総務省

2017年11月17日、総務省が、「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業（平成28年度補正予算・平成29年度当初予算）の成果発表会を全国11か所で開催すると発表しています。

同事業の採択団体が成果発表を行うほか、プロジェクト実証校の先生や教育委員会職員によるパネルディスカッション、実証モデルで用いられた機器等の展示も行われます。

日程、開催地は以下の通りで、参加には事前の申し込みが必要です。

2017年12月21日　札幌市（ACU-A(アスティ45)）
2017年12月25日　大阪市（ナレッジキャピタル）
2017年12月27日　仙台市（ハーネル仙台）
2018年1月12日　 那覇市（那覇市ぶんかテンブス館テンブスホール）
2018年1月19日　 名古屋市（AP名古屋）
2018年2月5日　　福岡市（レソラNTT夢天神ホール）
2018年2月15日　 長野市（JA長野県ビルアクティ―ホール）
2018年2月19日　 高松市（高松商工会議所）
2018年2月22日　 金沢市（金沢商工会議所）
2018年3月2日　　広島市（広島国際会議場）
2018年3月8日　　東京（未定）

2017年9月20日、総務省が、「公文書管理に関する行政評価・監視結果報告書」を公表しました。

公文書管理法に基づいた文書管理の徹底を図る観点から、国の行政機関における文書の管理状況について、2016年12月から2017年3月にかけて実態を調査し、その結果を取りまとめたものです。

結果に基づく、必要な改善措置についての勧告もあわせて公表されています。

公文書管理に関する行政評価・監視＜結果に基づく勧告＞（総務省，2017/9/20）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/107317_0920.html

2017年7月28日、総務省は、2017年の「情報通信に関する現状報告」（平成29年版情報通信白書）を公表しました。

特集は「データ主導経済と社会変革」となっていて、スマートフォン経済の現在と将来、ビッグデータ利活用元年の到来、第4次産業革命がもたらす変革、社会的課題解決に役立つICT利活用、熊本地震とICT利活用の各章で構成されています。また、ICT分野の基本データと政策動向もまとめられています。

全文は、現在総務省のウェブサイトにPDF形式とEPUB形式で掲載されていて、後日html形式でも掲載予定です。また、専用アプリも更新されています。そのほか、書籍の販売、電子書籍ストアでの電子書籍の無料公開が予定されています。

商用利用を含む自由な二次利用が可能で、掲載されているグラフもデータがExcel形式とcsv形式で公開予定ですが、一部の図表等については対象外となっています。

総務省が、2017年6月26日の午後に、法令データベース「e-Gov法令検索」をリニューアルすると発表しました。

2016年年10月に本格運用を開始した法制執務業務支援システム（e-LAWS）において整備された約8,000以上の法令データを「e-Gov法令検索」から提供するもので、二次利用が容易なオープンデータとして提供するため、各府省が確認した法令データを標準データ形式（XML形式）で提供するとともに、データを利活用しやすくするためのAPI機能や、バルク機能（XML一括ダウンロード機能）も提供されます。

法令データベース「e-Gov法令検索」のリニューアル公開（総務省，2017/6/23）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan01_02000059.html
http://www.soumu.go.jp/main_content/000492195.pdf