欧州

DataCiteとFAIRsharingが研究データリポジトリの推奨基準改善のための共同取り組みを開始

研究データ等にデジタルオブジェクト識別子(DOI)を提供する非営利組織“DataCite”は、2019年10月4日付のブログ記事において、英国オックスフォード大学に拠点を置くデータ共有のためのレジストリサイト“FAIRsharing”と覚書(Memorandum of Understanding)を取り交わし、研究データリポジトリの推奨基準改善のため共同して取り組むことを発表しました。

研究者は、助成機関や出版社から、研究成果物の基礎となる研究データの共有を求められるようになり、どこに保存するか、どのメタデータ標準が関わるかに関する手引きが重要になっています。しかし、現在は様々な組織のリポジトリが独自の基準を持っており整合していない状況にあります。共通の基準を使用しているリポジトリのリストがあれば、編集者や出版者の時間を節約し、著者にも一貫した手引きを提供できるということが共同取り組みの背景です。また、この取り組みにあたっては、現在両組織が実施中の研究データリポジトリの推奨基準を特定する共同プロジェクトも関連している、としています。

欧州委員会(EC)、次期研究資金助成プログラム“Horizon Europe”の戦略的方向性・実施戦略に関するアンケート調査の結果を公表

2019年10月11日、欧州委員会(EC)は、2021年1月開始予定の次期研究資金助成プログラム“Horizon Europe”の戦略的方向性・実施戦略に関して、2019年中に実施し合計8,000件を超える回答のあった、アンケート調査2件の結果を公表したことを発表しました。

1件目のアンケート調査は2019年6月28日から10月4日まで実施されたものです。“Horizon Europe”の最初の4年間における研究開発支援のための主要な戦略的方向性等へのアンケート調査が行われ、全てのEU加盟国を含む99か国から6,806件の回答を得ています。なお、回答者の所属について、EU加盟国所属者が87%を占め、大学または研究機関の所属者が50%以上にのぼり、産業界からの回答は約15%であったことなどが合わせて報告されています。

E2183 - 公開10年となるEuropeanaの動向:2018年年次報告書を中心に

2018年はEuropeana(CA1785,CA1863参照)のウェブサイト公開から10周年となる年であった。Europeanaのウェブサイトでは3,700以上の文化機関から提供された,5,800万点以上の文化的資源へのアクセスが提供されるまでに至った。本稿では,2019年5月に公開された2018年の年次報告書について「重点領域」「人的ネットワーク」「欧州の人々へのアプローチ」の3つの観点に絞り,一部2019年の動向も含め紹介する。

パーキンソン病の基礎研究進展のための国際イニシアチブがcOAlition Sに参加:参加機関は23に

2019年9月26日、cOAlition Sは、パーキンソン病の基礎研究進展のための国際イニシアチブである“Aligning Science Against Parkinson’s”(ASAP)がcOAlition Sに参加したことを発表しました。

ASAPの参加により、cOAlition Sの参加機関は23機関となっています。

Aligning Science Against Parkinson’s (ASAP) Joins cOAlition S(2019/9/26)
https://www.coalition-s.org/asap-joins-coalition-s/

参考:
世界保健機関(WHO)と熱帯病研究訓練特別計画(TDR)がCoalition Sに参加:国際連合の機関による参加は初
Posted 2019年8月30日
https://current.ndl.go.jp/node/38921

オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)とcOAlition S、リポジトリのPlan Sへの準拠を支援するため協力することを発表

2019年10月7日、オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)とcOAlition Sは、リポジトリのPlan Sへの準拠を支援するため協力することを発表しました。

具体的な取り組みの予定として、次の4点が示されています。

・COARは、最も広く採用されているリポジトリ・プラットフォームと連携して、Plan Sをサポートする現在の機能を確かめ、課題を特定し、プラットフォームによる技術要件の採用支援のために専門的なノウハウと知識を提供する。

・COARは、メンバー、パートナー、地域ネットワークを通じて、リポジトリでの永続的識別子、標準語彙、質の高いメタデータの採用に関するリーダーシップとガイダンスの提供のため活動する。

・COARは、Plan Sの支持および実施に対する問題や障壁について、さまざまな地域やリポジトリ・コミュニティから寄せられたフィードバックをcOAlition Sに提供する。

・COARとcOAlition Sは、オープンアクセスとオープンサイエンスを支援するリポジトリの役割を強化し、変革するために戦略的ロードマップの作成に取り組む。

デジタルアーカイブの資料で作成するGIFアニメの国際的なコンペティション“GIF IT UP”が開催中:2019年はEuropeanaが主催

Europeanaの2019年9月30日付けのブログ記事で、GIFアニメの国際的なコンペティション“GIF IT UP”の開催と、2019年10月1日から31日にかけて作品の投稿を受け付けていることが紹介されています。

