欧州

2021年9月6日、欧州委員会（EC）は、オープンソースのソフトウェア・ハードウェアが欧州経済にもたらす影響を調査した報告書“The impact of Open Source Software and Hardware on technological independence, competitiveness and innovation in the EU economy”の公開を発表しました。

同報告書では、欧州連合（EU）に所在する企業が2018年にオープンソースソフトウェア（OSS）に投資した金額は約10億ユーロであり、欧州経済に650億ユーロから950億ユーロのプラスの影響をもたらしたと推定しています。また、OSSのコードへの貢献度が10%増加すると、年間で0.4%から0.6%のGDPが追加で創出され、EU内の情報通信技術（ICT）分野のスタートアップ企業も600社以上増加すると予測しています。

欧州および世界における既存の公共政策措置の分析も行っており、欧州におけるOSS関連の制度的能力（institutional capacity）が、OSSより生み出される価値と比べ不釣り合いに小さいことを指摘しています。その上で、公共政策に関する提言を複数行っています。

Europeana Proの2021年8月25日付け記事で、「デジタル原則」の策定に関し欧州委員会（EC）が意見募集を実施しており、Europeanaが回答したことを紹介しています。

2021年3月、ECは「人間中心の、持続可能で、より豊かなデジタルの未来」に向けた2030年までの欧州のビジョン“2030 Digital Compass”を公表しました。この中で、デジタル社会の形成に資するものとして次のようなデジタル原則の策定を提案していました。

・インターネットサービスへのユニバーサルアクセス
・安全で信頼できるオンライン環境
・人々が社会や民主的なプロセスに積極的に参加するための普遍的なデジタル教育とスキル
・環境を尊重したデジタルシステム及び機器へのアクセス
・アクセシブルかつ人間中心のデジタル公共サービス・行政
・人間中心のアルゴリズムのための倫理原則
・オンライン空間における子どもの保護とエンパワーメント
・デジタルヘルスサービスへのアクセス

Europeanaの回答内容は公開されており、各原則案に対し文化遺産機関の立場からコメントしています。

cOAlition Sは、2021年8月16日付けの記事“Transformative Journals: an initial assessment”において、Plan Sに準拠した「転換雑誌」（Transformative Journal）についての初期評価を行っています。筆者は、cOAlition Sの戦略責任者（Head of Strategy）を務めるRobert Kiley氏です。

「転換雑誌」とは、完全オープンアクセス（OA）誌への移行を約束している購読/ハイブリッド誌を指し、その条件として、OAコンテンツの割合を徐々に増加させること、二重支払いの回避のために購読料収入と出版サービスへの支払いを相殺することが求められています。Plan Sにおいて、出版社に即時オープンアクセス（OA）への移行を促すルートとして開発されました。

cOAlition Sではこの「転換雑誌」を認定・登録するプログラムを行っており、登録された学術誌のリストを公開しています。正式な「転換雑誌」基準の公開から16か月が経過し、13の出版社と2,268の学術誌がこのプログラムに登録した、と述べています。