国立公文書館

国立公文書館、平成21年度研修等計画を発表

国立公文書館が平成21年度の研修等計画を発表しています。2008年12月現在、「公文書保存管理講習会」「つくば分館研修・見学会」「公文書館等職員研修会」「公文書館専門職員養成課程」「公文書館実務担当者研究会議」の5つが計画されています。

国立公文書館が実施する平成21年度研修等企画(案)
http://www.archives.go.jp/news/pdf/081219.pdf

国立公文書館
http://www.archives.go.jp/

E858 - これからの公文書管理のあり方は?(日本)

2008年2月に内閣官房長官によって設置された「公文書管理の在り方に関する有識者会議」はこのほど,これまで開催された12回の会議での議論の成果を取りまとめ,最終報告『「時を貫く記録としての公文書管理の在り方」~今,国家事業として取り組む~』として発表した。…

「公文書管理の在り方に関する有識者会議」が最終報告を発表

国の文書館理の今後のあり方や国立公文書館制度の拡充等について検討を行ってきた「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」はこのほど、これまでの議論の成果をまとめた最終報告『「時を貫く記録としての公文書管理の在り方」~今、国家事業として取り組む~』を発表しました。

「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/koubun/index.html

「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」が最終報告を小渕担当大臣及び麻生総理大臣に提出
http://www.archives.go.jp/news/081104_01.html

国立公文書館、デジタルアーカイブに関するアンケートを実施

国立公文書館は、「国立公文書館デジタルアーカイブ」を平成22年度から新システムとして稼動させることを予定しており、それに当たってのアンケート(デジタルアーカイブの機能について、検索方法について等)を2008年8月20日から8月29日の期間に実施するということです。

国立公文書館デジタルアーカイブに関するアンケートへのご協力のお願い
http://www.archives.go.jp/news/080820_05.html

国立公文書館デジタルアーカイブ
http://www.digital.archives.go.jp/

「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」の中間報告『時を貫く記録としての公文書管理の在り方』が公表される

「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」が、中間報告『時を貫く記録としての公文書管理の在り方~今、国家事業として取り組む~』をまとめ、公表しています。

時を貫く記録としての公文書管理の在り方~今、国家事業として取り組む~
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/koubun/chukan.pdf

「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」(第1回)開催

国の機関における文書の作成、国立公文書館への移管、廃棄についての統一的なルールなどを議論する「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」の第1回会合が、2008年3月12日、開催されました。今後議論を重ね、2008年10月までに報告書をまとめる予定だということです。

公文書管理の在り方等に関する有識者会議
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/koubun/index.html

戦争裁判関係資料の公開について(国立公文書館)

国立公文書館が、法務省から移管された戦争犯罪裁判関係資料のうち、これまで「非公開」としてきた2,500冊について、「公開」または「要審査公開」へ区分変更する旨を発表しています。

戦争裁判関係資料の公開について - 国立公文書館
http://www.archives.go.jp/news/061226.html

E514 - よくわかる公文書講座−国立公文書館の子ども向けウェブサイト

公文書というと,大人でさえ「難しい」「よくわからない」と思いがちである。そんな公文書,特に歴史資料として重要な「歴史公文書」について子どもにもわかりやすく解説するウェブサイトを,国立公文書館が7月3日に開設した。名称は「ぶん蔵」,公文書の研究者「ぶん蔵博士」や公文書…

市町村合併の際、公文書はどのように扱われたか?

地方公共団体の公文書館を対象に、国立公文書館が2006年5月に行った「市町村合併時の公文書保存に関するアンケート」の結果が発表されています。これによると、回答した42館のうち、合併した旧市町村の公文書の所在・保存状況の調査を行ったのが13館、受け入れを行ったのが5館(うち3館は一部のみ)だったとのことです。
この状態を問題視した国立公文書館・総務省は、公文書の適切な保存・利用に向けた取り組みを促進するため、2006年6月29日付けで、総務省の大臣官房総括審議官から各都道府県知事宛ての文書「市町村合併時における公文書等の適切な保存に係る一層の推進について」を出しています。

市町村合併時における公文書等の保存の適正化について - 国立公文書館
http://www.archives.go.jp/news/060707.html

ページ