欧州

ヨルダンの科学技術高等審議会がCoalition Sに参加:中東の機関としては初

2019年3月25日、Coalition Sは、ヨルダンの科学技術高等審議会(The Higher Council for Science and Technology:HCST)が中東の機関として初めてCoalition Sに参加したことを発表しました。

記事によれば、HCSTはヨルダンの公的独立機関(public independent institution)として1987年に設立され、同国の科学技術活動を統括しているとあります。

The Higher Council for Science and Technology Joins cOAlition S(cOAlition S, 2019/3/25)
https://www.coalition-s.org/the-higher-council-for-science-and-technology-joins-coalition-s/

JUSTICEのOA2020ロードマップが公開される

2019年3月19日、大学図書館コンソーシアム連合(JUSTICE)は、JUSTICEのOA2020ロードマップ公開を発表しました。

JUSTICEは2016年8月に、学術雑誌のオープンアクセス(OA)化を目指す国際的なイニシアチブであるOA2020への関心表明に署名しており、日本における購読モデルからOA出版モデルへの転換の実現可能性について確認を行っていましたが、今回、OA出版モデル実現までの移行期を乗り越える道筋を明らかにするために本ロードマップを策定したとしています。

また、参考資料として、OA2020ウェブサイトの記載を翻訳した「OA2020に関するFAQ」も公開されています。

JUSTICEのOA2020ロードマップを公開しました(JUSTICE, 2019/3/19)
https://www.nii.ac.jp/content/justice/news/2019/20190319.html

SPARC Japan、「学術情報流通に関する国内外の動向」のページを公開:Plan S及びPlan Sの実施に関するガイダンスの試訳や参考資料を掲載

2019年3月27日、国立情報学研究所(NII)の国際学術情報流通基盤整備事業(SPARC Japan)は、「学術情報流通に関する国内外の動向」のページを公開したことを発表しました。

公開とあわせ、Plan S及びPlan Sの実施に関するガイダンスの試訳や、参考資料「Plan S に関する整理」がCC-BY 4.0ライセンスで提供されています。

「学術情報流通に関する国内外の動向」ページ公開、Plan Sに関する試訳と参考資料を掲載(SPARC Japan, 2019/3/27)
https://www.nii.ac.jp/sparc/2019/03/plan_s.html

学術情報流通に関する国内外の動向(SPARC Japan)
https://www.nii.ac.jp/sparc/about/overseas/

AltmetricとNatureがGoogleからデジタルニュースに関する研究助成を獲得 ジャーナリスティックな記事が現実世界に与えた影響に関するバッヂ・ダッシュボードの開発を計画

2019年3月21日、Digital Scienceは同社傘下のAltmetric社が、Springer Natureの雑誌"Nature"と共同で、”Google Digital News Innovation Fund”の研究助成を獲得したと発表しました。

この研究助成はGoogleがヨーロッパで行っている、デジタル時代のジャーナリズムを支援する活動の一部であるとのことです。AltmetricとNarureは共同で、ジャーナリスティックな記事が現実世界に与えた影響を追跡・整理したバッヂと、ダッシュボードを開発する計画を申請し、採択されたとしています。

Knowledge Exchange(KE)、オープンスカラシップに関する実務者へのインタビューシリーズ“Insights into the Economy of Open Scholarship”のうち最初の3点を公開

2019年3月18日、Knowledge Exchange(KE)が、オープンスカラシップの分野における先駆的なイニシアチブによる、新しく代替的なビジネスモデルの構築・運営方法の事例を収集するために行ったインタビュー“Insights into the Economy of Open Scholarship”のうち3点を公開しました。

「オープンスカラシップの経済(Economy of Open Scholarship)」の成功と課題を示し、オープンスカラシップへの転換を知らせ刺激することが目的です。

全てのインタビューは2019年夏に公開される予定です。

KEは、高等教育・研究向けインフラの活用と開発を目的に、英・JiscやオランダのSURF等6か国の研究機関によって共同で運営されている組織です。

【イベント】日本学術会議公開シンポジウム「欧州一般データ保護規則(GDPR)に対する日本の学術界の対応」(3/27・東京)

2019年3月27日、東京都港区の日本学術会議講堂において、日本学術会議法学委員会と同「IT社会と法」分科会主催の公開シンポジウム「欧州一般データ保護規則(GDPR)に対する日本の学術界の対応」が開催されます。

