国立公文書館

国立公文書館、東京本館閲覧室において三井文庫所蔵「旧大蔵省文庫筆写資料」(デジタル画像)の提供(閲覧)を開始

国立公文書館が、東京本館閲覧室の専用端末(1台)で、三井文庫所蔵「旧大蔵省文庫筆写資料」(デジタル画像)の提供(閲覧)を開始したと発表しています。

同館では、他機関が所蔵する国の公文書やこれを補う情報が記載された資料を対象に、デジタル複製によるそれら資料の収集及びそれらの提供に当たっての課題把握を行なうことで、歴史資料等の収集及び提供を実現するパイロット事業を実施しています。

今回提供が開始された、三井文庫所蔵「旧大蔵省文庫筆写資料」は、萩藩出身の政治家井上馨の伝記(『世外井上公伝』昭和9年(1934)刊)編纂のために三井家編纂分室が大蔵省において資料を筆写したものです。大蔵省に保存されていた原本は関東大震災で焼失しました。

同資料の複写に関しては、2018年度中の開始予定で調整していると説明されています。

国立公文書館 お知らせ
http://www.archives.go.jp/
※「三井文庫所蔵「旧大蔵省文庫筆写資料」(デジタル媒体)の提供(閲覧)について new」とあります。

国立公文書館、「平成29年度「歴史公文書等の所在把握を目的とした調査・検討」報告書」を公開

国立公文書館が、「平成29年度「歴史公文書等の所在把握を目的とした調査・検討」報告書」(2018年3月付)を公開しています。

「公文書館未設置の県・政令指定都市」及び「都道府県立図書館」に所在する歴史公文書等の現状把握を目的としたアンケート調査、公文書管理法で規定する国立公文書館等に指定された施設・歴史資料等保有施設のうち2017年度新設の施設に所在する歴史公文書等の現状把握を目的としたアンケート調査、かつて存在した国の機関等における公文書等の散逸状況の把握を目的とした調査の調査結果がまとめられています。

平成29年度「歴史公文書等の所在把握を目的とした調査・検討」報告書を掲載しました(国立公文書館)
http://www.archives.go.jp/news/20180328095619.html

内閣府、「特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関するガイドライン」の一部改正案についての意見を募集中

内閣府が、2018年3月14日から3月26日まで、「特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関するガイドライン」の一部改正案について意見を募集しています。

「特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関するガイドライン」の一部改正案についての意見の募集について(内閣府)
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/index/iken.html

新旧対照表(PDF:1490KB)
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/index/pdf/shinkyu.pdf

国宝・重要文化財(美術工芸品)の指定についての答申:「源氏物語(池田本)」(天理大学附属天理図書館)・「江戸幕府書物方関係資料」(国立公文書館)が重要文化財に指定へ

2018年3月9日、文化審議会が、5件の美術工芸品を国宝に、50件の美術工芸品を重要文化財に指定することについて、文部科学大臣に答申したと、文化庁が発表しています。

重要文化財への指定が答申されたものには、「源氏物語(池田本)」(天理大学附属天理図書館所蔵)や、江戸城内紅葉山文庫の蔵書管理を行なった書物方が用務上に作成した日記を含む記録類「江戸幕府書物方関係資料」(国立公文書館所蔵)などが含まれています。

文化審議会答申~国宝・重要文化財(美術工芸品)の指定について~(文化庁,2018/3/9)
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/1402236.html

国立公文書館、「アーキビストの職務基準書(平成29年12月版)」を公開

国立公文書館が、「アーキビストの職務基準書(平成29年12月版)」を公開しています。

アーキビストの専門性を明確化し、その採用や配置・育成の基本資料として活用するために、2017年には外部有識者による検討会議も設置して、同館が策定を進めてきたものです。

2018年は、歴史公文書等を取り扱う機関に、この「アーキビストの職務基準書(平成29年12月版)」の検討を依頼し、修正を加えるべき点についての意見を募集した上で、更なる検討を行なうとしています。

