欧州

2020年5月13日、SPARC Europeは、欧州のオープンアクセス（OA）・オープンサイエンス・オープンスカラシップを支えるインフラの現況を把握するために、アンケート調査を実施していることを発表しました。

同調査は、欧州のOAやオープンサイエンスの基盤となりながら、財政的に不安定な状況にあるこれらのサービス・インフラストラクチャーについて、現在の主だった状況を把握する目的で実施されます。SPARC Europeと、人文・社会科学のオープンな学術コミュニケーションのための欧州の研究基盤OPERAS、非営利のOA・オープンサイエンスサービスの資金調達支援に関する国際的なフレームワークSCOSSといった欧州を中心とするOA・オープンサイエンスに関するコミュニティ、及び、持続性・拡張性を備えたオープンサイエンスのための科学・学術基盤の実現を目指して活動する国際的なイニシアチブInvest In Open Infrastructure（IOI）が共同して実施しています。

SPARC Europeは、調査によって得られた情報は、政府・助成機関・図書館・サービスプロバイダ等が、OA・オープンサイエンスにとって必須のインフラへ効果的な助成を実施する戦略検討の一助になる、としています。

2020年5月14日、欧州図書館・情報・ドキュメンテーション協会連合（EBLIDA）は、報告書“Preparing a European library agenda for the post-Covid 19 age：Work in Progress”の公開を発表しました。

2020年4月、EBLIDAは、新型コロナウイルス感染症拡大危機の間に講じられた、もしくは危機の収束後に何らかの形で実施され得る、対策・実践・可能なサービスを把握するための調査を実施しました。調査には欧州17か国に渡る会員機関が回答し、公開された報告書はこれらの回答に基づいて作成されています。

報告書では、新型コロナウイルス感染症拡大危機収束後の欧州の図書館の行動計画において、次の5点が新しい時代の標準になりうることを指摘しています。

1 急激に増大するソーシャル・ディスタンシング確保要請へ対応し、2メートルの対人距離を保ちながらつながる図書館を実現する
2 最新技術によって図書館を新しい形に変容させる
3 見通しの不透明な経済情勢から、図書館の予算構成を見直す
4 中央集権的なレベル・地域の地方自治体レベルなど、図書館のガバナンスのあり方を見直す
5 気候変動に関わる課題も継続して実施する

欧州の公共図書館政策担当局による国際NGO組織National Authorities for Public Libraries in Europe（NAPLE）は、欧州の公共図書館における新型コロナウイルス感染症への対応状況を調査したレポートを公開しました。

レポートは、2020年3月20日から4月24日までの期間にNAPLEに加盟している20か国のメンバーから得た回答に基づくものであり、4月30日付けで公開されています。内容はあくまでこの期間におけるスナップショットと見なす必要があるとしています。

レポートが特に焦点を当てているのは、図書館の休館状況、スタッフの勤務状況、休館中の貸出サービス及びオンラインサービスの状況、本の検疫をはじめとした安全のための対策、医療への支援、フェイクニュース対策であり、これらの点について各国の事例を列挙しています。最後に、ケーススタディーとしてオランダにおけるオンラインサービスの状況を詳しく紹介しています。

2020年5月7日、欧州研究図書館協会（LIBER）は、改正EU著作権指令「デジタル単一市場における著作権指令（the Directive on Copyright in the Digital Single Market）」で認められたテキスト・データ・マイニング（TDM）促進のための図書館向けガイダンス文書の公開を発表しました。

改正EU著作権指令では、第3条で大学・教育機関・図書館が合法的にアクセスできる著作物をマイニングする権利が認められています。また、第4条では主に商業的なデータ分析や人工知能のTDMについて著作権の例外とする規定が設けられています。LIBERが今回公開したガイダンス文書は、改正EU著作権指令を活用してTDMを実施する研究者支援を行う図書館を対象として、同協会の著作権・法的事項ワーキンググループが作成したものです。