総務省

「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」施行に向けてパブコメ受付中

2008年6月18日に公布された「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」(平成20年法律第79号)の施行に向け、総務省が「清祥年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令(案)」を作成しています。2008年11月16日まで、この案に対するパブリックコメントを受け付けています。

青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令(案)に対する意見募集
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/081017_8.html

参考:
E806 - 青少年の安全なネット利用環境整備などに関する法律が成立
http://current.ndl.go.jp/e806

総務省、行政手続きオンライン化等の状況について公表

総務省はこのほど、平成19年度における行政手続きオンライン化等の状況をとりまとめ、その概要を公表しました。それによると、平成19年度各行政機関においてオンライン化の対象とされている手続き14,014種類のうち、その9割以上がオンライン化されているということです。一方で、オンライン手続きの利用状況は、全申請・届出等手続き件数8億件強のうちの約20%となっています。今後は、これらの結果を踏まえ、これまでの取組みの見直しを図っていくということです。

平成19年度における行政手続オンライン化等の状況
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080811_2.pdf

総務省、2008年版「情報通信白書」を公開

総務省が2008年版の「情報通信に関する現状報告」(平成20年版情報通信白書)を公表しています。今回の白書では、「活力あるユビキタスネット社会の実現」が特集テーマとなっています。

総務省のニュースリリース
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080711_1.html

平成20年版情報通信白書
http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/whitepaper01.html

参考:
総務省、2007年版「情報通信白書」を公開
http://current.ndl.go.jp/node/6151

「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」中間とりまとめ

総務省が2007年11月に設置した「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」による検討結果の中間とりまとめを、総務省が公表しています。携帯電話のフィルタリングサービスの現状と課題を踏まえ、短・中期的な対応として利用者によるフィルタリングの「カスタマイズ機能」の提供や民間の第三者機関によるサイト認定制度などが、長期的な対応としてICTメディアリテラシーの向上に資する教育・啓発活動やレイティングなどが提言されています。

「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」中間とりまとめの公表 - 総務省
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080425_6.html

インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会

都道府県・市町村が図書館システムにかけている経費は?(2007年度版)

総務省と財団法人地方自治情報センター(LASDEC)が、毎年行っている全国の都道府県・市町村における業務システムの導入及び運用に要する経費等の調査の平成19年度(2007年度)版が公開されています。

調査対象には図書館システムも含まれていて、システムの構成(機能)、構築費用、運用・保守費用、処理形態などを知ることができます。

共同アウトソーシング:都道府県における業務システムの導入及び運用に要する経費等の調査結果(平成19年度)
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/frame.html?url=rdd/kyo/p-chousa19/index.htm

共同アウトソーシング:市区町村における業務システムの導入及び運用に要する経費等の調査結果(平成19年度)

総務省、「日本のICTインフラに関する国際比較評価レポート」を公表

総務省は2008年3月18日、「日本のICTインフラに関する国際比較評価レポート」を公表しました。このレポートによると、日本は、総合評価では第1位であるものの、ICTインフラの普及度、社会基盤性については低調な結果となっており、今後はこうした分野への集中的な資源配分の必要性があるということです。

「日本のICTインフラに関する国際比較評価レポート」の公表(総務省の報道資料)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080318_3.html

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