教科書

英国国立・大学図書館協会(SCONUL)、英国の競争・市場庁(CMA)へMcGraw-Hill社・Cengage社の合併計画について正式な調査の実施を求めた書簡を提出

2020年1月28日、英国国立・大学図書館協会(SCONUL)は、英国の競争・市場庁(Competition and Markets Authority:CMA)に対して、米国に拠点を置く世界的教育出版社のMcGraw-Hill社・Cengage社の合併計画について、正式な調査を実施することを求めた書簡を提出しました。

SCONULは書簡の中で、両社の合併計画が先行して問題となっている米国・オーストラリアと同様に、英国の学術教科書市場は限られた出版社による寡占状態にあり、この合併が学術教科書の価格競争の深刻な縮小をもたらし得ると指摘しています。また、各出版社が印刷体教科書の販売からデジタル教科書の販売へ移行を進めていることと関連して、合併により学術教科書市場の独占・寡占が進行すると、図書館が極めて高額なライセンス料で教科書を購入する状況を促進し図書館の財政を深刻に圧迫する、学生の利用に関するデータが限られた出版社に集中する、等の観点からも問題点を指摘しています。

両社の合併計画について第2段階の正式な調査が実施されるかどうかは、2020年3月10日にCMAが発表する予定です。

高等教育出版社Cengage社、2020年8月から大学教科書・教材の購読制サービス“Cengage Unlimited”内でデジタル教科書等に絞った購読が可能なオプションサービスを開始

2020年1月14日、米国に本社を置く高等教育出版社Cengage社は、2020年8月から同社の大学教科書・教材の購読制サービス“Cengage Unlimited”内で、デジタル教科書等に絞った購読が可能なオプションサービス“Cengage Unlimited eTextbooks”を開始することを発表しました。

“Cengage Unlimited eTextbooks”は1セメスター当たり69.99ドルの定額料金で、1万4,000タイトル以上のデジタル教科書・学習ツール等へのアクセスや、印刷体の教科書を希望する場合は1冊当たり7.99ドル・送料無料で4冊まで注文することが可能になります。また、オンライン宿題のアクセスコードや学習用教材等を利用できる完全な“Cengage Unlimited”へアップグレードも可能です。

“Cengage Unlimited”はCengage社が教科書出版業界として初めて導入した購読制サービスで、2018年8月の開始以来急速に普及し200万以上の登録を得ています。

米・カリフォルニア大学デービス校、2020年秋から全ての学部生を対象に定額制で教科書等の授業教材をオンライン提供するサービス“Equitable Access”を開始予定

米・カリフォルニア大学デービス校が発行する同校卒業生向け雑誌“UC Davis Magazine”の2019-20年秋冬号に、同校が2020年秋から開始予定の試験サービス“Equitable Access”が紹介されています。

“Equitable Access”は暫定的に199ドルと設定された四半期ごとの定額料金で、教科書等の授業教材にオンライン上でアクセス可能となるサービスです。教科書価格の変動による不公平への対処を目的としており、現在教科書・教材のための費用として、年間約1,136ドルを要する状況に大幅な変革を起こすものである、としています。

“Equitable Access”は全ての学部生が利用可能となる予定です。四半期ごとに料金を支払うモデルは、同校キャンパス内を運行する交通システム“Unitrans”等の全ての学生が支払を行っているモデルを真似て設計されています。

同校の購買部(UC Davis Stores)のウェブサイト上には“Equitable Access”の特設サイトが設けられており、サービスの詳細は2020年春後半に公開する、としています。

オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)、世界的教育出版社Cengage社・McGraw-Hill社の合併計画の問題点に関する声明を公開

2019年12月12日、オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は、米国に拠点を置く世界的教育出版社のCengage社・McGraw-Hill社の合併計画について、その問題点の概要を示した声明として“Statement of Issues”を公開しました。

ACCCは、両社はオーストラリアの高等教育機関にとって重要な役割を果たす出版社であり、合併がオーストラリアの学生に対して、製品の価格上昇、製品の品質低下、製品の選択肢の減少等をもたらす予備的な懸念があることを指摘しています。また、合併による競争の減少が、教育資料の著者にとっては、印税の減少や契約条件の低下へつながる可能性についても言及されています。

ACCCは、両社の合併計画の問題点に関する予備的な見解の提示・さらなる調査が必要な分野の特定・問題点の評価のための利害関係者からのコメントや情報の募集を企図して、“Statement of Issues”を同日付で公開しています。2020年1月20日までこの問題に関する利害関係者からの意見が募集され、集まった意見に基づいて、2020年3月12日に、合併計画に対するACCCの最終的な判断が下される予定です。

米国図書館協会(ALA)、図書館のコアサービス提供機能を制限するデジタル市場の商慣行是正を求めたレポートを米国下院に提出

2019年10月23日、米国図書館協会(ALA)は、図書館のコアサービス提供機能を制限するデジタル市場の商慣行の是正を求めたレポートを米国下院に提出したことを発表しました。レポートは、Macmillan社が2019年11月1日から実施する図書館向け電子書籍の新しい提供モデルへのALAの抗議キャンペーン“#eBooksForAll”に続く形で公開されました。

