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国立公文書館が、デジタル展示「将軍のアーカイブズ」を公開しました。これは、同館の所蔵している紅葉山文庫等の江戸幕府旧蔵書を紹介するもので、2005年に行われた同題の特別展示をデジタル展示として再編成したものということです。
将軍のアーカイブズhttp://www.archives.go.jp/exhibition/digital/shogunnoarchives/
2012年7月25日に国立公文書館は、2012年度版の「公文書移管関係資料集」と、公文書移管パンフレット「公文書の管理と移管」を公開しました。これらは、歴史公文書等の移管について、法的根拠、移管基準、移管された特定歴史公文書等の利用方法を取りまとめたものです。
公文書移管関係資料集(平成24年度版) (PDF)http://www.archives.go.jp/law/pdf/h24_ikan_siryou.pdf
公文書移管パンフレット「公文書の管理と移管」(平成24年度版) (PDF)http://www.archives.go.jp/law/pdf/h24_ikan_pamphlet.pdf
2012年7月18日、国立公文書館は、岩手、宮城、福島県下の各市町村を対象に、復興庁から被災公文書等修復支援事業費補助金を受け、2012年(平成24年)度における被災公文書等修復支援事業を開始しました。
事業内容は、地方自治体による被災公文書等の修復事業の実施支援のため、同館職員を自治体に派遣し、公文書等の修復作業を通じた研修、講師派遣を行うというものです。すでに、7月17日から岩手県大船渡市で事業が開始されており、9月3日から宮城県石巻市と女川町での実施が予定されています。
平成24年度における被災公文書等修復支援事業の開始について (国立公文書館 2012/7/18付けの記事)http://www.archives.go.jp/top/120718_01.html
大船渡市における被災公文書等の修復支援事業の開始について (国立公文書館 2012/7/18付けの記事)http://www.archives.go.jp/top/120718_02.html
2012年7月17日、国立公文書館は、かねてより募集していた同館所蔵資料による展示会「公文書の世界」の開催会場について、京都府立総合資料館で開催すると発表しました。展示会は京都府立総合資料館において2012年12月8日から12月23日まで(12月12日休館)の予定で開催され、民撰議院設立建白書や日本国憲法(レプリカ)、阪神・淡路大震災被害写真綴等が展示されるとのことです。
「国立公文書館所蔵資料展 公文書の世界 in 京都(仮)」開催のお知らせ (国立公文書館 2012/7/17付けの記事)http://www.archives.go.jp/news/120717_01.html
参考: 国立公文書館、平成24年度特別展「公文書の世界」開催会場を公募http://current.ndl.go.jp/node/20436
E1303 - 2012年著作権法改正:図書館・公文書館の関係規定について
2012年6月20日,政府提出の著作権法一部改正法(E1280参照)が,参議院本会議で可決され,成立した。...
2012年6月20日午後に開かれた参議院本会議で「著作権法の一部を改正する法律」が賛成多数で可決され、成立しました。3月9日に第180回通常国会に提出、6月15日に衆議院で可決されていたものです。
今回の改正内容には、(1)写り込み等の利用行為に関する権利制限、(2)国立公文書館や地方公文書館における著作物の利用に関する権利制限、(3)国立国会図書館(NDL)による絶版資料の図書館等への自動公衆送信、(4)DVD等で用いられている暗号型技術の回避に対する規制(いわゆる「DVDリッピング違法化」、罰則規定はなし)、等についての規定が含まれています。また、衆議院で提出された修正案によって(5)いわゆる「私的違法ダウンロード刑事罰化」に関する規定も加えられています。
これらのうち(4)と(5)については2012年10月1日から、それ以外については2013年1月1日から施行されます。
著作権法の一部を改正する法律案(内閣提出時)http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18005064.htm
著作権法の一部を改正する法律案に対する修正案
2012年6月8日、「国際アーカイブズの日」の記念講演会と併せて開催された平成24年度全国公文書館長会議において、「東日本大震災に関する記録の保存等について―全国公文書館長会議アピール―」が採択されました。
このアピールは、震災で被災した公文書等とともに、震災に関する記録を公文書等として保存すること、これらの記録について相互に連携・協力をしながらデジタル化を図ること等について、全国の公文書館の共通認識を示したものです。また、アピールには、震災を機に全国の公文書館は将来にわたって連携協力していくことを誓うとも記載されています。
東日本大震災に関する記録の保存等について-全国公文書館長会議アピール- (PDF)http://www.archives.go.jp/news/pdf/120615_01_01.pdf
2012年6月5日に、国立公文書館が、岩手県大船渡市による被災公文書等の修復事業を支援するため、同館職員を派遣し研修事業を行うと発表しました。この事業は、現地に置いて被災公文書等の修復にあたる人材を育成し、市が修復作業を早急に進める環境を整備することを目的として行われるものです。実施期間は7月17日から9月14日までです。これに併せ、同館では現地で修復支援事業に従事する非常勤職員を募集しています。
大船渡市における被災公文書等修復支援事業の実施について (国立公文書館 2012/6/5付けの記事)http://www.archives.go.jp/top/120606_01.html
国立公文書館が、2011年度に実施した東日本大震災被災公文書等修復支援事業の報告書を公表しました。また、併せて、2012年度の同事業の概要についても公表しています。
平成24年度 被災公文書等修復支援事業概要 (国立公文書館)http://www.archives.go.jp/top/111228_02_02.html
かけがえのない郷土、新たな夢と希望に向けて―東日本大震災被災公文書等修復支援事業報告書― (PDF)http://www.archives.go.jp/top/pdf/111228_02_2_01.pdf
E1280 - 著作権法改正法案が第180回通常国会に提出される
概要...
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