English / 日本語
カレントアウェアネス・ポータルは、図書館界、図書館情報学に関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。
国立公文書館が、デジタル展示『明治の学び』を公開しました。
明治時代の教育に関する法令や制度、小学校で使われた教材など、さまざまな「学び」を紹介するもので、同館の2014年度第4回企画展「明治の学び」を再構成したものです。
国立公文書館 お知らせhttp://www.archives.go.jp/ ※「デジタル展示『明治の学び』を公開いたしましたnew」とあります。
デジタル展示『明治の学び』を公開いたしました(国立公文書館)http://www.archives.go.jp/news/20181024152954.html
デジタル展示『明治の学び』http://www.archives.go.jp/exhibition/digital/meiji/index.html
国立公文書館が、東京本館閲覧室の専用端末(1台)で、「絵入自由新聞・明治新聞一枚物」(明治新聞雑誌文庫所蔵)、「梧陰文庫」(國學院大學図書館所蔵)のデジタル画像の提供(閲覧)を開始したと発表しています。
同館では、他機関が所蔵する国の公文書やこれを補う情報が記載された資料を対象に、デジタル複製によるそれら資料の収集及びそれらの提供に当たっての課題把握を行なうことで、歴史資料等の収集及び提供を実現する事業を実施しています。
国立公文書館 お知らせhttp://www.archives.go.jp/ ※「絵入自由新聞・明治新聞一枚物(明治新聞雑誌文庫所蔵)及び梧陰文庫(國學院大學図書館所蔵)のデジタル画像の提供についてnew」とあります。
絵入自由新聞・明治新聞一枚物(明治新聞雑誌文庫所蔵)及び梧陰文庫(國學院大學図書館所蔵)のデジタル画像の提供について(国立公文書館)http://www.archives.go.jp/news/20180920.html
2018年8月22日、国立公文書館が、歴史公文書等を活用した歴史教育の充実のための指導者講習を開催します。
2016年12月の中央教育審議会答申を踏まえ、今後の歴史教育における資料活用と思考力等の育成を目指す観点から、国立公文書館の所蔵資料等を事例として、都道府県の教育委員会・教育センター指導主事及び中・高等学校教員(主に国公立校の教員)が、歴史公文書等を用いた教育活動を実施するために必要な専門的知識及び技能を習得し、その資質を向上させる事を目的に開催されます。
募集人数は30人で、参加には事前の申し込みが必要です。
国立公文書館 お知らせhttp://www.archives.go.jp/ ※「【募集】歴史公文書等を活用した歴史教育の充実のための指導者講習のお知らせ(8/22)new」とあります。
開催要項 [PDF:3ページ]http://www.archives.go.jp/news/pdf/20180806.pdf
国立公文書館が、地方公文書館等が所蔵する主要な明治期公文書等のデジタル化画像への一元的アクセスを可能とする特設ページ「主な明治期公文書等」を開設しました。
国立公文書館 お知らせhttp://www.archives.go.jp/ ※「地方公文書館等の主な明治期公文書等紹介ページの開設についてnew」とあります。
地方公文書館等の主な明治期公文書等紹介ページの開設について(国立公文書館)http://www.archives.go.jp/news/20180604163441.html
参考: 国立公文書館、全国の公文書館等の展示情報を紹介するページを公開 Posted 2016年12月21日http://current.ndl.go.jp/node/33148
国立公文書館が、東京本館閲覧室の専用端末(1台)で、外邦図デジタルアーカイブ作成委員会保有データの提供(閲覧)を開始したと発表しています。
同館では、他機関が所蔵する国の公文書やこれを補う情報が記載された資料を対象に、デジタル複製によるそれら資料の収集及びそれらの提供に当たっての課題把握を行なうことで、歴史資料等の収集及び提供を実現するパイロット事業を実施しています。
今回公開されたものは、旧陸軍参謀本部・陸地測量部が作成・複製した、日本領土以外の地域の地図について、東北大学、京都大学、大阪大学、お茶の水女子大学等の研究者や専門家からなる 「外邦図研究会デジタルアーカイブ作成委員会」がデジタル化したもので、同資料の複写に関しては、2018年度中の開始予定で調整していると説明されています。
国立公文書館 お知らせhttp://www.archives.go.jp/ ※「デジタル画像の新規提供(外邦図デジタルアーカイブ作成委員会保有データ)開始について new」とあります。
