欧州

米国科学振興協会(AAAS)、Science誌及びその姉妹誌においてcOAlition Sの研究助成成果に当たる受理済論文にCC BYまたはCC BY-NDライセンスの付与を容認

2021年1月15日、米国科学振興協会(AAAS)は、オンラインニュース配信サイト“EurekAlert!”で、Science誌及びその姉妹誌の合計6誌において、オープンアクセス(OA)出版の条件が更新され、cOAlition Sから助成を受けた研究者は、受理済の論文にCC BYまたはCC BY-NDライセンスを付与できるようになったことを発表しました。

AAASはこのOA出版に関する新方針の背景として、Science Advances誌によりゴールドOAを進める一方で、他の5誌では長年に渡ってグリーンOAを支援してきたこと、ゴールドOAのみの促進では、過大な金銭的負担により、人種・ジェンダー・地域・分野・機関に関する研究者間の不平等が温存・助長される懸念を持っていることを挙げています。

この新方針は、2021年1月1日以降にScience誌及びその姉妹誌に投稿された論文のうち、プランSの「権利保持戦略」を採択済のcOAlition S加盟機関から助成を受けた研究成果に該当する論文に適用されます。

数学分野の文献データベース“zbMATH”が“zbMATH Open”として2021年1月からオープンアクセス化

2021年1月13日、ドイツのカールスルーエ情報専門センター(FIZ Karlsruhe)は、数学分野の文献データベース“zbMATH”が、“zbMATH Open”としてオープンアクセス(OA)化したことを発表しました。

zbMATHは、同センター、欧州数学会(European Mathematical Society:EMS)、ドイツのハイデルベルク学士院(Heidelberg Academy of Sciences and Humanities)が編集する、19世紀後半から現在に至る数学分野の文献情報を収録した総合データベースです。ドイツ連邦政府と州政府による合同科学会議(Gemeinsame Wissenschaftskonferenz)の助成の下、2019年からOA化に向けた作業が進められていました。

2021年1月から、zbMATHは“zbMATH Open”としてオンライン上で自由に利用可能となっています。また、外部サービスとの連携機能の充実が図られており、arXivや数学文献のオンライン提供に関する欧州の研究機関等のイニシアチブ“EuDML”等の収録文献に対する全文検索機能、DOIを経由した文献フルテキストへのアクセスなどが可能になっています。

「プランS」の発効と研究成果物のオープンアクセス(OA)化を巡る最新の論点(記事紹介)

2021年1月1日付の米国科学振興協会(AAAS)のScience誌Vol. 371, Issue 6524掲載の記事として、“Open access takes flight”がオープンアクセス(OA)で公開されています。

同記事は、欧州を中心とした研究助成機関のコンソーシアムcOAlition Sのイニシアティブ「プランS」が、2021年1月に発効したことを受けたものです。プランSに対して、購読モデルを基盤とした学術出版の伝統を覆すためのOA運動の現れである一方で、地理的な広がりの停滞、財政的な持続可能性への疑義等の問題点も存在することを指摘しつつ、研究成果物のOA化を巡る最新の論点をテーマ別に解説しています。記事は主に以下のことを指摘しています。

・OAが被引用数に与える影響範囲は一部のスター論文に限られるという指摘がある一方で、ダウンロード数・ビュー数・ソーシャルメディア等における非学術的な言及にはOA論文が優位であるという指摘があり、この点でOAは学術論文の著者に恩恵を与える。また、学術雑誌には研究機関に所属しない読者も一定の割合で存在し、こうした読者層へ研究成果を届けやすいという点もOAが著者に与える恩恵と言える。

E2346 - 著作権とライセンスからみるオープンアクセスの現況

「著作権はオープンアクセスへの鍵を握る課題」。SPARC Europeは,2020年9月に公開した報告書“Open Access: An Analysis of Publisher Copyright and Licensing Policies in Europe, 2020”の序文で,こう述べている。本報告書は,出版社各社の著作権・出版権に係る規約やオープンライセンス方針が,どの程度オープンアクセス(OA)の推進を支援できているかという調査の結果を,関係者への提言とともにまとめたものである。2021年1月に発効したPlan S(CA1990参照)に留意しつつ,内容を概説する。

欧州国立図書館員会議(CENL)、国立図書館における多様性・包摂性をテーマとしたウェビナーの記録映像を公開

2021年1月8日、欧州国立図書館員会議(CENL)は、2020年12月14日に開催したウェビナー“Diversity & Inclusion in National Libraries”の記録映像をYouTube上で公開したことを発表しました。

同ウェビナーは国立図書館(National Libraries)における多様性・包摂性をテーマとしており、作家・劇作家のBonnie Greer氏による基調講演と、アイルランド国立図書館のSandra Collins館長が進行役を務めるパネルディスカッションからなります。

