欧州

【イベント】信州大学附属図書館講演会「基礎から知る「オープンサイエンス」~世界の潮流と研究者・大学の役割~」(12/10・松本)

2019年12月10日、長野県松本市の信州大学附属図書館中央図書館2Fセミナー室において、信州大学附属図書館講演会「基礎から知る「オープンサイエンス」~世界の潮流と研究者・大学の役割~」が開催されます。

オープンサイエンスが先進国の共通政策として推進され、日本でも各大学が本格的に対応を迫られていることを背景に、世界の動向や、個々の研究者・大学に求められることなど、オープンサイエンスについて基礎から学び、話し合う機会とする、という趣旨の下で開催されます。

講演会の対象は研究者、大学院生、研究支援担当者、図書館員等のオープンサイエンスに関心のある者となっており、信州大学の学外所属者も参加可能です。参加申込は必須ではありませんが、人数把握のため参加申込フォームからの申込が推奨されています。

講演会のプログラムは次のとおりです。

○講演「欧州研究大学連盟『オープンサイエンスが大学に果たす役割』を読む」
 杉田茂樹氏(上越教育大学学術情報課長)

○報告「信州大学におけるオープンアクセスの歩みとオープンサイエンスに向けて」
 岩井雅史氏(信州大学附属図書館情報システム担当)

○ディスカッション

国際図書館連盟(IFLA)、改正EU著作権指令に関する図書館員の関与の重要性と関与のための手順等を解説した記事を掲載

2019年11月6日、国際図書館連盟(IFLA)は、2019年6月に施行された改正EU著作権指令について、図書館員の関与の重要性と関与のための手順等を解説した記事として、“European Copyright Directive Implementation Advances: How Can You Get Involved?”を掲載しました。

改正EU著作権指令の発効後、オランダ・ドイツでは図書館を含む様々な利害関係者の提言を集めるためにすでに公開協議が開催され、フィンランド・ハンガリー・アイルランドでは、図書館の専門家がそれぞれの政府と協議を開始するなど、実施に向けた準備が進んでいます。IFLAは改正EU著作権指令に含まれる内容と図書館員の関与の重要性、関与のために踏むべき手順等を同記事の中で解説しています。

SPARC Europe、欧州連合(EU)のオープンデータ指令の概要と国内法への導入のためのガイダンスからなる資料を公開

2019年10月31日、SPARC Europeは、改正を経て2019年7月16日に発効した欧州連合(EU)の“Directive on open data and the re-use of public sector information”(オープンデータ指令)の概要等をまとめた資料を公開しました。

EU加盟国では、2021年7月16日までに同指令の内容を国内法化することが求められています。今回公開された資料では、同指令の概要、公的助成を受けた研究データに関する第10条をはじめとした研究機関・図書館・研究助成機関に関わる条項の紹介、国内法への効果的な導入のためのガイダンスが掲載されています。

国立国会図書館、『外国の立法』2019年11月号に、欧州連合(EU)のデジタル著作権指令に関する記事を掲載

国立国会図書館(NDL)は、『外国の立法』No.281-2(2019年11月:月刊版)に、欧州連合(EU)の「デジタル単一市場における著作権指令」に関する記事を掲載しました。

外国の立法 2019年刊行分 No.278-1~(NDL)
https://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/2019/index.html

【EU】デジタル単一市場における著作権指令 [PDF:1127KB]
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11382322_po_02810204.pdf?contentNo=1

E2195 - 欧州の研究図書館におけるデジタル人文学の現状と展望

写本をはじめとした資料のデジタル化,OCR技術を活用したデジタル翻刻,オンラインでの公開,テキストマイニングを用いた研究など,コンピュータ技術の発展と浸透によって人文学研究の様相は大きく変化した。デジタル人文学と総称される,こうした研究の新潮流はすでにその重要性を広く認識されている。しかし,デジタル人文学は(もちろん)コンピュータ技術の知識を要し,学際的な広がりを持つ方法論であり,従来の人文学研究の単なる延長線上にあるとは言い難い。現代の研究図書館はデジタル人文学研究をいかにして支援し,推し進めていくことが可能だろうか。

科学技術振興機構(JST)、2019年度第1回J-STAGEセミナー「国際動向への対応:オープンアクセス(Plan S)」の開催報告書を公開

2019年10月10日、科学技術振興機構(JST)は、2019年6月21日に開催した2019年度第1回J-STAGEセミナー「国際動向への対応:オープンアクセス(Plan S)」について、開催報告書の公開を発表しました。

