欧州

新型コロナウイルス感染症に関する研究データのポータルサイト「COVID-19データポータルJAPAN」が公開される

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構、国立情報学研究所(NII)、国立遺伝学研究所の連名による2020年10月5日付けのプレスリリースで、新型コロナウイルス感染症に関する研究データのポータルサイト「COVID-19データポータルJAPAN」の公開が発表されました。

「COVID-19データポータルJAPAN」は、国内外に散在する新型コロナウイルス感染症に関する研究データへ研究者が迅速にアクセスできるよう、NIIのオープンサイエンス基盤研究センター(RCOS)と国立遺伝学研究所の生命情報・ DDBJセンターが実施したオープンデータの調査・収集の成果に基づいています。欧州で公開されている“COVID-19 Data Portal”の枠組みに賛同する形で開始され、RCOSが国内の様々な機関と連携して構築しています。

遺伝子配列情報・タンパク質情報・疾患情報などの生命科学系の研究データ以外に、画像・文献、データ投稿のツールも含めたリソースへのアクセスも提供しており、今後もコンテンツの強化を継続するとしています。

SPARC Europe、出版社の著作権・ライセンスに関するポリシーを調査・分析したレポートを公開

2020年9月30日、SPARC Europeは、出版社の著作権・ライセンスに関するポリシーを調査・分析したレポート“Open Access: An Analysis of Publisher Copyright and Licensing Policies in Europe, 2020”の公開を発表しました。

近年におけるオープンアクセス(OA)ポリシー策定・推進をめぐる活動の進展を背景として、出版社の著作権・ライセンスに関するポリシーがどの程度OAに向けた変革を支援しているかに焦点を当てたレポートです。

二つのアプローチによる調査が行われており、一つは大手学術誌出版社10社を対象としたウェブサイト上の情報及び各社への問合せによる調査、もう一つはDOAJ(Directory of Open Access Journals)に収録された欧州のOAジャーナルを対象とした調査です。学術誌における著作権・出版権の扱い、セルフアーカイブされた論文へのクリエイティブ・コモンズ・ライセンス付与の許諾状況等が調査の対象となっています。Plan Sへの準拠状況も分析されており、著作権・ライセンス面において、出版社のポリシーの多くがPlan Sと一致していないことを報告しています。

米ハワード・ヒューズ医学研究所(HHMI)、Plan Sに準拠した2022年1月発効の新オープンアクセス方針とcOAlition Sへの参加を発表

2020年10月1日、米国の医学研究機関ハワード・ヒューズ医学研究所(Howard Hughes Medical Institute:HHMI)は、従来のオープンアクセス(OA)方針から大幅な変更を伴う新OA方針を発表しました。

HHMIの新OA方針は2022年1月に発効します。2022年1月以降、HHMI所属の研究者による論文について、クリエイティブ・コモンズのCC BYライセンスの下で即時OA公開することが義務付けられました。HHMIは、新OA方針が欧州の研究助成機関を中心としたコンソーシアムcOAlition Sの「Plan S原則」に準拠した内容であり、OAの推進に取り組むため、同日付でcOAlition Sに参加したことを合わせて発表しています。

Nature誌も同日付のお知らせとしてHHMIの新OA方針を紹介しており、米国の主要な研究助成機関としてはビル&メリンダ・ゲイツ財団に次いで2番目に研究成果の即時公開を義務付けたOA方針を定めたことなどを解説しています。

スコットランド国立図書館(NLS)、2020年から2025年までの新戦略“Reaching People: Library Strategy 2020-2025”を発表

2020年9月29日、スコットランド国立図書館(NLS)は、2020年から2025年までの新戦略“Reaching People: Library Strategy 2020-2025”が同日から開始したことを発表しました。

NLSの新戦略は、過去6か月に同館ウェブサイトやデジタルコレクションへのアクセス数が記録的に急増していることなどを背景に、デジタルコンテンツを活用した優れた取り組みによって、既存の利用者・新規の利用者双方に働きかけることに特に重点が置かれています。新戦略実施中に迎える2025年の開館100周年までに、スコットランド住民の大半が自身のニーズや関心に合わせたオンラインサービスを享受できる環境を目指す、としています。新戦略では次の5つの重点活動領域が設定されています。

デジタルアーカイブの資料で作成するGIFアニメの国際的なコンペティション“GIF IT UP”が開催中:2020年はジャパンサーチも協力

Europeanaの2020年9月30日付けのブログ記事で、GIFアニメの国際的なコンペティション“GIF IT UP”の開催と、2020年10月1日から31日にかけて作品の投稿を受け付けていることが紹介されています。