また、「アーキビストの職務基準書」が確定した次の段階として、公文書管理に携わる専門家の「公的資格制度」に結び付けたいとしています。

あわせて、外部有識者による検討会議の配布資料と議事概要も公開されています。

国立公文書館 お知らせ
http://www.archives.go.jp/
※「アーキビストの職務基準書(平成29年12月版)」及び検討経緯についてnew」とあります。

国立公文書館、デジタルアーカイブに関するアンケートを実施中

国立公文書館が「国立公文書館デジタルアーカイブ」に関するアンケートを実施しています。回答期間は2018年1月4日から2月28日までです。

「国立公文書館デジタルアーカイブ」に関するアンケートを実施中です(2月28日まで)(国立公文書館)
http://www.archives.go.jp/news/20171228105843.html

国立公文書館デジタルアーカイブ
https://www.digital.archives.go.jp/
※「2018.01.04 「国立公文書館デジタルアーカイブ」に関するアンケート実施中(1月4日から2月28日まで)」とあります。

国立公文書館、Facebookのページを開設

2017年12月28日、国立公文書館は、Facebookのページを開設したことを発表しました。

同館が主催する展示会・イベント等の開催情報、同館が所蔵する資料の紹介などの記事を掲載します。

「国立公文書館」Facebookページ開設(国立公文書館)
http://www.archives.go.jp/news/20171228123014.html

@JPNatArchives(Facebook)
https://www.facebook.com/JPNatArchives/

国立公文書館、ベトナム国家記録アーカイブズ局と協力覚書を交換

国立公文書館が、2017年9月12日に、ベトナム国家記録アーカイブズ局とアーカイブズ及び記録管理に係る協力覚書を交換したと発表しています。

ベトナム国家記録アーカイブズ局との協力覚書の交換について(国立公文書館)
http://www.archives.go.jp/news/20170912.html

国立公文書館、オーストラリア国立公文書館所蔵日系企業記録を受入れ

国立公文書館が、オーストラリア国立公文書館(NAA)が所蔵する戦前の日系企業記録について、NAAからの寄贈の申出を受け入れることとし、2017年7月18日、両館間で、同記録の日本への移送に関する覚書を作成したと発表しています。

記録は、オーストラリア政府が第二次世界大戦時に接収し、戦後NAAに移管され、NAAのシドニー分館で管理されてきたものです。

横浜正金銀行、三菱商事、三井物産、日本綿花、山下汽船、大倉商事、野澤組等のオーストラリア国内の支店が1899年から1941年に作成した帳簿、通信、財務文書、写真等の企業記録が含まれ、文書箱約3,300箱(書架延長800メートル相当)の分量があります。

今後の予定ですが、2017年10月に同記録が日本に運搬され、2018年3月に受入及び寄贈式典が開催されます。受入の後、燻蒸や目録作成を行ない、寄贈から1年以内に利用提供が開始されます。

オーストラリア国立公文書館(NAA)所蔵日系企業記録の受入れについて(国立公文書館)
http://www.archives.go.jp/news/20170718.html

【イベント】全史料協近畿部会講演会「未来に引き継ぐ公文書―行政機関に求められる公文書管理―」(6/29・京都)

2017年6月29日、京都府立京都学・歴彩館において、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)近畿部会主催の講演会「未来に引き継ぐ公文書―行政機関に求められる公文書管理―」が開催されます。

国立公文書館館長の加藤丈夫氏による記念講演に加え、滋賀県県政資料室参事員の中井善寿氏による取組報告が行われます。全史料協近畿部会機関会員、個人会員のほか、会員外の方についても参加可能とのことです(参加料無料、要事前受付)。

平成29年度 全史料協近畿部会総会・講演会開催のお知らせ(全史料協近畿部会)
http://jsai.jp/iinkai/kinki/kinki-top.html

講演会チラシ(PDF)
http://jsai.jp/iinkai/kinki/KINKIB-JSAI20170629.pdf

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