ドイツ

2020年5月28日、米・Ithaka S+Rは、研究図書館11館とともにビッグディール契約中止による利用者や図書館への影響関係の調査プロジェクトを開始したことを発表しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う図書館予算への影響もあり、すでに多くの学術図書館が電子ジャーナルのビッグディール契約の中止を検討しています。図書館の厳しい財政状況から、既存のパッケージ契約がこれまで利用可能だったタイトルへの継続アクセスを保証した「転換契約」のような代替の契約に置き換わる可能性はさらに低下していると言えます。こうした傾向は図書館が利用者へ提供できるタイトルが不十分となる状況をもたらし、ILLやプレプリントサーバー、研究者同士のネットワークなど、他のコンテンツ入手手段への依存を高めることが予想されます。こうした学術情報資源を取り巻く環境の急速な変化の中、研究者へより発展的なコンテンツの発見・アクセス戦略を提供しつつ、こうした変化が研究者の図書館への認識にどのように影響を与えているか把握することが、学術図書館にとって不可欠になっています。

2020年4月27日、ドイツ国立図書館（DNB）は、ライプツィヒ館、フランクフルト・アム・マイン館の閲覧室利用を5月4日から限定的に再開することを発表しました。

閲覧室を利用するためには、オンライン上の予約システムを使って事前予約する必要があります。事前予約は1週間前から1日単位で申込できます。手続き完了後に送信される確認メールを予約した日に提示することで閲覧利用が可能になります。また、予約完了後にDNB所蔵資料の利用申込が可能となります。各館の閲覧室には100席が用意されており、希望日がすでに満席であった場合には、別の日に予約を切り替える必要があります。

DNBは閲覧利用の際の注意点として、衛生面や距離を保つことに留意すること、口や鼻を覆う手段の用意を強く推奨すること、入館はメインエントランスのみとなること、フランクフルト館の地下駐車場は閉鎖されていること、食堂やレストランも閉店していることなどを挙げています。

2020年4月14日、ドイツのアーロルゼン・アーカイブズ（Arolsen Archives）は、約2,600万件の文書をオンライン公開したことを発表しました。

アーロルゼン・アーカイブズは、ホロコーストの記憶の継承を使命とするInternational Center on Nazi Persecutionが運営する、ナチス政権の迫害に関する世界で最も包括的なアーカイブです。所蔵文書はユネスコの「世界の記憶」にも登録され、点数は3,000万点以上にのぼります。今回ホロコーストの犠牲者約2,100万人の名前が記された約2,600万点の文書がオンライン公開され、アーロルゼン・アーカイブズの所蔵資料の大部分がオンライン上で利用可能になりました。

アーロルゼン・アーカイブズの文書のデジタル化は、イスラエルのヤド・ヴァシェム世界ホロコースト記憶センター（the World Holocaust Remembrance Center Yad Vashem）とともに取り組まれ、2019年5月に「世界の記憶」登録文書を含む約1,300万点の文書がすでにオンライン公開されています。

ドイツ国立科学技術図書館（TIB）は、2020年4月9日付のブログ記事において、新型コロナウイルス感染症に対抗する医療従事者を対象としたオープン教育資源（OER）の教科書シリーズ第1弾として、“Krisenmanagement（危機管理）”の公開を発表しました。

TIBでは、同館のオープンサイエンスラボが新型コロナウイルス感染症に対抗する医療従事者支援を目的として、迅速な図書製作（book sprints）・OER開発に取り組んでいます。この取り組みの一環として、8冊の公衆衛生サービスに関する教科書シリーズの製作が進められており、公開された“Krisenmanagement”は、このシリーズの最初のタイトルとなります。

“Krisenmanagement”はオープンアクセス（OA）となっており、GitHub上にも様々なフォーマットで公開されています。また、ドイツのeラーニングプロバイダー“oncampus”のウェブサイト上で、同書のコンテンツを基にしたMOOCが提供されています。このため、公衆衛生分野を新たに学ぶ医学生はすぐにこの教材を活用可能になっています。