総務省

2018年5月25日、総務省は、平成29年通信利用動向調査の結果を公表しました。

これは、2017年9月末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査したものです。全国を対象に2017年11月から12月にかけて調査しました。世帯（全体・構成員）及び企業を対象としており、世帯調査については、1万6,117世帯（4万1,752人）から回答を得ています。調査結果の主なポイントは次のとおりです。

・個人のインターネット利用機器におけるスマートフォンの割合がパソコンを上回った（スマートフォン54.2％、パソコン48.7％）。
・クラウドサービスを利用している企業の割合が初めて50％を超えた（H28 46.9％ → H29 56.9％）。
・インターネット利用時に「不安を感じる」または「どちらかといえば不安を感じる」と回答した個人の割合が上昇した（H28 61.6％ → H29 68.3％）。

調査結果の詳細は、CSV形式で情報通信統計データベースに掲載される予定とのことです。

2018年4月20日、総務省が、「平成29年度　青少年のインターネット・リテラシー指標等」を公表しました。

・青少年の96.2％がインターネット接続機器としてスマートフォンを保有し、91.7％がインターネットに接続する際にスマートフォンを最もよく利用すると回答。

・1日当たりの平均利用時間で最も利用が多いのはスマートフォンの2時間から3時間。

・インターネットの利用について学校・家庭でのルールがある青少年の方が、ルールがない青少年に比べフィルタリング利用率が高い。

・青少年が利用しているSNSは、主にメッセージサービスを目的とするサービスが最も多い。

ことなどが調査結果のポイントとしてあげられています。

「平成29年度　青少年のインターネット・リテラシー指標等」の公表（総務省，2018/4/20）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000262.html

総務省及び独立行政法人統計センターが、2018年4月1日、和歌山市に「統計データ利活用センター」を開設すると発表しました。

「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」（平成28 年9月1日まち・ひと・しごと創生本部決定）に基づいて開設されるもので、ICTを活用して高度なデータ解析を実現する統計ミクロデータの提供等の業務を行うことや、和歌山県と協力し地方創生に資する統計データの利活用を推進することが目標として掲げられています。

先進的なデータ利活用の拠点 「統計データ利活用センター」の開設（総務省，2018/3/23）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei01_02000073.html

2017年12月26日、総務省・文部科学省・経済産業省が、「未来の学びコンソーシアム」推進体制の強化を発表しています。

2020年度から必修となる小学校のプログラミング教育の円滑な実施等にコンソーシアムが一層重点的に取り組み、文部科学省を中心に総務省及び経済産業省と連携し、関係業界を巻き込んで取組を加速化することができるよう、3省で文部科学省内に『「未来の学びコンソーシアム」プロジェクト推進本部』及び『「未来の学びコンソーシアム」プロジェクト推進チーム』を設置し、コンソーシアムの事務局を担うように変更するものです。

「未来の学びコンソーシアム」推進体制の強化（総務省，2017/12/26）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000110.html