ドイツ

2021年1月27日、ドイツ図書館協会（DBV）は、ドイツ国内の図書館が図書館間相互貸借（ILL）サービスで取り寄せした文献複写物を追加費用を伴わずに利用者へ直接電子提供することについて、ドイツの著作権管理団体であるVerwertungsgesellschaft（VG） WORTとVG Bild-Kunstが容認したことを歓迎するお知らせを発表しました。

VG WORTとVG Bild-Kunstは、コロナ禍に伴い図書館への利用者の来館が著しく制限された状況を踏まえて、2021年3月31日までの期限を設けて、追加費用を伴わない利用者への電子的な提供を容認しました。DBVのお知らせによると、図書館の休館中にも研究・教育に必要な文献を学生・研究者らに提供するため、ILLにおいて文献複写物の紙媒体による提供を必須とした「一般合意」である“Gesamtvertrag zum Kopienversand im innerbibliothekarischen Leihverkehr”の一時的な免除に対して、VG WORTがドイツ連邦文化大臣会議（KMK）へ合意する旨を連絡したことにより、電子的な提供が可能となりました。

2021年1月22日付で、オープンアクセス（OA）出版社Frontiersの計量書誌学等を扱う査読誌“Frontiers in Research Metrics and Analytics”に、独・マックスプランク研究所の研究者らによる共著論文“Where Do Early Career Researchers Stand on Open Science Practices? A Survey Within the Max Planck Society”が掲載されています。

同論文は、著者らがマックスプランク協会所属の若手研究者（Early career researchers）に実施した、オープンサイエンスに関するアンケート調査について報告するものです。著者らは同協会に所属する約5,100人の博士号取得候補生（Doctoral Candidate）の研究者を対象に、オープンアクセス（OA）出版・オープンデータ・研究の事前登録・登録済報告書・レプリケーション研究などオープンサイエンスと関連した取り組みについて、知識・意見・実践状況を自己申告で評価するアンケート調査を実施しました。調査には568人から回答を得ています。

2021年1月22日、ドイツ図書館協会（DBV）は、国内の図書館長600人以上の署名とともにドイツ連邦議会の議員に対して公開書簡を提出したことを発表しました。

DBVの提出した公開書簡は、図書館が制限なく電子書籍の貸出サービスを利用者へ提供することにより、その文化的・教育的使命を十分に満たすことができるように、連邦議会の議員に対して法整備を求めるものです。公開書簡は、電子書籍の出版が増加し、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため施設としての図書館の閉館も行われ、デジタル情報へのアクセスへの重要性が高まっている中で、ニュース週刊誌『シュピーゲル（Spiegel）』にベストセラーとして掲載されたタイトルの約7割が、図書館での提供に最大1年間の制限があるなど、電子書籍貸出が十分に実施されていない現状を指摘しています。

公開書簡は、著作権法上で電子書籍の貸出に関する権利が明記されていないことなど、法整備の不十分さが公共図書館の電子書籍サービスを阻む原因であるとして、主に次の2点を要求しています。

ドイツ図書館協会（DBV）が2021年1月15日付のお知らせで、2021年以降、ドイツの全国的な図書館統計である“Deutsche Bibliotheksstatistik（DBS）”において、学校図書館のデータ収集が実施されることを発表しています。

DBSは図書館統計に関するISO規格（ISO 2789:2013）に従って、ドイツの公共図書館・大学図書館に関する全国的なデータを収集する事業です。ドイツ連邦文化大臣会議（Kultusministerkonferenz：KMK）の助成の下、地域を超えて連携事業を実施するための図書館ネットワーク“Kompetenznetzwerk für Bibliotheken”（KNB）のサービスの一部であり、ドイツ国内の大学図書館向け情報サービス拠点の1つであるノルトライン－ヴェストファーレン州大学図書館センター（hbz）が実務を担当しています。