国立公文書館

「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」が、中間報告『時を貫く記録としての公文書管理の在り方～今、国家事業として取り組む～』をまとめ、公表しています。

時を貫く記録としての公文書管理の在り方～今、国家事業として取り組む～
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/koubun/chukan.pdf

国立公文書館が、法務省から移管された戦争犯罪裁判関係資料のうち、これまで「非公開」としてきた2,500冊について、「公開」または「要審査公開」へ区分変更する旨を発表しています。

戦争裁判関係資料の公開について - 国立公文書館
http://www.archives.go.jp/news/061226.html

地方公共団体の公文書館を対象に、国立公文書館が2006年5月に行った「市町村合併時の公文書保存に関するアンケート」の結果が発表されています。これによると、回答した42館のうち、合併した旧市町村の公文書の所在・保存状況の調査を行ったのが13館、受け入れを行ったのが5館（うち3館は一部のみ）だったとのことです。
この状態を問題視した国立公文書館・総務省は、公文書の適切な保存・利用に向けた取り組みを促進するため、2006年6月29日付けで、総務省の大臣官房総括審議官から各都道府県知事宛ての文書「市町村合併時における公文書等の適切な保存に係る一層の推進について」を出しています。

市町村合併時における公文書等の保存の適正化について - 国立公文書館
http://www.archives.go.jp/news/060707.html