国立公文書館

2012年7月25日に国立公文書館は、2012年度版の「公文書移管関係資料集」と、公文書移管パンフレット「公文書の管理と移管」を公開しました。これらは、歴史公文書等の移管について、法的根拠、移管基準、移管された特定歴史公文書等の利用方法を取りまとめたものです。

公文書移管関係資料集（平成24年度版） （PDF）
http://www.archives.go.jp/law/pdf/h24_ikan_siryou.pdf

公文書移管パンフレット「公文書の管理と移管」（平成24年度版） （PDF）
http://www.archives.go.jp/law/pdf/h24_ikan_pamphlet.pdf

2012年7月17日、国立公文書館は、かねてより募集していた同館所蔵資料による展示会「公文書の世界」の開催会場について、京都府立総合資料館で開催すると発表しました。展示会は京都府立総合資料館において2012年12月8日から12月23日まで（12月12日休館）の予定で開催され、民撰議院設立建白書や日本国憲法（レプリカ）、阪神・淡路大震災被害写真綴等が展示されるとのことです。

「国立公文書館所蔵資料展　公文書の世界 in 京都（仮）」開催のお知らせ （国立公文書館 2012/7/17付けの記事）
http://www.archives.go.jp/news/120717_01.html

参考：
国立公文書館、平成24年度特別展「公文書の世界」開催会場を公募
http://current.ndl.go.jp/node/20436

2012年6月20日午後に開かれた参議院本会議で「著作権法の一部を改正する法律」が賛成多数で可決され、成立しました。3月9日に第180回通常国会に提出、6月15日に衆議院で可決されていたものです。

今回の改正内容には、（1）写り込み等の利用行為に関する権利制限、（2）国立公文書館や地方公文書館における著作物の利用に関する権利制限、（3）国立国会図書館（NDL）による絶版資料の図書館等への自動公衆送信、（4）DVD等で用いられている暗号型技術の回避に対する規制（いわゆる「DVDリッピング違法化」、罰則規定はなし）、等についての規定が含まれています。また、衆議院で提出された修正案によって（5）いわゆる「私的違法ダウンロード刑事罰化」に関する規定も加えられています。

これらのうち（4）と（5）については2012年10月1日から、それ以外については2013年1月1日から施行されます。

著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出時）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18005064.htm

著作権法の一部を改正する法律案に対する修正案

2012年6月5日に、国立公文書館が、岩手県大船渡市による被災公文書等の修復事業を支援するため、同館職員を派遣し研修事業を行うと発表しました。この事業は、現地に置いて被災公文書等の修復にあたる人材を育成し、市が修復作業を早急に進める環境を整備することを目的として行われるものです。実施期間は7月17日から9月14日までです。これに併せ、同館では現地で修復支援事業に従事する非常勤職員を募集しています。

大船渡市における被災公文書等修復支援事業の実施について （国立公文書館 2012/6/5付けの記事）
http://www.archives.go.jp/top/120606_01.html