2018年5月25日からEUにおいて、一般データ保護規則(GDPR)の適用が開始され、EU域内に限らず域外においても、一定の場合には対応が求められるようになっています。しかし同シンポジウム開催趣旨によれば、GDPRについて「企業向けの解説やマニュアルは多数現れているが、非営利組織向けのものはほとんどみかけない。そのため、国際的な研究活動や学術交流活動を行っている学術組織には、GDPRに対してどのように対応すべきかについてのとまどいもみられる」とされています。そこで、「GDPRの内容を正しく理解し、日本の学術界としてどのように対応することが適切であるかについて」、3人の専門家をパネリストとして公開シンポジウムを開催する、とのことです。

質疑時間は十分に確保されており、GDPRへの対応をめぐって漠然とした疑念や不安感をいだいている学協会・研究機関関係者の参加も歓迎する、とされています。

IFLA Journal、2019年3月号が発行:「危機の時代の図書館」を特集

2019年3月5日、国際図書館連盟(IFLA)が刊行する“IFLA Journal”の45巻1号(2019年3月)が公開されました。

「危機の時代の図書館」(Libraries in Times of Crisis)をテーマとした特集号で、フィリピンの「移行期正義」における図書館とその役割、西インド諸島におけるアフリカ系住民の口頭による伝統文化の記憶と知識の伝達と図書館、米国図書館協会(ALA)と第二次世界大戦後の東欧の図書館の再建、共産主義政権下でのルーマニアの公共図書館、クロアチア紛争や情報化社会とクロアチアの公共図書館についての論考が掲載されています。

Out Now: March 2019 issue of IFLA Journal(IFLA,2019/3/5)
https://www.ifla.org/node/92016

Bunkamura Box Gallery(東京都)にて企画展「ZENRIN Map Collections 西洋人の描いた日本地図~マルコ・ポーロからシーボルトへ~」が開催

東京都渋谷区のBunkamura Box Galleryにおいて、2019年3月24日から3月31日まで、株式会社ゼンリン主催の企画展「ZENRIN Map Collections 西洋人の描いた日本地図~マルコ・ポーロからシーボルトへ~」が開催されます。

同社が英国の古地図収集・研究家、ジェイソン・C・ハバード氏より新たに取得した692点の地図の中から30点余りを展示するもので、16世紀から19世紀に欧州で作られた西洋古版日本地図コレクションを通して、西洋人が想像で描いた黄金の国「ジパング」が、実在の「日本」に変わっていく様子を、目的や時代背景とともに紐解くことで、地図の新たな魅力を紹介することを目的としています。

入場料は無料です。

創業70周年を迎えた同社では、今後の取り組み(内容は変更になる可能性あり)として以下を挙げています。

1.保有する地図コレクションの整理とアーカイブ化
2.保有する地図コレクションのデジタルコンテンツ作成
3.保有する地図コレクションの公開
4.日本の地図文化を語れる人材(マップキュレーター)の育成
5.保有する地図コレクションの事業活用

SPARC Europe、教育・研究活動からみた欧州の著作権法改正の政治的合意についてのブログ記事を公開

2019年2月15日、SPARC Europeは、教育・研究活動からみた欧州の著作権法改正の政治的合意について、ブログ記事を公開しています。

合意された著作権法改正の指令草案第2条第4項において、科学雑誌等の学術目的の定期刊行物は今回の指令の対象外となったことを挙げ、オンラインで新聞記事等の出版物を転載する際における対価の支払いを定めた第11条の影響を免れたと述べています。

ユーザーがアップロードしたコンテンツにプラットフォーム側が責任を負うことを命じる第13条に関しても、非営利の教育・研究のためのリポジトリは対象外であると明記されたため、今回の指令による影響を免れたとしています。

一方で、第11条や13条は依然として知的自由や情報へのアクセスに影響を与えるものであり、教育・研究活動の障壁となりうることを指摘しています。

欧州委員会(EC)、欧州議会と欧州連合(EU)理事会、著作権法改正について政治的合意に至ったと発表

2019年2月13日、欧州委員会(EC)と欧州議会、欧州連合(EU)理事会は、著作権法の改正について政治的合意に至ったことを発表しました。今回合意した文書は、欧州議会とEU理事会が正式に承認する必要があります。承認後、加盟国は今後2年間で改正内容を自国の法律で制定することになります。

ECのウェブサイトによると、今回の著作権法の改正の目的として、EU圏内で国境を越えてオンラインコンテンツにアクセスできるようにすること、教育・研究・文化遺産のための著作物の利用機会の拡大、著作者や新聞社のためのより公正なオンライン環境の整備、マラケシュ条約への対応を挙げています。

今回の改正により、著作権制限の例外に、オンライン講座等での教育目的での著作物の使用、研究目的でのテキストマイニングやデータマイニング、文化遺産機関による保存のためのデジタル化が追加されます。

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