欧州

欧州の20機関以上が参加するSSHOCプロジェクト、プロジェクト成果物“SSH Open Marketplace”のベータ版の公開テストを開始

2021年1月21日、欧州の20機関以上が参加する人文・社会科学分野(SSH)におけるオープンクラウドエコシステム構築のためのSSHOC(Social Sciences & Humanities Open Cloud)プロジェクトは、同プロジェクトの成果物“SSH Open Marketplace”のベータ版の公開テストが開始したことを発表しました。

SSH Open Marketplaceは、人文・社会科学分野の研究者がデジタル環境下で必要とするツール・サービス・研修資料・データセット・ワークフローなどを集約し、研究のライフサイクルに応じて提供が可能なポータルとして構築が進められています。同プロジェクトのパートナーとして、欧州人文学デジタル研究基盤(DARIAH)が開発の中心となり、現在約5,000件のレコードが収録されています。

SSH Open Marketplaceベータ版の公開テストには、全ての人文・社会科学分野の研究コミュニティが参加可能であり、ポータル内の“Report an issue”のボタンから開発チームに直接コメントを提出することができます。SSH Open Marketplaceは中間アップデート版の公開を経て、2021年12月に最終版が公開される予定です。

2020年におけるEurope PMCの進捗:導入された新機能等(記事紹介)

生物医学分野のオープンアクセス(OA)リポジトリEurope PMCは、2021年1月14日付けのブログ記事で、2020年に達成された成果や導入された新機能を紹介しています。

ユーザー向けサービス、全文検索とブラウジング、コンテンツ強化、テキストとデータマイニングのサポート、ユーザーコミュニティといったテーマ別にまとめられており、そのうちユーザー向けサービスでは、以下の内容が紹介されています。

・引用分析プラットフォームSciteと提携し、「スマート引用」(smart citations)機能をプラットフォームに統合した。「スマート引用」は、引用のコンテキストとともに、引用された主張を支持しているかまたは異議をとなえているかの分類を提供する。論文の“Citations & Impact”タブから「スマート引用」の情報を参照できる。

欧州大学協会(EUA)、DORA・SPARC Europeと共同収集した研究評価の改善に関する実践事例の報告書を公開

2021年1月14日付で、欧州大学協会(EUA)が報告書“Reimagining Academic Career Assessment: Stories of innovation and change”を公開しています。

同報告書は、EUAが「研究評価に関するサンフランシスコ宣言」(DORA)・SPARC Europeと共同収集した、研究評価の改善に関する大学等の実践事例をまとめ、分析した内容です。大学、及び研究評価の改善に取り組む関係者へ示唆を与える目的で作成されました。

報告書ではゲント大学(ベルギー)、カタルーニャ・オープン大学(スペイン)、バース大学(英国)、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(英国)、ユトレヒト大学医療センター(オランダ)、寧波ノッティンガム大学(中国)、タンペレ大学(フィンランド)の7機関、及び、オランダ・フィンランド・ノルウェーの国家コンソーシアムの取組が実践事例として取り上げられています。各実践事例の内容とともに、10件の実践事例を通して得られた主要な知見が示されています。

Europe PMC、プレプリントサーバ“Research Square”に収録された4,500点以上の新型コロナウイルス感染症関連文献のインデクス化を完了

2021年1月12日、生物医学分野のオープンアクセス(OA)リポジトリEurope PMCは、Research Square社が提供する同名のプレプリントサーバに収録された新型コロナウイルス感染症関連文献について、インデクス化を実施したことを発表しました。

インデクス化の完了により、“Research Square”に収録された4,500点以上の新型コロナウイルス感染症関連文献の全文が、Europe PMC上で利用可能になっています。この取り組みは、英国のウェルカム・トラスト、英国医学研究会議(UK Medical Research Council:MRC)、スイス国立科学財団(SNSF)の支援により実現しました。Europe PMCでは、新型コロナウイルス感染症に関連するプレプリント文献として、合計1万3,000点以上がHTML形式で利用可能となっています。

米国科学振興協会(AAAS)、Science誌及びその姉妹誌においてcOAlition Sの研究助成成果に当たる受理済論文にCC BYまたはCC BY-NDライセンスの付与を容認

2021年1月15日、米国科学振興協会(AAAS)は、オンラインニュース配信サイト“EurekAlert!”で、Science誌及びその姉妹誌の合計6誌において、オープンアクセス(OA)出版の条件が更新され、cOAlition Sから助成を受けた研究者は、受理済の論文にCC BYまたはCC BY-NDライセンスを付与できるようになったことを発表しました。

AAASはこのOA出版に関する新方針の背景として、Science Advances誌によりゴールドOAを進める一方で、他の5誌では長年に渡ってグリーンOAを支援してきたこと、ゴールドOAのみの促進では、過大な金銭的負担により、人種・ジェンダー・地域・分野・機関に関する研究者間の不平等が温存・助長される懸念を持っていることを挙げています。

この新方針は、2021年1月1日以降にScience誌及びその姉妹誌に投稿された論文のうち、プランSの「権利保持戦略」を採択済のcOAlition S加盟機関から助成を受けた研究成果に該当する論文に適用されます。

