総務省

総務省、フェイクニュース対策についてFacebook、Google、Yahoo!、LINEら「プラットフォーマー」と検討の方針

フェイクニュース拡散の問題をめぐって、総務省がFacebookやGoogleなどの「プラットフォーマー」と対策を検討する方針であることが報じられています。

フェイクニュースについて、総務省は有識者会議「プラットフォームサービスに関する研究会」を開催し、対応を議論しています。報道によれば、Facebook、GoogleのほかYahoo!、LINEといった国内外のプラットフォーマー、およびファクトチェックを行う民間の団体などに呼びかけ、対策を検討する方針であるとのことです。一方で報道では、表現の自由侵害の懸念から、法律による規制ではなく、プラットフォーマーによる自主的対策が想定されている、ともされています。

有識者会議による最終的な提言は2019年内にまとめられるとのことです。

“フェイクニュース”対策に本腰 総務省 大手IT企業と連携(NHK、2019/11/17付け)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191117/k10012180111000.html

総務省、同省保有データのオープン化についての意見を募集中

総務省が、2019年11月13日から12月12日まで、同省が保有するデータのオープン化について意見を募集しています。

民間ニーズに即したデータの公開を推進し、データを活用したイノベーションや新ビジネス創出を促進することを目的とした官民ラウンドテーブルの開催に向けた議論の参考とすることが目的です。

総務省保有のデータのオープン化についての意見募集(総務省, 2019/11/12)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000127.html

総務省、データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」の受講者募集を開始

2019年10月29日、総務省は、データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」の受講者募集を開始しました。

同講座は、日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)公認の配信プラットフォーム「gacco」において2020年1月14日から開講されます。政府統計の総合窓口である e-Stat等を用いて、統計オープンデータを活用したデータ分析手法を学習できる内容となっており、受講に係る登録料、受講料は無料です。

2018年12月に実施した講座を再び開講するものであり、2019年5月1日に実施された「政府統計の総合窓口(e-Stat)」のリニューアルに伴い、講義の一部を更新しています。

データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」の受講者募集開始(総務省, 2019/10/29)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000049.html

知的財産戦略本部、「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表」を公開

知的財産戦略本部が2019年10月18日付で、ウェブサイト上に「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表」を公開しています。

インターネット上の海賊版サイトに対して、被害を効果的に防ぎ、著作権者等の正当な利益を確保するための対策の段階の概略と、担当省庁(内閣府・警察庁・総務省・法務省・文部科学省・経済産業省)による各段階の対策に関するこれまでの進捗・効果と今後実施予定の工程を示したものです。

知的財産戦略本部(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/
※2019年10月18日付けのお知らせに「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表を掲載しました。」とあります。

総務省、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」を開講

2019年10月8日、総務省は、日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)公認の配信プラットフォーム「gacco」において、登録料及び受講料無料のデータサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」を開講しました。

統計学の基礎やデータの見方に加えて、国際比較データを使った分析事例や公的データの入手・利用方法の紹介等を通じ、データ分析の基本的な知識を学習することができます。

2018年5月に実施した講座を再び開講するものですが、2019年5月1日に実施された「政府統計の総合窓口(e-Stat)」のリニューアルに伴い、講義の一部を更新しています。

データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」の開講(総務省, 2019/10/8)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000047.html

総務省、「主権者教育等に関する調査報告書」を公表

2019年9月10日、総務省が、「主権者教育等に関する調査報告書」を公表しました。

今後の主権者教育推進の参考資料とするため、全国の選挙管理委員会に対して、選挙出前授業などの取組状況について調査したものを取りまとめたものです。

出前授業以外での大学・専門学生・親子・若手社会人向けの取組の具体例として、図書館での親子向けの模擬投票の実施があげられています。

主権者教育等に関する調査の結果(総務省,2019/9/10)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei15_02000239.html

主権者教育等に関する調査の概要 [PDF:6ページ]
http://www.soumu.go.jp/main_content/000643892.pdf

総務省、「青少年のフィルタリング利用促進のための課題及び対策」を公表

2019年8月9日、総務省は、「青少年の安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース」が取りまとめた「青少年のフィルタリング利用促進のための課題及び対策」を公表しました。

青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース「青少年のフィルタリング利用促進のための課題及び対策」の公表(総務省,2019/8/9)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000296.html 

青少年のフィルタリング利用促進のための課題及び対策 [PDF:6ページ]
http://www.soumu.go.jp/main_content/000638403.pdf

総務省、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」の受講者募集を開始

2019年7月23日、総務省は、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」の受講者募集を開始しました。

同講座は、日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)公認の配信プラットフォーム「gacco」において2019年10月8日から開講されます。受講に係る登録料、受講料は無料です。

2018年5月に実施した講座を再び開講するものであり、統計学の基礎やデータの見方に加えて、国際比較データを使った分析事例や公的データの入手・利用方法の紹介等を通じ、データ分析の基本的な知識を学習することができます。

データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」の受講者募集開始(総務省, 2019/7/23)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000046.html

総務省、「2018年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表

2019年7月5日、総務省が、「2018年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表しました。

同省では、青少年のインターネット・リテラシー向上のための前提として、特にインターネット上の危険・脅威に対応するための能力とその現状等を可視化するため、2011年度にこれらの能力を可視化するテストを指標として開発しました。

2012年度からは、毎年、高等学校1年生を対象に、青少年のインターネット・リテラシーを測るテストをインターネット等の利用状況に関するアンケートとあわせて実施しており、2018年度は78校・1万2,626名を対象に実施されました。

調査結果のポイントとして、

・高校生の95.8%がインターネット接続機器としてスマートフォンを保有し、保有するインターネット接続機器のうち最もよく利用する機器として、高校生の92.2%がスマートフォンをあげる

・平日のスマートフォンの利用時間別の正答率では、平均利用時間が1時間から2時間が最も正答率が高く、平均利用時間2時間以上においては、利用時間が長いほど正答率が低下する傾向がある

総務省、「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック Ver.2.0」を公開

2019年5月21日、総務省が、「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック Ver.2.0」を公開しました。

同省が2018年6月に公表した「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブックVer.1.0」に対して、2018年度に実施した「自治体データ庁内活用相談会」の結果(地方公共団体における具体的なデータ利活用の課題及びその対応策)を整理するとともに、地方公共団体職員がデータ利活用手法を習得するための研修(データアカデミー型研修)の実施方法について追加したものです。

「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック Ver.2.0」の公表(総務省,2019/5/21)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000212.html

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