同セミナーで行われた下記講演の概要、質疑応答の内容等が掲載されています。

・Adapting to a transformative future: Open Access and Plan S
Dugald McGlashan氏(INLEXIO)

・プランSが学術出版に与える影響について~欧州発論文の分析を中心に
野村紀匡氏(クラリベイト・アナリティクス)

・日本の助成・研究機関におけるオープンアクセス方針
李東真氏(JST)

・CC ライセンス・DOAJ の概要
小田島亙氏(JST)

・DOAJ収載・CCライセンス設定に関する取組み①
コミュニティの研究成果を広く、早く、安全に発信するために―日本表面真空学会「e-Journal of Surface Science and Nanotechnology」
松田巌氏(日本表面真空学会)

大学・研究図書館協会の国際的な連合体IARLA、Plan Sに対する声明を発表

2019年10月23日、北米研究図書館協会(ARL)・カナダ研究図書館協会(CARL)・オーストラリア大学図書館員協議会(CAUL)・欧州研究図書館協会(LIBER)・英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)による大学・研究図書館協会の国際的な連合体“International Alliance of Research Library Associations”(IARLA)は、Plan Sに対する声明“A View of Plan S”を発表しました。

論文のオープンアクセス環境を目指す動きと、その達成のための助成機関のポリシーとの調整を歓迎するとし、Coalition Sが公開するPlan Sの全体目標について支持を表明しています。

その上で、Plan S実現の手引きにおいて、初版から変更があった箇所のうち肯定的に評価する箇所5点を示しているほか、要望として次の3点を挙げています。

OCLC、WorldcatにEuropeana Collectionsのレコードを追加することを発表

2019年10月21日、OCLCは、Europeanaとの連携により、WorldcatにEuropeana Collectionsのレコードを追加することを発表しました。このことにより、Worldcatを通じてアクセスできるオープンコンテンツが劇的に増加することが紹介されています。

OCLC and Europeana partner to share access to open cultural heritage resources through WorldCat(OCLC, 2019/10/21)
https://www.oclc.org/en/news/releases/2019/20191021-oclc-and-europeana-partnership.html

欧州大学協会(EUA)、欧州の大学における研究評価に関連したオープンサイエンスとオープンアクセスの調査報告書を公開

2019年10月22日、欧州大学協会(EUA)が、欧州の大学における研究評価に関連したオープンサイエンスとオープンアクセスの調査報告書として、“Research Assessment in the Transition to Open Science”を公開したことを発表しました。

この報告書は2019年に欧州32か国の260機関を対象に実施された、研究評価に関わるオープンサイエンスとオープンアクセスの調査に基づいて作成されたものです。調査の目的として、研究評価に対する現在および将来の大学のアプローチに関する情報を集約・共有し、この分野に関わる議論の情報提供・補強等を行うことが挙げられています。報告書を通して、欧州の大学における研究評価の最新の状況が包括的に概観され、大学が研究評価の実践の見直しを進める理由・方法等が示されています。

報告書では、研究評価に対する大学のアプローチについて、調査により得られた知見として以下の5点を挙げています。

DataCiteとFAIRsharingが研究データリポジトリの推奨基準改善のための共同取り組みを開始

研究データ等にデジタルオブジェクト識別子(DOI)を提供する非営利組織“DataCite”は、2019年10月4日付のブログ記事において、英国オックスフォード大学に拠点を置くデータ共有のためのレジストリサイト“FAIRsharing”と覚書(Memorandum of Understanding)を取り交わし、研究データリポジトリの推奨基準改善のため共同して取り組むことを発表しました。

研究者は、助成機関や出版社から、研究成果物の基礎となる研究データの共有を求められるようになり、どこに保存するか、どのメタデータ標準が関わるかに関する手引きが重要になっています。しかし、現在は様々な組織のリポジトリが独自の基準を持っており整合していない状況にあります。共通の基準を使用しているリポジトリのリストがあれば、編集者や出版者の時間を節約し、著者にも一貫した手引きを提供できるということが共同取り組みの背景です。また、この取り組みにあたっては、現在両組織が実施中の研究データリポジトリの推奨基準を特定する共同プロジェクトも関連している、としています。

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