ニュージーランド

2020年11月18日、ニュージーランド国立図書館（NLNZ）は、デジタル化された太平洋地域の文化遺産を集約するオンラインポータル“digitalpasifik.org”の公開を発表しました。11月25日現在ではベータ版となっており、オーストラリア国立図書館の情報探索システム“Trove”など5つのコンテンツ・パートナーから提供を受けた49,464点の情報を収録しています。

“digitalpasifik.org”は、“Pacific Virtual Museum”パイロットプロジェクトにより構築されました。同プロジェクトは、世界の博物館・美術館・図書館・文書館・大学・その他機関が所蔵する太平洋の文化遺産への単一アクセスポイントとなるオンラインポータルの構築を目指しており、オーストラリア政府による支援の下、ニュージーランド国立図書館とオーストラリア国立図書館が協力して実施しています。

同プロジェクトは2022年2月まで実施され、今後もポータルの機能拡張、コンテンツ・パートナーの追加等が行われる予定となっています。また、2022年3月以降も同プロジェクトの目標に持続的に取組み、支援するための方法の検討も行われます。

ニュージーランド国立図書館（NLNZ）が2020年10月1日付のブログ記事で、20世紀初期に同国で制作されたマンガの著者を特定する目的で、同館への情報提供を呼びかけています。

ニュージーランドでは、1920年代から1930年代にかけて地方の新聞紙面等で子ども向けを中心としたマンガの制作・掲載が始まりました。この時期のマンガ制作者は後に著名になった人物が数人確認されるものの、大半については制作者不明となっています。

NLNZはこうした制作者不明のマンガについて、制作者が誰か、制作の動機は何か、制作には何が影響を与えたのかなどを特定するために、代表的な作品を記事上で示しながら、心当たりのある作品についての情報提供を呼びかけています。NLNZへの情報提供は、図書館宛の質問フォーム、またはブログ記事内でのコメントにより行うことができます。

Early comics — who are they?（NLNZ，2020/10/1）
https://natlib.govt.nz/blog/posts/early-comics-who-are-they

2020年9月12日付で、ニュージーランドの国営ラジオ局“Radio New Zealand”が、2019年10月から実施中のニュージーランド国立図書館（NLNZ）所蔵の外国書籍約60万冊の除籍作業が中間点に差し掛かったことを報じています。

NLNZは、同館の収蔵スペースが2030年までに限界を迎える見込みであること、ニュージーランド・太平洋地域の記憶の保存が同館の重要な使命であることなどを背景に、2015年にこれらの地域の資料に重点を置く内容へ蔵書構築方針を更新しました。2019年10月以降、館内の資料収蔵スペースを確保するため、数十年にわたって利用のないタイトル等を中心に約60万冊の国外で刊行された外国書籍の除籍手続きを進めています。なお、同館は除籍候補の図書リストを順次作成してウェブサイト上に公開しており、地域図書館や刑務所図書館等のリクエストに応じて譲渡の手続きを進めています。

Radio New Zealandの記事では、NLNZのコンテンツサービスを担当するRachel Esson氏が取材に応えて、除籍作業は2021年半ばに終了する予定であること、公開リストに基づく透明性のある手続きにより除籍候補図書のうち約3万3,000点の再受入を決定したことなどをコメントしています。

2020年8月28日、オランダのThe Glushko & Samuelson Information Law and Policy Lab（ILP Lab）は、ポリシーペーパー“Web harvesting by cultural heritage institutions”の公開を発表しました。

ILP Labは、オランダ・アムステルダム大学情報法研究所（Institute for Information Law）に属しており、学生が運営するイニシアチブです。欧州の情報法分野において、基本的な権利と自由の保護を踏まえた政策解決の発展・促進に携わっています。

このポリシーペーパーは、ILP Labがオランダ国立図書館及びオランダ視聴覚研究所との協力のもと作成したものであり、文化遺産機関によるウェブサイト収集に関する法制度を策定する際に考慮すべき事項を論じています。作成の背景として、オランダには文化遺産機関がウェブサイト収集を許諾なしに行うための法制度がないためオンラインの文化遺産が収集されず日々失われつつあることを、作成の目的として、現在オランダで進められている法制度導入の検討に資することを挙げています。