国立公文書館

国立公文書館、「アーキビストの職務基準書(平成29年12月版)」を公開

国立公文書館が、「アーキビストの職務基準書(平成29年12月版)」を公開しています。

アーキビストの専門性を明確化し、その採用や配置・育成の基本資料として活用するために、2017年には外部有識者による検討会議も設置して、同館が策定を進めてきたものです。

2018年は、歴史公文書等を取り扱う機関に、この「アーキビストの職務基準書(平成29年12月版)」の検討を依頼し、修正を加えるべき点についての意見を募集した上で、更なる検討を行なうとしています。

また、「アーキビストの職務基準書」が確定した次の段階として、公文書管理に携わる専門家の「公的資格制度」に結び付けたいとしています。

あわせて、外部有識者による検討会議の配布資料と議事概要も公開されています。

国立公文書館 お知らせ
http://www.archives.go.jp/
※「アーキビストの職務基準書(平成29年12月版)」及び検討経緯についてnew」とあります。

国立公文書館、デジタルアーカイブに関するアンケートを実施中

国立公文書館が「国立公文書館デジタルアーカイブ」に関するアンケートを実施しています。回答期間は2018年1月4日から2月28日までです。

「国立公文書館デジタルアーカイブ」に関するアンケートを実施中です(2月28日まで)(国立公文書館)
http://www.archives.go.jp/news/20171228105843.html

国立公文書館デジタルアーカイブ
https://www.digital.archives.go.jp/
※「2018.01.04 「国立公文書館デジタルアーカイブ」に関するアンケート実施中(1月4日から2月28日まで)」とあります。

国立公文書館、Facebookのページを開設

2017年12月28日、国立公文書館は、Facebookのページを開設したことを発表しました。

同館が主催する展示会・イベント等の開催情報、同館が所蔵する資料の紹介などの記事を掲載します。

「国立公文書館」Facebookページ開設(国立公文書館)
http://www.archives.go.jp/news/20171228123014.html

@JPNatArchives(Facebook)
https://www.facebook.com/JPNatArchives/

国立公文書館、ベトナム国家記録アーカイブズ局と協力覚書を交換

国立公文書館が、2017年9月12日に、ベトナム国家記録アーカイブズ局とアーカイブズ及び記録管理に係る協力覚書を交換したと発表しています。

ベトナム国家記録アーカイブズ局との協力覚書の交換について(国立公文書館)
http://www.archives.go.jp/news/20170912.html

国立公文書館、オーストラリア国立公文書館所蔵日系企業記録を受入れ

国立公文書館が、オーストラリア国立公文書館(NAA)が所蔵する戦前の日系企業記録について、NAAからの寄贈の申出を受け入れることとし、2017年7月18日、両館間で、同記録の日本への移送に関する覚書を作成したと発表しています。

記録は、オーストラリア政府が第二次世界大戦時に接収し、戦後NAAに移管され、NAAのシドニー分館で管理されてきたものです。

横浜正金銀行、三菱商事、三井物産、日本綿花、山下汽船、大倉商事、野澤組等のオーストラリア国内の支店が1899年から1941年に作成した帳簿、通信、財務文書、写真等の企業記録が含まれ、文書箱約3,300箱(書架延長800メートル相当)の分量があります。

今後の予定ですが、2017年10月に同記録が日本に運搬され、2018年3月に受入及び寄贈式典が開催されます。受入の後、燻蒸や目録作成を行ない、寄贈から1年以内に利用提供が開始されます。

オーストラリア国立公文書館(NAA)所蔵日系企業記録の受入れについて(国立公文書館)
http://www.archives.go.jp/news/20170718.html

【イベント】全史料協近畿部会講演会「未来に引き継ぐ公文書―行政機関に求められる公文書管理―」(6/29・京都)

2017年6月29日、京都府立京都学・歴彩館において、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)近畿部会主催の講演会「未来に引き継ぐ公文書―行政機関に求められる公文書管理―」が開催されます。

国立公文書館館長の加藤丈夫氏による記念講演に加え、滋賀県県政資料室参事員の中井善寿氏による取組報告が行われます。全史料協近畿部会機関会員、個人会員のほか、会員外の方についても参加可能とのことです(参加料無料、要事前受付)。