“GIF IT UP”は、Europeana、DPLA、ニュージーランド国立図書館の“DigitalNZ”、オーストラリア国立図書館の“Trove”から利用できるパブリックドメインやオープンライセンスの動画・画像・テキスト等を使用して作成したGIFアニメのコンペティションです。応募作品の中から、優勝、次点(3作品)、people's choice賞等が選ばれ、賞品が授与されます。

“GIF IT UP”のウェブサイトによると、6回目の開催となる2019年は、DPLA、DigitalNZ、Troveとの緊密な協力のもと、Europeanaが主催しています。

欧州分子生物学機構とASAPbio、投稿前原稿の査読プラットフォームサービス“Review Commons”を2019年12月に立ち上げ

2019年9月30日、欧州分子生物学機構(EMBO)と生命科学分野の出版の加速に取り組む非営利団体ASAPbio(Accelerating Science and Publication in biology)は共同して、投稿前原稿の査読プラットフォームサービス“Review Commons”を立ち上げ予定であることを発表しました。

2019年12月に立ち上げ予定の“Review Commons”では雑誌へ投稿前の原稿が受付され、受付された原稿は雑誌から独立した専門家による厳密な査読を受けることができます。また、原稿の著者はプレプリントサーバbioRxivへ査読内容と自身の回答の公開や、提携雑誌へ“Review Commons”で査読済原稿の投稿も可能になります。

SPARC Europe、欧州の研究助成団体を対象としたオープンアクセス(OA)方針・研究データポリシーに関する調査報告書を公開

2019年9月30日、SPARC Europeは、欧州の研究助成団体を対象としたオープンアクセス(OA)方針・研究データポリシーに関する調査報告書“Insights into European research funder policies and practices”の公開を発表しました。

この調査は2019年春、SPARC Europeを中心に欧州のアカデミー組織連盟であるAll European Academies(ALLEA)・欧州財団センター(European Foundation Centre:EFC)・Science Europe等の団体との協議の下で実施されました。調査に対して29か国の62団体から回答があり、この回答に基づいて報告書が作成されています。回答した団体の中には主要国の助成団体(約半数)や欧州規模の助成団体、各国・地域の学術機関、慈善団体等が含まれています。

SPARC Europeは調査結果から得られた主要な知見として以下の5点を挙げています。

Google、フランスの改正EU著作権指令国内法化に伴いフランス国内におけるニュース記事の検索結果表示方法を変更:記事を抜粋したスニペットやサムネイル画像が非表示に

Google Franceの公式ブログ“Le blog officiel de Google France”に2019年9月25日付で、“Nouvelles règles de droit d’auteur en France : notre mise en conformité avec la loi”と題された記事が投稿されています。2019年10月にフランスで改正EU著作権指令が欧州で初めて国内法化され新しい著作権法が導入されることに伴い、フランス国内ではGoogleの検索結果表示方法が変更される見込みであることを発表したものです。

フランスで新しい著作権法が施行されると、欧州の報道機関が発行するニュース記事を示した検索結果について、フランス国内ではニュース記事を抜粋したスニペットやサムネイル画像が表示されなくなります。これはGoogleが提供する全てのサービスに適用されます。

政治ニュースサイト“POLITICO”が同日付で公開したこのGoogleの意向を扱った記事では、改正EU著作権指令の第15条で報道機関が自機関のコンテンツをオンライン上で表示するGoogleやFacebook等のプラットフォームに対して使用料を求める権利が認められていること、Googleはこの使用料の支払を拒否していること等が解説されています。

Knowledge Exchange、変化するプレプリントの役割に関するレポートを公開

Knowledge Exchangeが、変化するプレプリントの役割について、文献調査と研究者へのインタビュー調査に基づいて検討したレポート”Accelerating scholarly communication - The transformative role of preprints”を公開しました。

同調査では2010年代以降、多くの分野に広がったプレプリントの動きをプレプリントの「第二の波」と捉え、現状を調査するとともに今後ありうるシナリオを検討しています。同レポートによれば、研究者にとってプレプリントを活用する動機は早期・短期間で研究成果が流通できる点、活用の障害は査読がないことと雑誌に論文掲載を断られることへの恐れであるとされています。また、プレプリントの情報収集・自身の情報拡散のいずれにも、Twitterが重要な役割を果たしていることが指摘されています。また、多くのプレプリントサービスが登場したものの、雑誌等の出版プラットフォームへの統合が進んでいないことや、情報の重複・情報保存への懸念等が現在の問題点として指摘されています。

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