“GIF IT UP”は、コンテンツ・パートナーから利用できるパブリックドメインやオープンライセンスの動画・画像・テキスト等を使用して作成したGIFアニメのコンペティションです。応募作品の中から、優勝、次点(3作品)、people's choice賞等が選ばれ、賞品が授与されます。

7回目の開催となる2020年は、従来のEuropeana、DPLA、ニュージーランド国立図書館のDigitalNZ、オーストラリア国立図書館のTroveに加えて、日本のジャパンサーチ、インド・コルカタのDAG Museumsもコンテンツ・パートナーとして協力しています。

OAPEN、単行書のオープンアクセス出版に関する理解を深めるためのツールキット“OAPEN Open Access Books Toolkit”を公開

2020年9月30日、単行書のオープンアクセス(OA)を推進する欧州のコンソーシアムOAPENは、単行書のOA出版に関する理解を深めるためのツールキット“OAPEN Open Access Books Toolkit”の公開を発表しました。

OA出版をよりよく理解し、OA単行書への信頼を向上させることを目的とした無料のリソースであり、Springer Nature社と英・グラスゴー大学が共同で作成し、研究コミュニティ等に所属する70人近くのメンバーが執筆に携わりました。研究者、学術書の著者を主な対象としていますが、出版社、大学、研究助成機関、研究機関を含むその他のステークホルダーにとっても参考になりうるとしています。

同ツールキットではOA単行書出版に関する様々な情報を収録しており、研究のライフサイクルに沿って閲覧できる“Life cycle”、あらかじめ用意されたキーワードやよくある質問から検索できる“Keywords”、“FAQ”といったコーナーが設けられています。

Europeana、2020年から2025年にかけての著作権に関する取組の優先事項を発表

2020年9月25日、Europeanaは、2020年から2025年にかけての著作権に関する優先事項をまとめた文書“Europeana Copyright 2020-2025”を公開しました。

同文書は、Europeanaの2020年から2025年にかけての戦略“Europeana strategy 2020-2025: Empowering digital change”を踏まえ、著作権に関する取組の指針を示すものです。著作権に関するビジョンとして、ベストプラクティスや十分な方針の採用に関して、欧州の文化遺産機関を支援することが掲げられています。

優先事項としては、「著作権に関する政策的枠組みと実践の変化の把握」、「権利情報の質向上」、「著作権に関する技能育成」の3点が挙げられています。

E2309 - 欧州の大学図書館等のオープンエデュケーションへの関与状況

2020年6月,SPARC Europeは,オープンエデュケーション(OE)・オープン教材(OER)に関する欧州の大学図書館等(以下「図書館」)を対象とした調査の報告書として,“Open Education in European Libraries of Higher Education”を公開した。

欧州委員会(EC)、有形文化遺産の3Dデジタル化における基本原則等を示した報告書を公開

2020年9月11日、欧州委員会(EC)は、デジタル文化遺産とEuropeanaに関する専門家グループ(Expert Group on Digital Cultural Heritage and Europeana:DCHE Expert Group)が、有形文化遺産の3Dデジタル化における基本原則等を示した報告書として、“Basic principles and tips for 3D digitisation of cultural heritage”を作成したことを発表しました。

2019年に欧州27か国が署名した文化遺産のデジタル化促進のための共同宣言において、欧州各国は、欧州の立体物の文化遺産の包括的な3D記録の作成に資する共通ガイドラインを開発するため、DCHE Expert Groupへ貢献を求めることが明記されています。DCHE Expert Groupはこの要請への対応の一環として、外部有識者の意見を参考にしながら、有形文化遺産の3Dデジタル化における基本原則と関連する留意点をリスト化した報告書を作成しました。

報告書は3Dデジタル化の経験の有無にかかわらず、全ての関係者を対象に作成されています。以下の10項目の原則が、各原則に関連する留意点等ともに示されています。

国際図書館連盟(IFLA)、欧州の「デジタルサービス法」への意見を提出

2020年9月8日、国際図書館連盟(IFLA)は、欧州委員会による「デジタルサービス法」(Digital Services Act)策定に関する意見募集に応じ、意見を提出したことを発表しました。欧州委員会は、2020年6月2日から9月8日にかけて意見募集を行っていました。

IFLAの発表によれば、デジタルサービス法はインターネットのプラットフォームに関する新たなルールの策定をもたらすものであり、これらのルールは政府によるオンライン規制の新基準を設定しうるため、図書館界を含むデジタル分野の全ステークホルダーに対し世界的な影響を及ぼします。

IFLAは、次の法的枠組みにおいて、著作権の例外や制限を含め、表現の自由や情報へのアクセスの自由といったユーザーの基本的権利の尊重と確保を主張するため、図書館分野を代表して意見提出を行ったと述べています。IFLAの意見として以下の内容等が示されています。

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