欧州

EuropeanaTech、GLAMにおける人工知能の現状等に関する報告書を公開

Europeana Proのウェブサイトに掲載された2021年9月16日付の記事で、美術館・図書館・文書館・博物館(GLAM)における人工知能(AI)の現状等に関する報告書の公開が発表されました。

報告書は、Europeanaの研究開発部門の専門家・開発者・研究者によるコミュニティEuropeanaTechの、デジタル文化遺産分野におけるAIの役割や影響について調査を行うタスクフォース“EuropeanaTech AI in relation to GLAMs Task Force”によるものです。2020年9月にGLAM機関や研究機関を対象に行った調査(回答数56件)と、文化遺産関係の専門家8人へのインタビュー調査の結果がまとめられています。

発表の中では、2020年9月の調査の結果について、91.8%がAIに興味があり、54%が専門的知識を持つと回答した一方、多くの人が、プロジェクトで職員に求められるスキルや適切に注釈が付された訓練用データの欠如等の課題を挙げていたと述べています。インタビュー調査の結果については、文化遺産にとってAIは大きな可能性を持つものの、部局横断的協力の必要性、既存のインフラにAIを組み込む難しさ、倫理的な懸念やAIを活用する価値の実証と伝達する方法に関する懸念等が指摘されたとあります。

欧州委員会(EC)、オープンソースのソフトウェア・ハードウェアが欧州経済にもたらす影響を調査した報告書を公開

2021年9月6日、欧州委員会(EC)は、オープンソースのソフトウェア・ハードウェアが欧州経済にもたらす影響を調査した報告書“The impact of Open Source Software and Hardware on technological independence, competitiveness and innovation in the EU economy”の公開を発表しました。

同報告書では、欧州連合(EU)に所在する企業が2018年にオープンソースソフトウェア(OSS)に投資した金額は約10億ユーロであり、欧州経済に650億ユーロから950億ユーロのプラスの影響をもたらしたと推定しています。また、OSSのコードへの貢献度が10%増加すると、年間で0.4%から0.6%のGDPが追加で創出され、EU内の情報通信技術(ICT)分野のスタートアップ企業も600社以上増加すると予測しています。

欧州および世界における既存の公共政策措置の分析も行っており、欧州におけるOSS関連の制度的能力(institutional capacity)が、OSSより生み出される価値と比べ不釣り合いに小さいことを指摘しています。その上で、公共政策に関する提言を複数行っています。

欧州委員会(EC)、Horizon 2020のオープンアクセス要件の遵守状況に関する調査レポートを公開

2021年9月6日付で、欧州委員会(EC)が、Horizon 2020のオープンアクセス(OA)要件の遵守状況等に関する調査 “Monitoring the open access policy of Horizon 2020”の最終レポートを公開しています。

出版物と研究データについて、Horizon 2020のOA方針の機能した部分と機能しなかった部分や、Horizon 2021の助成を受けたプロジェクトがOA方針をどの程度満たしているかを把握すること、モニタリング手法の試行を目的として、同調査が行われました。

主な結果として、Horizon 2020の学術出版に関するOA要件遵守率は83%と推定され、研究データは95%であることが挙げられています。また、報告書の中では、出版物は49%、データセットは65%がクリエイティブ・コモンズ・ライセンスで公開されていたこと、95%が永続的識別子(PID)をメタデータに含む等、機関リポジトリはFAIR原則に沿ったアクセスの提供に取り組んでいたこと等が述べられています。

Europeana、「デジタル原則」の策定に関する欧州委員会の意見募集に回答

Europeana Proの2021年8月25日付け記事で、「デジタル原則」の策定に関し欧州委員会(EC)が意見募集を実施しており、Europeanaが回答したことを紹介しています。

2021年3月、ECは「人間中心の、持続可能で、より豊かなデジタルの未来」に向けた2030年までの欧州のビジョン“2030 Digital Compass”を公表しました。この中で、デジタル社会の形成に資するものとして次のようなデジタル原則の策定を提案していました。