平成29年度 全史料協近畿部会総会・講演会開催のお知らせ(全史料協近畿部会)
http://jsai.jp/iinkai/kinki/kinki-top.html

講演会チラシ(PDF)
http://jsai.jp/iinkai/kinki/KINKIB-JSAI20170629.pdf

国立公文書館、「平成28年度歴史資料として重要な公文書等の所在情報に関する調査報告書」を公開

国立公文書館が、「平成28年度歴史資料として重要な公文書等の所在情報に関する調査報告書」を公開しています。

2016年度は、歴史資料等保有施設等が保有する歴史資料として重要な公文書等の所在把握のため、アンケート調査を実施しています。2015年度に実施した調査のフォローアップとして、「国立公文書館等及び地方公共団体の公文書館等」90機関を再調査したほか、新たに、公文書管理法施行令に基づく「歴史資料等保有施設」483機関を調査しています。そのうち、国に関係する資料を所蔵している6機関に対して聞き取り調査を行っています。

また、歴史公文書等の所在情報を広く利用者に提供している国内外の先進的な事例について、国内の3事例、国外の3事例(英国・カナダ・欧州連合(EU))の情報を収集し、

・所在情報提供ページの設計・運用上の課題抽出
・データの提供、検索における利用者の確保に係る課題
・連携対象施設への協力、支援の在り方に係る課題

の側面から、所在情報を提供するに当たっての課題を調査しています。

国立公文書館、「最新のIT技術を活用したデジタルアーカイブ・システムの調査検討報告書」を公開

国立公文書館が、2017年1月付けの報告書「最新のIT技術を活用したデジタルアーカイブ・システムの調査検討報告書」を公開しています。

この報告書は、最新のIT技術を活用したデジタルアーカイブ・システムに関する情報を提供し、全国の公文書館等のデジタルアーカイブ化の推進に資するため、

・デジタルアーカイブ・システムに関連する最新のIT技術
・デジタルアーカイブ・システムで提供するサービス

の調査検討を行なったものです。

調査研究報告書(国立公文書館)
http://www.archives.go.jp/about/report/#Repo_02
※「デジタルアーカイブ」に「最新のIT技術を活用したデジタルアーカイブ・システムの調査検討報告書(平成29年1月)(PDF)」とあります。

国立公文書館、デジタル展示「災害に学ぶ ―明治から現代へ―」を公開

2017年2月28日、国立公文書館が、デジタル展示「災害に学ぶ ―明治から現代へ―」を公開しました。

同館所蔵資料の中から明治時代以降の災害についての資料を紹介するもので、2015年秋の特別展「災害に学ぶ -明治から現代へ-」を再編成したものです。

Twitter(@JPNatArchives,2017/2/28)
https://twitter.com/JPNatArchives/status/836410677317238785

災害に学ぶ -明治から現代へ-
http://www.archives.go.jp/exhibition/digital/saigai/index.html

日本アーカイブズ学会(JSAS)、国立公文書館から提案された「日本におけるアーキビストの職務基準」に対して意見を提出

2017年2月5日、日本アーカイブズ学会(JSAS)は、国立公文書館から提案された「日本におけるアーキビストの職務基準」に対する意見を、2016年7月30日付で提出したことを発表しました。

この基準は、アーキビストを養成するための教育・育成体制や資格制度の確立を見据え、日本におけるアーキビストに関する職種と要件について、国立公文書館が2016年3月18日付で取りまとめたものです。収集・保存・利用というアーキビストの職種(job)ごとに、課業(task)・仕事(work)とアーキビストに求められる要件が整理されています。

人材育成については、2016年3月にまとめられた「国立公文書館の機能・施設の在り方に関する基本構想」で、重要な課題として指摘されています。

「日本におけるアーキビストの職務基準」に対する意見(JSAS, 2017/2/5)
http://www.jsas.info/modules/news/article.php?storyid=297

日本におけるアーキビストの職務基準(PDF: 6ページ)
http://www.jsas.info/modules/20170205/20160318.pdf

関連:
国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議 2016年11月30日開催 第17回 配布資料一覧(内閣府)

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