ALAは、米国の下院司法委員会の下に設置された独占禁止法・商法および行政法に関する小委員会によるデジタル市場における競争の状況に関する情報提供の求めに応じたレポートとして、2019年10月15日付で“Competition in Digital Markets”を作成しました。ALAはレポートを通して、デジタル市場におけるAmazon社・Macmillan社等の企業の商慣行が、米国民の何をどのように選んで読書を行うかに関する権利を脅かし、合衆国憲法修正第1条で定められた基本的な自由を損なっていることを強調し、こうした反競争的な商慣行是正を議員らに訴えています。

米・カリフォルニア大学デービス校が2020年秋から実施予定の定額制教科書・授業教材提供サービス“Equitable Access”の展望(記事紹介)

学術出版系ブログ“The Scholarly Kitchen”の2019年9月4日付の投稿において、米・カリフォルニア大学デービス校が2020年秋から実施する定額制の教科書・授業教材提供サービス“Equitable Access”に関して、購買部(Campus Stores)でExecutive Directorを務めるJason Lorgan氏へインタビューを実施した記事が掲載されています。

カリフォルニア大学デービス校は、キャンパス規模で出版社と契約を結び学生全体に均等にコストを配分することで、同校の学生が教科書やその他の授業教材を利用するためのコストを大幅に削減することを意図した新プログラム“Equitable Access”実施の準備を進めています。Lorgan氏はインタビュー記事の中で質問への回答の形で“Equitable Access”実施の背景や展望を説明しています。

国立教育政策研究所教育図書館の明治期教科書デジタルアーカイブがリニューアル:「近代教科書デジタルアーカイブ」にウェブサイト名称を変更

2019年8月19日、国立教育政策研究所教育図書館は、同館の明治期教科書デジタルアーカイブをリニューアルしたことを発表しました。

このリニューアルにより、ウェブサイト名称が「近代教科書デジタルアーカイブ」に変更され、英語版サイトが公開されています。

また、同日付で国定教科書(尋常小学校・高等小学校)約860冊の本文画像追加も行われています。

国立教育政策研究所教育図書館近代教科書デジタルアーカイブ
https://www.nier.go.jp/library/textbooks/
※お知らせ欄に「2019/08/19:国定の約860冊の本文画像を追加しました。サイト名を「近代教科書デジタルアーカイブ」に変更しました。英語ページを追加しました。」とあります。

SPARC、米国司法省へMcGraw-Hill社とCengage社の合併計画阻止を求める文書を提出

2019年8月14日、SPARCは大学教科書出版大手のMcGraw-Hill社とCengage社の合併計画の阻止を求めた文書を米国司法省に提出しました。

両社の合併が実現すると、米国最大の大学向け教材出版社、かつ世界第2位の教育出版社が誕生することになります。SPARCは提出文書の中で、この合併は反トラスト法であるクレイトン法違反であり、合併を許せば大学教科書市場の45%を独占する企業が誕生してしまうこと、現在約40%のシェアを占めるPearson社とともに大学教科書市場がわずか2社による複占状態となる恐れがあることを指摘しています。

米国の大学教科書市場は、学生が価格に関わらず割り当てられた本の購入を求められる典型的な専属市場(captive market)とされています。過去20年間、教科書価格は住宅価格、医療費、賃金を上回るインフレーションが進んでおり、消費者物価指数によると、大学教科書の消費者物価は1998年以降184%上昇しています。これは物価上昇率の3倍にあたります。

明治期教科書デジタルアーカイブ、明治検定教科書(教授書)約1,100冊の本文画像を追加公開

2019年2月6日、国立教育政策研究所教育図書館は、同館の明治期教科書デジタルアーカイブに明治検定教科書(教授書)約1,100冊の本文画像を追加したと発表しています。

国立教育政策研究所教育図書館明治期教科書デジタルアーカイブ
https://www.nier.go.jp/library/textbooks/
※お知らせ欄に「2019/02/06:明治検定(教授書)約1,100冊の本文画像を追加しました」とあります。

参考:
明治期教科書デジタルアーカイブ、明治検定教科書(修身・読本)約1,900冊の本文画像を追加公開
Posted 2018年11月28日
http://current.ndl.go.jp/node/37115

明治期教科書デジタルアーカイブ、明治検定教科書(修身・読本)約1,900冊の本文画像を追加公開

2018年11月22日、国立教育政策研究所教育図書館は、同館の明治期教科書デジタルアーカイブに明治検定教科書(修身・読本)約1,900冊の本文画像を追加したと発表しています。

国立教育政策研究所教育図書館明治期教科書デジタルアーカイブ
https://www.nier.go.jp/library/textbooks/
※お知らせ欄に「2018/11/22:明治検定(修身・読本)の約1,900冊の本文画像を追加しました」とあります。

参考:
国立教育政策研究所教育図書館、明治期教科書デジタルアーカイブを公開
Posted 2018年8月31日
http://current.ndl.go.jp/node/36582

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