国立公文書館

アジア歴史資料センター、インターネット特集「震災と復興 明治・大正・昭和の公文書から」を公開

2011年6月28日に、国立公文書館アジア歴史資料センターが「震災と復興 明治・大正・昭和の公文書から」と題するインターネット特集を公開しました。この特集は、「震災の発生・被害」や「救助・救援・復旧」、そして「復興」それぞれに関する公文書資料の一部を紹介するもののようです。

震災と復興 明治・大正・昭和の公文書から
http://www.jacar.go.jp/shinsai-fukkou/eq_index01.htm

インターネット特集「震災と復興 明治・大正・昭和の公文書から」がオープンしました (アジア歴史資料センター 2011/6/28付けの記事)
http://www.jacar.go.jp/topics.html#t20110628

国立公文書館が資料「水濡れ資料の処置方法」を作成・公開

国立公文書館が、東日本大震災で被災した公文書等の修復に関する資料として、「水濡れ資料の処置方法」を作成し、公開したようです。また、同館のウェブサイトでは、同館作成の修復DVDの関連動画の一部を公開しており、同館では修復に係る問合せ等にも対応するとのことです。

別紙「水濡れ資料の処置方法」
http://www.archives.go.jp/top/pdf/110520_1.pdf

国立公文書館作成の修復DVDの関連動画部分
http://www.archives.go.jp/top/wmv/110520.wmv

東日本大震災により被災した公文書等の修復について (国立公文書館のウェブサイト)
http://www.archives.go.jp/top/110520_01.html

E1165 - 国立公文書館に提出された歴史公文書等保存方法検討報告書

国立公文書館が2010年5月に設置した歴史公文書等保存方法検討有識者会議が,同館に対して「歴史公文書等保存方法検討報告書」(2011年3月付け)を提出した。同館はこれに基づき,所蔵している紙媒体の歴史公文書等の保存に際して,従来のマイクロフィルム化に加えて,場合に応じて,デジタル化を採用する等の方針を明らかにした。同館の歴史公文書等の保存方針を転換に導いた同報告書の内容について紹介する。...

国立公文書館高山館長が公文書等の管理に関する法律の施行を控え、声明を発表

国立公文書館の高山正也館長が、2011年4月1日の公文書等の管理に関する法律の施行を前に、同館のウェブサイトで声明を発表しています。声明では、公文書等の管理に関する法律の制定の経緯、同法の目的、そして国立公文書館の今後の役割等について述べられているようです。

公文書等の管理に関する法律が施行(平成23年4月1日)されます。(国立公文書館 2011/3/25付けのニュース)
http://www.archives.go.jp/news/110325_01.html

国立公文書館が紙媒体の歴史公文書等保存のためのデジタル化等の方針を発表

2011年3月15日、国立公文書館が紙媒体の歴史公文書等の保存を目的とする代替物の作成方針を発表したようです。それによると、同館では、代替物作成後も紙媒体の原資料を保存し続けるという基本方針を踏まえた上で、以下のような方針を採るようです。
1. 原資料の保存状態、内容、利用頻度等に応じて、代替物作成の方法・媒体を適切に使い分ける取組みを今後も継続していく。
2. 紙媒体のスキャニングによるデジタル化を新たに採用する。
3. 原資料の保存状況や利用頻度に応じて媒体を選択することとし、保存状態が比較的良好な場合は、デジタル化による代替物作成を基本とし、急速に劣化が進んでいるものや今後劣化が進行するおそれがあるものについては、マイクロフィルム化による代替物作成を基本とする。
4. デジタル化により代替物を作成する際には、紙媒体の歴史公文書等の価値を維持するための技術、規格、仕様等に準拠する。また、仕様等の策定には国内外の先行事例や標準化等の取組みを参考に行う。
5. マイクロフィルム化により代替物を作成する場合、スキャニングにより作成したデジタルデータを、マイクロフィルム及びデジタル媒体の両方で保存するCOM/COLDの採用についても、国際標準規格のISO11506を参照し、コスト及び保存の観点から比較の上、検討を行う。

国立公文書館、2011年3月14日は臨時休館、15日以降の開館も未定

国立公文書館が、2011年3月14日は臨時休館すると発表しています。15日以降の開館については今のところ未定とのことです。

2011年3月14日 国立公文書館は、本日臨時休館いたします。 (国立公文書館 2011/3/14付けの記事)
http://www.archives.go.jp/news/110314_01.html

参考:
東北地方太平洋沖地震による図書館の被災情報・救援情報をまとめたサイト
http://current.ndl.go.jp/node/17754

国立公文書館が利用等規則案等に対する意見を募集中

「公文書等の管理に関する法律」(平成21年法律第66号)が成立したことに伴い、国立公文書館が、「独立行政法人国立公文書館利用等規則」を制定し、「独立行政法人国立公文書館における公文書管理法に基づく利用請求に対する処分に係る審査基準」を定めるため、利用等規則案と審査基準案に対する意見を募集しています。意見募集期間は、2011年1月24日~2月23日(水)必着とのことです。

独立行政法人国立公文書館利用等規則案及び国立公文書館における公文書管理法に基づく利用請求に対する処分に係る審査基準案についての意見の募集について (2011/1/24付け 国立公文書館のニュース)
http://www.archives.go.jp/news/110124.html

カナダ大使館でシンポジウム「理想の電子政府文書管理、国立図書館、及び国立公文書館」が開催(2月)

カナダ大使館で、2011年2月2日に、シンポジウム「理想の電子政府文書管理、国立図書館、及び国立公文書館~知的資産の保存と利用のための新しい枠組みづくり~」が開催されます。ダニエル・キャロン・カナダ国立図書館・文書館長、長尾真・国立国会図書館長、高山正也・国立公文書館長、岡本信一・内閣官房公文書管理検討室参事官の4名による講演とパネルディスカッションが予定されています。参加費無料で、定員250名とのことです。

日加シンポジウム「理想の電子政府文書管理、国立図書館、及び国立公文書館~知的資産の保存と利用のための新しい枠組みづくり~」 
http://www.canadainternational.gc.ca/japan-japon/commerce_canada/ict-20110202-tic.aspx?lang=jpn

※修正(2011-06-23)
「カナダ国立図書館・公文書館」を「カナダ国立図書館・文書館」と修正しました。

国立公文書館、『アーカイブズ』第42号を公開

国立公文書館が『アーカイブズ』第42号を同館のホームページで公開しています。同誌では、「I.地方自治体の公文書館機能の整備」「II.第42回国際公文書館円卓会議(CITRA)」「III.公文書館をめぐる国・地方の動き」「IV.国立公文書館ニュース」の4つの項目に分けて、17件の記事が掲載されています。

アーカイブズ:第42号 (国立公文書館のページ)
http://www.archives.go.jp/about/publication/archives/042.html

国立公文書館、研修計画の改定を発表

2010年12月8日付けの国立公文書館のニュースによると、同館は「公文書等の管理に関する法律」の施行に伴い、これまで同館が実施してきた研修を、2011年度(平成23年度)から「公文書管理研修」と「アーカイブズ研修」の二つの体系に分けて実施するとのことです。

国立公文書館が実施する研修計画の改定について (2010/12/8付け 国立公文書館のニュース)
http://www.archives.go.jp/news/101208_01.html

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