数学分野の文献データベース“zbMATH”が“zbMATH Open”として2021年1月からオープンアクセス化

2021年1月13日、ドイツのカールスルーエ情報専門センター(FIZ Karlsruhe)は、数学分野の文献データベース“zbMATH”が、“zbMATH Open”としてオープンアクセス(OA)化したことを発表しました。

zbMATHは、同センター、欧州数学会(European Mathematical Society:EMS)、ドイツのハイデルベルク学士院(Heidelberg Academy of Sciences and Humanities)が編集する、19世紀後半から現在に至る数学分野の文献情報を収録した総合データベースです。ドイツ連邦政府と州政府による合同科学会議(Gemeinsame Wissenschaftskonferenz)の助成の下、2019年からOA化に向けた作業が進められていました。

2021年1月から、zbMATHは“zbMATH Open”としてオンライン上で自由に利用可能となっています。また、外部サービスとの連携機能の充実が図られており、arXivや数学文献のオンライン提供に関する欧州の研究機関等のイニシアチブ“EuDML”等の収録文献に対する全文検索機能、DOIを経由した文献フルテキストへのアクセスなどが可能になっています。

「プランS」の発効と研究成果物のオープンアクセス(OA)化を巡る最新の論点(記事紹介)

2021年1月1日付の米国科学振興協会(AAAS)のScience誌Vol. 371, Issue 6524掲載の記事として、“Open access takes flight”がオープンアクセス(OA)で公開されています。

同記事は、欧州を中心とした研究助成機関のコンソーシアムcOAlition Sのイニシアティブ「プランS」が、2021年1月に発効したことを受けたものです。プランSに対して、購読モデルを基盤とした学術出版の伝統を覆すためのOA運動の現れである一方で、地理的な広がりの停滞、財政的な持続可能性への疑義等の問題点も存在することを指摘しつつ、研究成果物のOA化を巡る最新の論点をテーマ別に解説しています。記事は主に以下のことを指摘しています。

・OAが被引用数に与える影響範囲は一部のスター論文に限られるという指摘がある一方で、ダウンロード数・ビュー数・ソーシャルメディア等における非学術的な言及にはOA論文が優位であるという指摘があり、この点でOAは学術論文の著者に恩恵を与える。また、学術雑誌には研究機関に所属しない読者も一定の割合で存在し、こうした読者層へ研究成果を届けやすいという点もOAが著者に与える恩恵と言える。

E2346 - 著作権とライセンスからみるオープンアクセスの現況

「著作権はオープンアクセスへの鍵を握る課題」。SPARC Europeは,2020年9月に公開した報告書“Open Access: An Analysis of Publisher Copyright and Licensing Policies in Europe, 2020”の序文で,こう述べている。本報告書は,出版社各社の著作権・出版権に係る規約やオープンライセンス方針が,どの程度オープンアクセス(OA)の推進を支援できているかという調査の結果を,関係者への提言とともにまとめたものである。2021年1月に発効したPlan S(CA1990参照)に留意しつつ,内容を概説する。

欧州国立図書館員会議(CENL)、国立図書館における多様性・包摂性をテーマとしたウェビナーの記録映像を公開

2021年1月8日、欧州国立図書館員会議(CENL)は、2020年12月14日に開催したウェビナー“Diversity & Inclusion in National Libraries”の記録映像をYouTube上で公開したことを発表しました。

同ウェビナーは国立図書館(National Libraries)における多様性・包摂性をテーマとしており、作家・劇作家のBonnie Greer氏による基調講演と、アイルランド国立図書館のSandra Collins館長が進行役を務めるパネルディスカッションからなります。

パネルディスカッションでは、スウェーデン国立図書館のKarin Grönvall館長と英国図書館のCecile Communal氏も参加し、国立図書館がLGBTQ+コミュニティや少数言語にどう関与し、包摂的(inclusive)な文化の発展に取り組んでいるかについて、事例に焦点を当てた議論が行われました。

英国の“Brexit”が欧州連合(EU)およびドイツの図書館に与える影響とは(記事紹介)

2021年1月5日付で、ドイツのベルリン国立図書館(Staatsbibliothek zu Berlin)は、英国の欧州連合(EU)からの離脱(Brexit)が完了し、2020年末に2021年1月から暫定適用される英国・EU間の通商協定が締結されたことを受けて、EUおよびドイツの図書館に与える影響について解説した記事を公開しました。

同記事は、EU加盟国内の多くの図書館で国境を越えた活動が行われていることから、これまでEU加盟国内で調和が図られていた税制・著作権・データ保護の分野に影響が及ぶことを指摘しながら、個々の影響関係を解説しています。

図書館のあらゆる契約実務に課せられる付加価値税(VAT)については、EU加盟国と非加盟国では根拠法が異なり、EUに非加盟の「第三国」となった英国の事業者との契約では、担当が税務署ではなく税関当局となり、税関当局に「輸入売上税」を納付する必要があることなどを紹介しています。また、EUの非加盟国になったことに伴い、原則として英国を含む第三国から購入した物品には共通関税(Common Customs Tariff)が適用されますが、印刷資料やCD・DVD等の視聴覚資料は免除されることを説明しています。ただし、ゲーム等の触覚メディアには共通関税が適用されます。

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