・インターネットサービスへのユニバーサルアクセス
・安全で信頼できるオンライン環境
・人々が社会や民主的なプロセスに積極的に参加するための普遍的なデジタル教育とスキル
・環境を尊重したデジタルシステム及び機器へのアクセス
・アクセシブルかつ人間中心のデジタル公共サービス・行政
・人間中心のアルゴリズムのための倫理原則
・オンライン空間における子どもの保護とエンパワーメント
・デジタルヘルスサービスへのアクセス

Europeanaの回答内容は公開されており、各原則案に対し文化遺産機関の立場からコメントしています。

Europeana、ハンドブック「パンデミック下のデジタル学習」を公開:Europeanaのコンテンツを活用した授業シナリオを収録

Europeana Proのウェブサイトにおいて、2021年8月30日付けでハンドブック「パンデミック下のデジタル学習」(Digital learning in the pandemic)の公開が発表されています。

Europeanaのイニシアチブ“Europeana Education”と、欧州各国の教育政策担当省庁のネットワーク“European Schoolnet”が作成に携わったものであり、Europeanaのコンテンツを活用した授業シナリオのコンペティション“Europeana Education Competition 2021”での受賞シナリオ等を収録しています。

E2416 - Open Research Europeについての考察

   2021年3月,欧州委員会(European Commission)はOpen Research Europe(以下「ORE」)の公開を発表した。OREは,研究・イノベーション支援プログラムであるHorizon Europeとその前身であるHorizon 2020による助成を受けた研究の成果物を対象としたオープンアクセス出版プラットフォームであり,成果物の完全・即時公開という同プログラムの目標を実現するために導入された。

欧州研究図書館協会(LIBER)とオープンアクセスリポジトリ連合(COAR)、欧州におけるリポジトリの役割強化を目的とした協定を締結

2021年8月19日、欧州研究図書館協会(LIBER)とオープンアクセスリポジトリ連合(COAR)が、欧州におけるリポジトリの役割強化を目的とした協定を締結したと発表しました。

発表の中では、欧州におけるオープンリポジトリの維持・改善における図書館の役割を強化するための取組のフレームワークを提供するものであると述べられています。取り組む内容として、欧州のオープンアクセス(OA)・オープンサイエンスにおけるリポジトリの役割の促進、リポジトリ・リポジトリネットワークの持続可能なモデルの構築等を挙げています。

「転換雑誌」についての初期評価:cOAlition Sによる分析(記事紹介)

cOAlition Sは、2021年8月16日付けの記事“Transformative Journals: an initial assessment”において、Plan Sに準拠した「転換雑誌」(Transformative Journal)についての初期評価を行っています。筆者は、cOAlition Sの戦略責任者(Head of Strategy)を務めるRobert Kiley氏です。

「転換雑誌」とは、完全オープンアクセス(OA)誌への移行を約束している購読/ハイブリッド誌を指し、その条件として、OAコンテンツの割合を徐々に増加させること、二重支払いの回避のために購読料収入と出版サービスへの支払いを相殺することが求められています。Plan Sにおいて、出版社に即時オープンアクセス(OA)への移行を促すルートとして開発されました。

cOAlition Sではこの「転換雑誌」を認定・登録するプログラムを行っており、登録された学術誌のリストを公開しています。正式な「転換雑誌」基準の公開から16か月が経過し、13の出版社と2,268の学術誌がこのプログラムに登録した、と述べています。

オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)、リポジトリの現代化のための国際戦略の開始を発表

2021年7月19日、オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)が、リポジトリの現代化のための国際戦略の開始を発表しています。

アフリカ・オーストラリア・カナダ・中国・日本・韓国・欧州・ラテンアメリカ・米国からの参加者により開催された7月6日の会合において開始されたもので、学術コミュニケーションのなかでリポジトリが新しく幅広い役割を担えるようすることを目的としています。

同戦略では、参加国・地域における各々の状況にあわせ、各国・地域における最も顕著で重大な課題に対処するために、個別に計画が策定される予定です。戦略と計画は7月から9月にかけて策定される予定で、その後、COARでは、各国・地域がそれらを実施するにあたっての支援を行うとしています。

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