総務省

総務省、データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」を開講

2021年1月12日、総務省は、日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)公認の配信プラットフォーム「gacco」において、データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」を開講しました。

2020年1月に実施した講座を再び開講するものであり、政府統計の総合窓口であるe-Stat等を用いて、統計オープンデータを活用したデータ分析手法を学ぶことができます。

登録料および受講料は無料であり、誰でも受講登録が可能です。

データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」の開講(総務省, 2021/1/12)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000059.html

データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」(gacco)
https://gacco.org/stat-japan3/

総務省、インターネット上の海賊版対策に係る同省の政策メニューを公表

2020年12月25日、総務省は、資料「インターネット上の海賊版対策に係る総務省の政策メニュー」を公表しました。

2021年1月1日施行の改正著作権法において、違法にアップロードされた著作物(漫画・書籍等)のダウンロードが違法化されることを踏まえ、同省が関係省庁・関係団体及び事業者と連携しつつ実施する取組について政策メニューを取りまとめたものです。

公表資料では、次の4つの取組が挙げられています。

1.ユーザに対する情報モラル及びICTリテラシーの向上のための啓発活動
2.セキュリティ対策ソフトによるアクセス抑止方策の促進
3.発信者情報開示に関する取組
4.海賊版対策に向けた国際連携の推進

インターネット上の海賊版対策に係る総務省の政策メニューの公表(総務省, 2020/12/25)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000108.html

総務省、データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」の受講生募集を開始

2020年10月27日、総務省は、データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」の受講者募集を開始しました。

同講座は、日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)公認の配信プラットフォーム「gacco」において2021年1月12日から開講される予定です。政府統計の総合窓口であるe-Stat等を用いて、オープンデータを活用したデータ分析手法を学ぶことができます。

2020年1月に実施された講座を再び開講するものであり、登録料や受講料は無料です。また、特別講義として、「統計ダッシュボード」の使い方の解説が行われます。

データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」の受講者募集開始(総務省, 2020/10/27)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000058.html

総務省、「令和3年度総務省所管予算概算要求の概要」を公表

2020年9月30日、総務省が、「令和3年度総務省所管予算概算要求の概要」を公表しています。

デジタル活用支援の総合的な推進(新型コロナウイルス感染症対策を通じて明らかとなった我が国社会全体のデジタル化の遅れを速やかに克服し、「新たな日常」の構築を通じた質の高い持続的な成長を実現するため、知識やスキルが十分ではない利用者に対する助言・相談等、国民利用者がデジタル技術を十分に活用できる環境の構築に向けた取組を総合的に支援)、インターネット上の違法有害情報対策、地方公共団体における防災情報の伝達体制の強化(防災拠点(学校の体育館及びグラウンド等の避難所・避難場所、官公署)及び災害発生時の情報伝達手段の強化が望まれる公的な拠点(博物館、文化財、自然公園等)においてWi-Fi環境の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助)、民主主義の担い手である若者に対する主権者教育の推進、等が挙がっています。

総務省、「地方議会・議員のあり方に関する研究会報告書」を公表:議会の権能強化のための議会図書室の有効活用を求める意見も

2020年9月30日、総務省が、「地方議会・議員のあり方に関する研究会報告書」を公表しました。

「地方議会・議員のあり方に関する研究会」(座長:只野雅人(一橋大学大学院法学研究科教授))により取りまとめられた報告書です。

三議長会(全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会)からの議会の権能の強化を求める提言の1つとして、議会の調査研究・政策立案機能を支援する観点から、事務局体制の強化や議会図書室の有効活用を求める意見があったとしています。

議会図書室の有効活用については、公立・大学等の他の図書館との連携や、議員への情報提供機能・レファレンスサービスの強化などが重要であるとするもので、事務局体制の強化にも関連して、議会図書室についても共同設置し、議員への情報提供機能・レファレンスサービスを含めたシンクタンクとしての機能を充実させる方向で検討していくことが考えられるのではないかとの意見があったと紹介されています。

総務省情報通信政策研究所、「令和元年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」を公表

2020年9月30日、総務省が、「令和元年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」を公表しました。

インターネット、ソーシャルメディア等のインターネット上のメディア、テレビ、ラジオ等の情報通信メディアについて、利用時間の長さ・時間帯、利用率、信頼度等を継続的に把握し、新聞、雑誌等の情報通信メディア以外のメディアを含め、メディア間の関係や利用実態の変化等を明らかにすることを目的として、総務省情報通信政策研究所が、東京大学大学院情報学環の橋元良明教授等との共同研究により2012年から毎年実施している調査で、今回で8回目です。

総務省、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」を開講

2020年9月29日、総務省が、大規模公開オンライン講座(MOOC)のプラットフォーム「gacco」において、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」を開講しました。

同講座は、2019年5月に実施した講座を再び開講するものであり、ビジネスや業務上の分析事例を中心に、実践的なデータ分析手法を学習することができます。

登録料および受講料は無料であり、誰でも受講登録が可能です。

データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」の開講(総務省, 2020/9/29)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000056.html

データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」(gacco)
https://gacco.org/stat-japan2/

総務省、「地域における多文化共生推進プラン」を改訂:図書館を地域住民と外国人住民が相互に交流し、多文化共生に関する理解を深める場づくりを推進する施設の1つとして位置付け

2020年9月10日、総務省が「地域における多文化共生推進プラン」の改訂を発表しました。

図書館に関しては、「地域において、学校、図書館、公民館等の施設も活用し、NPO等と連携しながら、外国人の人権尊重の啓発や地域に多く居住する外国人住民の言語を学ぶ機会を提供する等、地域住民と外国人住民が相互に交流し、多文化共生に関する理解を深める場づくりを推進する」と位置付けられています(p.15)。

「地域における多文化共生推進プラン」の改訂(総務省,2020/9/10)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei05_02000138.html

地域における多文化共生推進プラン(改訂) [PDF:23ページ]
https://www.soumu.go.jp/main_content/000706218.pdf

総務省、「2019年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表

2020年7月17日、総務省が、「2019年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表しました。

2019年度に57校・7,252人の高等学校1年生を対象に実施したテスト及びアンケートの結果を集計・分析したものです。

「2019年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」の公表(総務省,2020/7/17)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000322.html
https://www.soumu.go.jp/main_content/000698472.pdf
※2つ目のリンクが調査結果です[PDF:14ページ]。

総務省、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」の受講生募集を開始

2020年6月30日、総務省は、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」の受講生の募集を開始しました。

同講座は、2019年5月に開催した講座を再び開講するものです。大規模公開オンライン講座(MOOC)のプラットフォーム「gacco」において、2020年9月29日から開講を予定しており、行政やビジネスでの活用を想定した、実践的なデータ分析の手法を学習することができます。

受講料は不要で、だれでも受講登録が可能です。

データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」の受講者募集開始(総務省, 2020/6/30)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000055.html

データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」(gacco)
https://gacco.org/stat-japan2/

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