総務省

日本図書館協会(JLA)、総務大臣・文部科学大臣等宛に「令和4 (2022)年度予算における図書館関係地方交付税について(要望)」を提出

日本図書館協会(JLA)が、2021年7月28日付で、総務大臣・文部科学大臣・図書議員連盟会長・学校図書館議員連盟会長宛に「令和4 (2022)年度予算における図書館関係地方交付税について(要望)」を提出しています。

感染症等による新たな生活様式対応の維持経費、公立図書館関係経費の改善、
学校図書館関係費の改善、会計年度任用職員の適正な任用、が要望されています。

令和4 (2022)年度予算における図書館関係地方交付税について(要望)(JLA,2021/7/28)
http://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?itemid=5895

総務省、「青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関する新たな課題及び対策」を公表

2021年7月26日、総務省は、「青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース」が取りまとめた「青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関する新たな課題及び対策」を公表しました。

青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース「青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関する新たな課題及び対策」の公表(総務省, 2021/7/26)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000356.html

青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関する新たな課題及び対策 [PDF:15ページ]
https://www.soumu.go.jp/main_content/000761208.pdf

総務省、「ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会 中間取りまとめ(案)」に対する意見を募集中

2021年6月30日、総務省が、「ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会 中間取りまとめ(案)」に対する意見を募集すると発表しました。

募集期間は7月1日から7月30日までです。寄せられた意見を踏まえて、取りまとめを行い、公表するとしています。

ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会 中間取りまとめ(案)に対する意見募集(総務省,2021/6/30)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000414.html
https://www.soumu.go.jp/main_content/000757838.pdf
※二つ目のリンクが中間取りまとめ(案)です[PDF:90ページ]。

総務省、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」の受講生募集を開始

2021年6月29日、総務省は、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」の受講生の募集を開始しました。

同講座は、2020年9月に開催した講座を再び開講するものです。大規模公開オンライン講座(MOOC)のプラットフォーム「gacco」において、2021年9月28日から開講を予定しており、行政やビジネスでの活用を想定した、実践的なデータ分析の手法を学習することができます。

受講料は不要で、だれでも受講登録が可能です。

データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」の受講者募集開始(総務省, 2021/6/29)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000063.html

データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」(gacco)
https://gacco.org/stat-japan2/

総務省、「「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇談会」の報告書を公表

2021年6月29日、総務省が、「「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇談会」の報告書を公表しました。

同懇談会において、「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関し、新たな日常の確立と経済再生・地域活性化の実現の観点から、中長期的な展望を視野に入れつつ、今後必要となる取組について検討してきた結果を取りまとめたものです。

今後講ずべき取組として「国民へのデジタル活用浸透に向けた支援強化」「企業・行政等のデジタル変革の推進」「安心・安全で信頼できるサイバー空間の確保」「高度かつ強靱な情報通信環境の構築」「最先端デジタル技術への戦略的投資の推進とグローバル連携の強化」があげられています。

日本図書館協会(JLA)、「新型コロナウイルス感染症対策下における図書館の充実について(提言)」を総務大臣・文部科学大臣に提出

2021年6月8日、日本図書館協会(JLA)が、「新型コロナウイルス感染症対策下における図書館の充実について(提言)」を、総務大臣・文部科学大臣に提出したと発表しています。

同提言は、コロナ禍の地方公共団体予算への大きな影響を考慮し、図書館振興のための財政上の配慮など、図書館サービスを低下させずに向上させるための提言をまとめたものです。6月1日付で提出され、2022年度の政府予算に反映するよう依頼したとしています。

また、都道府県立図書館長、市区町村立図書館長にも、提言を踏まえて、図書館の充実等のため、2022年度の予算要求に反映するよう求めています。

「新型コロナウイルス感染症対策下における図書館の充実について(提言)」について(JLA,2021/6/8)
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx?itemid=5828

総務省、「デジタル活用支援 令和3年度事業実施計画等」を公表:主に高齢者のデジタル活用を支援する「講習会」を開始

2021年5月18日、総務省が、3月より開催してきた「デジタル活用支援アドバイザリーボード」における検討を踏まえて査定した「デジタル活用支援 令和3年度事業実施計画等」を公表しています。

デジタル活用に不安のある高齢者等の解消に向けて、6月から、デジタル活用支援推進事業(補助事業)として、全国1,800箇所程度において、主に高齢者のデジタル活用を支援する「講習会」を開始するとしており、携帯キャリアが携帯ショップで実施する類型Aと、地元ICT企業やシルバー人材センター等が地方公共団体と連携して公民館等で実施する類型Bが計画されています。

講習会では、マイナンバー関係や行政手続きに加え、アプリのインストール方法や地図アプリ・キャッシュレス決済アプリの使い方といったニーズの高い内容とセットで取り扱うとしています。その他、高齢者等が詐欺等にあわないように、セキュリティ対策を含めたスマートフォン等の安全な利用のために必要な知識についても取り扱う等するとしています。

総務省、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」を開講

2021年5月18日、総務省は、日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)公認の配信プラットフォーム「gacco」において、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」を開講しました。

2020年5月にも開講された同講座は、社会人・大学生を対象としており、統計学の基礎やデータの見方、国際比較データを使った分析事例や公的データの入手・利用方法の紹介をはじめとした、データ分析の基本的な知識を学べます。

登録料と受講料は不要で、だれでも受講できます。

データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」の開講(総務省, 2021/5/18)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000062.html

総務省、「2020年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表

2021年4月20日、総務省が、「2020年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表しました。

2020年度に74校・1万2,499人の高等学校1年生を対象に実施したテストおよびアンケートの結果を集計・分析したものです。

2020年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果の公表(総務省, 2021/4/20)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000346.html

2020年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果[PDF:27ページ]
https://www.soumu.go.jp/main_content/000746185.pdf

総務省、「統計データ分析コンペティション2021」を開催

2021年3月26日、総務省が「統計データ分析コンペティション2021」を開催することを発表しました。

高校生・大学生等による統計の有用性の理解、統計データ利活用拡大を目的としています。データサイエンス教育の汎用素材として作成・公開されている、地域別の統計をまとめた「教育用標準データセット」を用いた統計データ分析の論文を募集し、アイデアと解析力を競うコンペティションです。

「高校生の部」と「大学生・一般の部」があり、エントリー期間は5月10日から8月10日までです。

「統計データ分析コンペティション2021」を開催します!(総務省, 2021/3/26)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000061.html

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