欧州

2020年1月31日、SPARC Europeは2019年の年次報告書の公開を発表しました。

公開された年次報告書では、SPARC Europeが2019年に実施した、以下のようなオープンアクセス・オープンサイエンス・オープンデータ等の推進事業に関して振り返りが行われています。

・欧州連合（EU）のデジタル単一市場における著作権指令、オープンデータ指令、Horizon Europe等の重要な法令の策定を支援し、図書館に対して実施に関するガイダンスを提供
・すでに1,600回以上のダウンロードが行われた、欧州の研究助成団体を対象としたオープンアクセス方針・研究データポリシーに関する調査報告書の作成
・第一の資金調達サイクルの対象への評価や第二の資金調達サイクルの開始が行われた、非営利のオープンアクセス・オープンサイエンスサービスの資金調達を支援するフレームワークSCOSSの成長に関するレビュー

2020年1月19日、国際図書館連盟（IFLA）は、欧州の40以上の市民社会組織とともに、2019年4月に成立した改正EU著作権指令「デジタル単一市場における著作権指令（the Directive on Copyright in the Digital Single Market）」で定められた「アップロードフィルター条項」実施ガイドライン草案を広く共有することを求めた書簡に署名したことを発表しました。

改正EU著作権指令の第17条では、著作権を侵害するコンテンツのアップロードを防ぐために、オンラインコンテンツ共有サービスのプロバイダが講じるべき措置に言及した「アップロードフィルター条項」が定められ、2021年6月までに加盟国は国内法化を完了する必要があります。しかし、第17条にはプラットフォームに対してユーザのアップロードした全てのコンテンツを監視する技術の利用を義務付けていると読み取れる条項と監視の義務は存在しないと宣言した条項が併存するなど、多くの矛盾した内容が指摘されています。IFLAは図書館分野からの唯一の代表として、EU加盟国の利害関係者間で行われている同条項への懸念に対処を目的とした、実施ガイドライン作成のための対話に積極的に参加しています。

2019年12月17日、Springer Nature社は、cOAlition Sが公開した“Transformative Journals”（転換雑誌）枠組み案について、公開書簡（Open Letter）により懸念事項を指摘したフィードバックを行ったことを発表しました。

同社は公開書簡の中で、cOAlition Sが示した枠組み案のうち、年間8％のオープンアクセス（OA）率の成長、OAコンテンツが50％に達した時点で完全OA雑誌に切り替えるといった数値目標が現実的ではないこと、論文処理費用（APC）の免除に関する要件が雑誌の持続可能性を損なうことなどを指摘し、これらの要件の変更がなければ出版社が枠組み案に参加するのは難しいと表明しています。

cOAlition Sは同日付でSpringer Nature社の公開書簡への応答をウェブサイトに掲載しています。この応答の中では、公開した枠組み案は草案であり2020年1月6日までの利害関係者からのフィードバックに基づいて改めて検討することなどが表明されています。同社による数値目標が現実的ではないという懸念については、Europe PMCに収録された同社のOA誌“Nature communications”掲載論文の過去数年のデータを用いて、現実的に実現可能な数値目標であると反論しています。