2018年6月22日、京都市の京都府立・京都学歴彩館において、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)近畿部会第145回例会「アーキビストとは、なにか―国立公文書館「アーキビストの職務基準書」(平成29年12月版)を検討する―」が開催されます。
国立公文書館「アーキビストの職務基準書」(平成29年12月版)の作成経緯や考え方について国立公文書館の職員から話を聞くとともに、自治体文書館の実務に照らして、その内容を検討するものです。
参加無料ですが事前の申し込みが必要です。会員外の参加も可能です。
内容は以下の通りです。
報告1 作成の経緯と概要 伊藤一晴 氏(国立公文書館公文書専門官)
報告2 職務基準書の考え方―検討会議の議論から― 森本祥子 氏(東京大学文書館准教授・アーキビストの職務基準に関する検討会議構成員)
質疑応答とディスカッション
近畿部会総会および第145回例会のお知らせ(全史料協近畿部会)http://jsai.jp/iinkai/kinki/kinki-top.html
2018年6月7日、国立公文書館が、東京都文京区のベルサール飯田橋ファーストにおいて、「国際アーカイブズの日」記念講演会を開催します。
参加には事前の申し込みが必要で、定員は40人です(先着順)。
・講演1:奈良岡聰智氏(京都大学大学院法学研究科教授) 「イギリスと我が国のアーカイブズ-利用者の視点から」
・講演2:竹内誠氏(徳川林政史研究所所長・東京都江戸東京博物館名誉館長) 「体験的な史料調査・保存・公開の歩み」
「国際アーカイブズの日」記念講演会のご案内(国立公文書館)http://www.archives.go.jp/news/20180516.html
2018年4月6日、国立公文書館アジア歴史センターが、2018年3月29日に滋賀大学経済経営研究所「石田記念文庫」・北海道立文書館「開拓使裁録」・神戸大学附属図書館「神戸開港文書」のデータを公開したと発表しています。
「石田記念文庫」は、「満洲」における当時の主要会社・銀行・産業の統計や、「満洲」における当時の出版物および「満洲」に関する出版物からなる資料群、「開拓使裁録」は、太政官から開拓使への達書を綴った「制旨録」・太政官への伺書を綴った「稟裁録」・上申・届書を綴った「申奏録」からなる資料群、「神戸開港文書」は伊藤博文の神戸港に関する文書や、神戸港開港当時に同港近くの庄屋所蔵資料などを含む神戸港開港関係の資料群です。
新規資料公開のお知らせ(アジア歴史資料センター)https://www.jacar.go.jp/news/news01_release.html ※「新規公開資料のお知らせ(滋賀大学経済経営研究所>石田記念文庫、北海道立文書館>開拓使裁録、神戸大学附属図書館>神戸開港文書) 2018年4月6日」とあります。
国立公文書館は、YouTubeに公式チャンネルを開設したと発表しています。
開設段階では、同館の展示会で放映する関連映像が公開されています。
「国立公文書館」YouTubeチャンネル開設(国立公文書館) http://www.archives.go.jp/news/20180416150516.html
国立公文書館(YouTube) https://www.youtube.com/channel/UCMxciVR8LW6Tq0oEc3JqI_Q/featured?disabl...
国立公文書館が、「公文書館等におけるデジタルアーカイブ・システムの標準仕様書(平成30年3月改訂)」を公表しています。
全国の公文書館等を対象に2008年度に作成され、2012年度に一部改定を実施したものの改訂版です。
公文書館等におけるデジタルアーカイブ・システムの標準仕様書を改訂しました(国立公文書館)http://www.archives.go.jp/news/20180330124409.html
公文書館等におけるデジタルアーカイブ・システムの標準仕様書(平成30年3月改訂)[PDF:93ページ]http://www.archives.go.jp/about/report/pdf/da_180330.pdf
「災害」に関する当サイトの記事
調査研究リポート「東日本大震災と図書館」
国立国会図書館 東日本大震災復興支援ページ
地震・災害 関連情報(レファレンス協同データベース)
各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク) saveMLAK
Twitterでの情報提供を行っています。https://twitter.com/ca_tweet
図書館関係雑誌目次RSS集(国内)
日本の図書館・図書館情報学関係情報誌の目次をRSSで配信しています。
国立国会図書館 関西館 図書館協力課 調査情報係
〒619-0287 京都府相楽郡精華町精華台8-1-3 chojo@ndl.go.jp (@は半角に直してください)
国立国会図書館ホーム
サイトポリシー