国立公文書館

国立公文書館高山館長が公文書等の管理に関する法律の施行を控え、声明を発表

国立公文書館の高山正也館長が、2011年4月1日の公文書等の管理に関する法律の施行を前に、同館のウェブサイトで声明を発表しています。声明では、公文書等の管理に関する法律の制定の経緯、同法の目的、そして国立公文書館の今後の役割等について述べられているようです。

公文書等の管理に関する法律が施行(平成23年4月1日)されます。(国立公文書館 2011/3/25付けのニュース)
http://www.archives.go.jp/news/110325_01.html

国立公文書館が紙媒体の歴史公文書等保存のためのデジタル化等の方針を発表

2011年3月15日、国立公文書館が紙媒体の歴史公文書等の保存を目的とする代替物の作成方針を発表したようです。それによると、同館では、代替物作成後も紙媒体の原資料を保存し続けるという基本方針を踏まえた上で、以下のような方針を採るようです。
1. 原資料の保存状態、内容、利用頻度等に応じて、代替物作成の方法・媒体を適切に使い分ける取組みを今後も継続していく。
2. 紙媒体のスキャニングによるデジタル化を新たに採用する。
3. 原資料の保存状況や利用頻度に応じて媒体を選択することとし、保存状態が比較的良好な場合は、デジタル化による代替物作成を基本とし、急速に劣化が進んでいるものや今後劣化が進行するおそれがあるものについては、マイクロフィルム化による代替物作成を基本とする。
4. デジタル化により代替物を作成する際には、紙媒体の歴史公文書等の価値を維持するための技術、規格、仕様等に準拠する。また、仕様等の策定には国内外の先行事例や標準化等の取組みを参考に行う。
5. マイクロフィルム化により代替物を作成する場合、スキャニングにより作成したデジタルデータを、マイクロフィルム及びデジタル媒体の両方で保存するCOM/COLDの採用についても、国際標準規格のISO11506を参照し、コスト及び保存の観点から比較の上、検討を行う。

国立公文書館、2011年3月14日は臨時休館、15日以降の開館も未定

国立公文書館が、2011年3月14日は臨時休館すると発表しています。15日以降の開館については今のところ未定とのことです。

2011年3月14日 国立公文書館は、本日臨時休館いたします。 (国立公文書館 2011/3/14付けの記事)
http://www.archives.go.jp/news/110314_01.html

参考:
東北地方太平洋沖地震による図書館の被災情報・救援情報をまとめたサイト
http://current.ndl.go.jp/node/17754

国立公文書館が利用等規則案等に対する意見を募集中

「公文書等の管理に関する法律」(平成21年法律第66号)が成立したことに伴い、国立公文書館が、「独立行政法人国立公文書館利用等規則」を制定し、「独立行政法人国立公文書館における公文書管理法に基づく利用請求に対する処分に係る審査基準」を定めるため、利用等規則案と審査基準案に対する意見を募集しています。意見募集期間は、2011年1月24日~2月23日(水)必着とのことです。

独立行政法人国立公文書館利用等規則案及び国立公文書館における公文書管理法に基づく利用請求に対する処分に係る審査基準案についての意見の募集について (2011/1/24付け 国立公文書館のニュース)
http://www.archives.go.jp/news/110124.html

カナダ大使館でシンポジウム「理想の電子政府文書管理、国立図書館、及び国立公文書館」が開催(2月)

カナダ大使館で、2011年2月2日に、シンポジウム「理想の電子政府文書管理、国立図書館、及び国立公文書館~知的資産の保存と利用のための新しい枠組みづくり~」が開催されます。ダニエル・キャロン・カナダ国立図書館・文書館長、長尾真・国立国会図書館長、高山正也・国立公文書館長、岡本信一・内閣官房公文書管理検討室参事官の4名による講演とパネルディスカッションが予定されています。参加費無料で、定員250名とのことです。

日加シンポジウム「理想の電子政府文書管理、国立図書館、及び国立公文書館~知的資産の保存と利用のための新しい枠組みづくり~」 
http://www.canadainternational.gc.ca/japan-japon/commerce_canada/ict-20110202-tic.aspx?lang=jpn

※修正(2011-06-23)
「カナダ国立図書館・公文書館」を「カナダ国立図書館・文書館」と修正しました。

国立公文書館、『アーカイブズ』第42号を公開

国立公文書館が『アーカイブズ』第42号を同館のホームページで公開しています。同誌では、「I.地方自治体の公文書館機能の整備」「II.第42回国際公文書館円卓会議(CITRA)」「III.公文書館をめぐる国・地方の動き」「IV.国立公文書館ニュース」の4つの項目に分けて、17件の記事が掲載されています。

アーカイブズ:第42号 (国立公文書館のページ)
http://www.archives.go.jp/about/publication/archives/042.html

国立公文書館、研修計画の改定を発表

2010年12月8日付けの国立公文書館のニュースによると、同館は「公文書等の管理に関する法律」の施行に伴い、これまで同館が実施してきた研修を、2011年度(平成23年度)から「公文書管理研修」と「アーカイブズ研修」の二つの体系に分けて実施するとのことです。

国立公文書館が実施する研修計画の改定について (2010/12/8付け 国立公文書館のニュース)
http://www.archives.go.jp/news/101208_01.html

CA1724 - 国立公文書館におけるデジタルアーカイブの取組みについて / 八日市谷哲生

 国立公文書館(以下、「館」という)は、1971年7月、当時の総理府(現在の内閣府)の附属機関として置かれ、国の機関などから移管を受けた歴史公文書等について保存管理し、一般の利用に供するなどの業務を行っている組織である。2001年、館は独法化されるとともに、アジア歴史資料センターが館の組織として新たに開設された。また、公文書のみならず、江戸幕府の紅葉山文庫等や明治政府が収集した資料等が含まれる「内閣文庫」を所蔵しており、館で保存され利用に供されている。...

国立公文書館、パンフレット「公文書の管理と移管」の2010年度版を公開

国立公文書館のウェブサイトで、パンフレット「公文書の管理と移管」の2010年度版が公開されています。公文書等の移管基準や移管文書の公開の手順の説明に加え、2011年度に施行される「公文書等の管理に関する法律」や電子公文書等の移管・利用のポイントが掲載されているとのことです。

パンフレット「公文書の管理と移管」(平成22年度版)を作成
http://www.archives.go.jp/news/100819_01.html

パンフレット「公文書の管理と移管」(国立公文書館 平成22年7月)(PDF)
http://www.archives.go.jp/law/pdf/pamphlet01h22.pdf

国立公文書館、最高裁から移管された裁判文書の目録を公開

国立公文書館が最高裁判所から移管された裁判文書(1,642冊)の目録を2010年7月1日から公開しています。同文書は、最高裁判所から移管された1875年(明治8年)から1955年(昭和30年)までの裁判文書1,642冊で、民事事件の判決原本および事件記録などから構成されています。同文書目録は国立公文書館のデジタルアーカイブから検索が可能とのことです。

最高裁判所移管の裁判文書(1,642冊)の目録公開(2010/7/1付け国立公文書館の公文書館ニュース)
http://www.archives.go.jp/news/100701_1.html

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