パネルディスカッションでは、スウェーデン国立図書館のKarin Grönvall館長と英国図書館のCecile Communal氏も参加し、国立図書館がLGBTQ+コミュニティや少数言語にどう関与し、包摂的(inclusive)な文化の発展に取り組んでいるかについて、事例に焦点を当てた議論が行われました。

英国の“Brexit”が欧州連合(EU)およびドイツの図書館に与える影響とは(記事紹介)

2021年1月5日付で、ドイツのベルリン国立図書館(Staatsbibliothek zu Berlin)は、英国の欧州連合(EU)からの離脱(Brexit)が完了し、2020年末に2021年1月から暫定適用される英国・EU間の通商協定が締結されたことを受けて、EUおよびドイツの図書館に与える影響について解説した記事を公開しました。

同記事は、EU加盟国内の多くの図書館で国境を越えた活動が行われていることから、これまでEU加盟国内で調和が図られていた税制・著作権・データ保護の分野に影響が及ぶことを指摘しながら、個々の影響関係を解説しています。

図書館のあらゆる契約実務に課せられる付加価値税(VAT)については、EU加盟国と非加盟国では根拠法が異なり、EUに非加盟の「第三国」となった英国の事業者との契約では、担当が税務署ではなく税関当局となり、税関当局に「輸入売上税」を納付する必要があることなどを紹介しています。また、EUの非加盟国になったことに伴い、原則として英国を含む第三国から購入した物品には共通関税(Common Customs Tariff)が適用されますが、印刷資料やCD・DVD等の視聴覚資料は免除されることを説明しています。ただし、ゲーム等の触覚メディアには共通関税が適用されます。

欧州研究図書館協会(LIBER)、オルトメトリクスの指標を質的に評価するための指針を示したレポートを公開

2020年12月22日、欧州研究図書館協会(LIBER)はTwitterアカウントによる投稿で、学術評価指標等の課題を扱う“Innovative Metrics Working Group”がレポート“What Lies Behind Altmetrics Scores?:Guidelines on How to Use Qualitative Approaches in Altmetrics”を公開したことを発表しました。

同レポートは大学の機関評価等で重要性を増しているオルトメトリクスについて、集計された指標の数値だけではなく、数値の背後の文脈を質的なアプローチで理解しなければ有効な意味を持たないことを指摘し、このテーマに関する先行する議論等を整理しながら質的評価を行うための指針を示す内容です。指針として次の5点を挙げています。

1. ニュースサイト・ブログ等の様々なオルトメトリクスの情報源で何が報告されているかを確認するなどして、定量的な数値だけでなく質的評価を検討する

2. ツイート数の合計とユーザープロファイルの質的コンテンツ分析を組み合わせるなど、オルトメトリクスの研究・解釈の際には、量的評価と質的評価を混合して検討する

欧州研究図書館協会(LIBER)、新型コロナウイルス感染症が欧州の研究図書館へ与えた影響に関する調査の結果を公表

欧州研究図書館協会(LIBER)が2020年12月11日付で、新型コロナウイルス感染症が欧州の研究図書館へ与えた影響に関する調査について、結果の概要をウェブサイト上で公表しています。

LIBERは2020年10月16日から11月23日までの期間に、欧州全ての研究図書館を対象として、新型コロナウイルス感染症が与えた影響に関するアンケート調査を実施しました。調査の目的として、研究図書館が現在までに被った感染症による影響全般に対処すること、感染症の影響を受けた期間中の図書館サービスの維持・構築に向けた取組みの現状を明らかにすること、などを挙げています。調査には欧州31か国から298件の回答が寄せられ、調査結果の概要と得られた知見を以下のように報告しています。

欧州図書館・情報・ドキュメンテーション協会連合(EBLIDA)、図書館でのSDGs指標実現に向けての報告書を公開

2020年12月9日、欧州図書館・情報・ドキュメンテーション協会連合(EBLIDA)が、報告書“Towards the implementation of SDG Indicators in European Libraries”を公開しています。

図書館においては、図書館よる持続可能な開発目標(SDGs)の推進が実行すべき確かな政策であることを示すためのデータが必要とされており、そのために、伝統的な統計や指標をSDGsの枠組みに適応させる必要があるとして2019年10月に創設されたワーキンググループELSA (European Libraries and Sustainable development Assessment)により策定されたものです。

報告書では図書館評価やアドヴォカシーにおけるインパクト評価の有用性を示す一方、欧州諸国のいくつかの実践例を用いてSDGs中心の方法論を重視しています。

この方法論により、SDGsに関する図書館の活動の進捗状況を、特に地方の政治家や政策立案者に容易に示すことができるはずとしています。

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