欧州

2020年7月27日、欧州研究図書館協会（LIBER）は、ドイツ連邦司法・消費者保護省（Bundesministerium der Justiz und für Verbraucherschutz：BMJV）が実施中の「デジタル単一市場における著作権指令（the Directive on Copyright in the Digital Single Market）」国内法化案へのパブリックコメント募集に対して、回答を提出したことを発表しました。

LIBERは、BMJVの公開した法案について、絶版著作物の利用・大量のデジタル化に関連して2点の懸念を指摘しています。1点目の懸念として、文化遺産機関が集中管理団体（CMO）をいつ利用すべきか、例外的に利用しなければならない場面はどのようなものかについて、原案では明確でないことを挙げています。LIBERはこの懸念へ対応するために、CMOが関与してライセンスを提供すべき事例、「代替的な著作権の例外規定」（fall-back exception）が提供されるべき事例の明確化、CMOの決定プロセスへの期限の設定などの提言を行っています。

2020年7月21日、cOAlition Sは、欧州研究評議会（ERC）の科学評議会（Scientific Council）によるオープンアクセスとPlan Sへの声明に対する返答を公表しました。

声明では、過去20年間にわたってハイブリッドジャーナルへの支援がオープンアクセスの速やかな進展を妨げてきたこと、転換契約がないハイブリッドジャーナルには出版社の二重取り（double-dipping）を阻止する手段がないことが指摘されています。

さらに、ハイブリッドジャーナルの現状を維持することは、潤沢な研究資金が与えられている研究者のみがハイブリッドジャーナルでのOA出版に要する費用を調達できることから、欧州の研究者間の不平等を悪化させると述べられています。リポジトリへの登録によるPlan Sへの準拠を可能とする権利保持戦略が存在することから、研究者はハイブリッド型を含むいずれのジャーナルも選択することが可能であると指摘しています。

また、cOAlition Sは若手研究者の懸念に特に注意を払っており、若手研究者を支援する機関との緊密に協働していることが述べられています。

2020年7月16日、Europeana Proのウェブサイト上で、Europeanaによるオンラインイベント開催のためのガイド“Europeana guide to organising online events”の公開が発表されています。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、Europeanaではイベントをオンラインでの開催に切り替えています。本ガイドはこの4か月間のイベント開催で得られた教訓を踏まえて作成されたものであり、現時点では暫定的な（work in progress）内容となっています。

本ガイドでは、ウェビナーやワークショップといったオンラインイベントを企画・配信するために必要な事項、例えば企画時に行うべき決定、使用ツール類、役割分担、スケジュール作成、イベント中及びイベント前後の実施事項、事前にテストすべきポイント、問題発生時の対応について、Europeanaでの実施例を紹介しながら説明しています。

なお、Europeanaは、2020年7月7日に本ガイドと同じテーマのウェビナー“Running webinars: what we’ve learnt so far”を開催しており、録画映像がYouTube上で公開されています。

2020年7月10日、cOAlition Sは、研究の慣行や学術情報流通におけるPlan Sの影響関係をモニタリングするための枠組みを公開したことを発表しました。

cOAlition Sは、Plan Sの実施は研究者の出版慣行や研究活動・評価に大きな影響を与えることが予想され、Plan Sの実現にかかる手引きに対する600件以上のフィードバックでも、分野間の出版慣行の相違や出版のための費用へのアクセス等に関する不平等など、多くの監視・対処すべき課題を挙げられたことから、モニタリングのための枠組み構築を進めました。

公開された枠組みはPlan Sに署名する助成機関が、利害関係者とPlan Sの影響関係を議論するにあたって、肯定的な影響・否定的な影響の双方を追跡・監視できることを目的として構築されました。枠組みはScience Europe、UK Research and Innovation （UKRI）などのcOAlition Sを構成する助成機関や、European Council of Doctoral Candidates and Junior Researchers（Eurodoc）などのPlan Sの影響に関する懸念が特に示されたキャリア初期の研究者が構成する団体のタスクフォースによって策定されました。