教科書

2020年1月14日、米国に本社を置く高等教育出版社Cengage社は、2020年8月から同社の大学教科書・教材の購読制サービス“Cengage Unlimited”内で、デジタル教科書等に絞った購読が可能なオプションサービス“Cengage Unlimited eTextbooks”を開始することを発表しました。

“Cengage Unlimited eTextbooks”は1セメスター当たり69.99ドルの定額料金で、1万4,000タイトル以上のデジタル教科書・学習ツール等へのアクセスや、印刷体の教科書を希望する場合は1冊当たり7.99ドル・送料無料で4冊まで注文することが可能になります。また、オンライン宿題のアクセスコードや学習用教材等を利用できる完全な“Cengage Unlimited”へアップグレードも可能です。

“Cengage Unlimited”はCengage社が教科書出版業界として初めて導入した購読制サービスで、2018年8月の開始以来急速に普及し200万以上の登録を得ています。

2019年12月12日、オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は、米国に拠点を置く世界的教育出版社のCengage社・McGraw-Hill社の合併計画について、その問題点の概要を示した声明として“Statement of Issues”を公開しました。

ACCCは、両社はオーストラリアの高等教育機関にとって重要な役割を果たす出版社であり、合併がオーストラリアの学生に対して、製品の価格上昇、製品の品質低下、製品の選択肢の減少等をもたらす予備的な懸念があることを指摘しています。また、合併による競争の減少が、教育資料の著者にとっては、印税の減少や契約条件の低下へつながる可能性についても言及されています。

ACCCは、両社の合併計画の問題点に関する予備的な見解の提示・さらなる調査が必要な分野の特定・問題点の評価のための利害関係者からのコメントや情報の募集を企図して、“Statement of Issues”を同日付で公開しています。2020年1月20日までこの問題に関する利害関係者からの意見が募集され、集まった意見に基づいて、2020年3月12日に、合併計画に対するACCCの最終的な判断が下される予定です。

学術出版系ブログ“The Scholarly Kitchen”の2019年9月4日付の投稿において、米・カリフォルニア大学デービス校が2020年秋から実施する定額制の教科書・授業教材提供サービス“Equitable Access”に関して、購買部（Campus Stores）でExecutive Directorを務めるJason Lorgan氏へインタビューを実施した記事が掲載されています。

カリフォルニア大学デービス校は、キャンパス規模で出版社と契約を結び学生全体に均等にコストを配分することで、同校の学生が教科書やその他の授業教材を利用するためのコストを大幅に削減することを意図した新プログラム“Equitable Access”実施の準備を進めています。Lorgan氏はインタビュー記事の中で質問への回答の形で“Equitable Access”実施の背景や展望を説明しています。

2019年8月14日、SPARCは大学教科書出版大手のMcGraw-Hill社とCengage社の合併計画の阻止を求めた文書を米国司法省に提出しました。

両社の合併が実現すると、米国最大の大学向け教材出版社、かつ世界第2位の教育出版社が誕生することになります。SPARCは提出文書の中で、この合併は反トラスト法であるクレイトン法違反であり、合併を許せば大学教科書市場の45％を独占する企業が誕生してしまうこと、現在約40％のシェアを占めるPearson社とともに大学教科書市場がわずか2社による複占状態となる恐れがあることを指摘しています。

米国の大学教科書市場は、学生が価格に関わらず割り当てられた本の購入を求められる典型的な専属市場（captive market）とされています。過去20年間、教科書価格は住宅価格、医療費、賃金を上回るインフレーションが進んでおり、消費者物価指数によると、大学教科書の消費者物価は1998年以降184％上昇しています。これは物価上昇率の3倍にあたります。