国立公文書館

国立公文書館、開館50周年記念関連動画を公開

2021年7月30日、国立公文書館が、同館開館50周年記念関連動画を公開したことを発表しました。

公開されたのは、7月1日に実施された開館50周年記念式典「記録を守る、未来に活かす。」の録画映像、同館が50年間に果たしてきた役割と未来への展望、所蔵資料を紹介する記念映像の2件です。

@JPNatArchives(Twitter, 2021/7/30)
https://twitter.com/JPNatArchives/status/1421017732481536000

@JPNatArchives(Twitter, 2021/7/30)
https://twitter.com/JPNatArchives/status/1421018487233945601

国立公文書館アジア歴史資料センター、歴史用語に関する「日英対訳集」および「アジ歴グロッサリー 公文書に見る明治・大正の陸軍」を公開

国立公文書館アジア歴史資料センターが、歴史用語に関する「日英対訳集」および「アジ歴グロッサリー 公文書に見る明治・大正の陸軍」を公開しました。

2021年6月25日に公開された「日英対訳集」は、同センターが設置した「データ検証委員会」の協力を得て作成された歴史用語の英訳集です。

また、同センターのテーマ別検索のナビゲーション機能「アジ歴グロッサリー」として6月29日に新たに公開された「公文書に見る明治・大正の陸軍」は、明治政府による建軍期から、日清戦争・日露戦争・シベリア出兵を含む明治・大正期を対象とした陸軍に関する用語を集めたものです。

その他のお知らせ(アジア歴史資料センター)
https://www.jacar.go.jp/news/news04_others.htm
※「アジア歴史資料センターは歴史用語に関する「日英対訳集」を公開しました。(2021年6月25日)」「アジア歴史資料センターはアジ歴グロッサリー(用語集)「公文書に見る明治・大正の陸軍」を公開しました。(2021年6月29日)」とあります。

国立公文書館、「PARBICA善き統治のためのレコードキーピング・ツールキット」のうち「ガイドライン22:災害復旧計画をつくる」の日本語版を作成・公開

2021年6月4日、国立公文書館は、国際公文書館会議太平洋地域支部(PARBICA)が策定した「善き統治のためのレコードキーピング・ツールキット」に含まれる24のガイドラインのうち、「ガイドライン22:災害復旧計画をつくる」の日本語版を作成・公開したことを発表しました。

同ガイドラインは、アーカイブズ機関が実効性のある「災害復旧計画」を作成できるようにすることを目的としています。なお、国立公文書館は、2020年12月に「ガイドライン20:災害防備計画をつくる」の日本語訳、2021年2月に「ガイドライン21:災害対応計画をつくる」の日本語訳を公開しています。

@JPNatArchives(Twitter, 2021/6/4)
https://twitter.com/JPNatArchives/status/1400606991190536194

国立公文書館、「令和の書」の目録とデジタル画像を公開

国立公文書館が、令和3年度に受け入れた「令和の書」について、2021年4月28日から、新たに特定歴史公文書等として利用提供を開始したと発表しています。

目録とデジタル画像が「国立公文書館デジタルアーカイブ」で公開されています。

「令和の書」の目録公開、デジタル画像公開について(国立公文書館)
http://www.archives.go.jp/news/20210428.html

令和の書
https://www.digital.archives.go.jp/img/4749779

「国立公文書館デジタルアーカイブ」「アジア歴史資料センター」、2021年4月1日にリニューアル

2021年3月1日、アジア歴史資料センターが、「国立公文書館デジタルアーカイブ」と「アジア歴史資料センター」を、4月1日にリニューアルすると発表しています。

リニューアルは、利便性や操作性の向上と更なるサービスの充実を図る事を目的としたものです。

3月22日から次期システムの試験運用が開始され、4月1日から本格稼働するとしています。

「国立公文書館デジタルアーカイブ」・「アジア歴史資料センター」のリニューアルのお知らせ (アジア歴史資料センター,2021/3/1)
https://www.jacar.go.jp/news/news04_others.html#20210301

参考:
国立公文書館、「最新のIT技術を活用したデジタルアーカイブ・システムの調査検討報告書」を公開
Posted 2017年3月8日
https://current.ndl.go.jp/node/33616

国立公文書館、「PARBICA善き統治のためのレコードキーピング・ツールキット」のうち「ガイドライン21:災害対応計画をつくる」の日本語版を作成・公開

2021年2月17日、国立公文書館は、国際公文書館会議太平洋地域支部(PARBICA)が策定した「善き統治のためのレコードキーピング・ツールキット」に含まれる24のガイドラインのうち、「ガイドライン21:災害対応計画をつくる」の日本語版を作成・公開したことを発表しました。

同ガイドラインは、災害の発生中および発生直後において、所蔵資料の被害を評価し、所蔵資料を移動させ救出するまでの、効果的な対応を組み立てるための「災害対応計画」の策定に関するものです。

@JPNatArchives(Twitter,2021/2/17)
https://twitter.com/JPNatArchives/status/1361948527719514114

国立公文書館、令和2年度アーキビスト認証の実施結果を公表

2021年1月8日、国立公文書館は、令和2年度アーキビスト認証の実施結果を公表しました。

アーキビスト認証は、国立公文書館が令和2年度(2020年度)から開始した制度です。今回の公表資料によれば、申請者248人中190名が認証され、認証率は76.6%でした。認証者の所属別では、公文書館110人、その他77人、非公表3人となっています。なお、認証者の氏名や所属名等を記載した「認証アーキビスト名簿」も公表資料に含まれています。

令和2年度アーキビスト認証の実施結果の公表について [PDF:14ページ]
http://www.archives.go.jp/news/pdf/20210108_01.pdf
※国立公文書館による2021年1月8日付けの公表資料です。

参考:
E2251 - アーキビスト認証制度創設の検討について
カレントアウェアネス-E No.389 2020.04.23
https://current.ndl.go.jp/e2251

国立公文書館、緊急事態宣言の発出を考慮し当面の間休館:企画展「最後の殿様―廃藩置県から府県制へ―」等のイベントも延期

2021年1月7日、国立公文書館は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出されたことを考慮し、1月8日から当面の間休館すると発表しました。

第3回企画展「最後の殿様―廃藩置県から府県制へ―」等のイベントも当面の間延期するとしています。

休館期間中においても、郵送等による特定歴史公文書等の利用請求の受付、電話等による特定歴史公文書等についてのレファレンス、郵送・FAX・メールによるオリジナル商品の注文受付や国立公文書館友の会入会受付等は、平常時より時間を要する場合があるものの引き続き実施するとしています。

緊急事態宣言の発出を踏まえた国立公文書館の休館について(国立公文書館,2021/1/7)[PDF:1ページ]
http://www.archives.go.jp/news/pdf/information_NAJ.pdf

国立公文書館、「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた国立公文書館における対応について」を発表:当面の措置として閲覧室を閉室

2021年1月4日、国立公文書館が、「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた国立公文書館における対応について」を発表しました。当面の措置として、1月5日から1月9日まで閲覧室を閉室するとしています。

同館では、新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえ、感染防止対策等の対応を行いながら、利用との両立を図ってきており、国においても、国営施設等の年末年始の休園の延長等、更なる取り組みを行なっているものの、依然として、連日、多数の新規感染者が発生している状況であり、1月4日の内閣総理大臣の記者会見において、一都三県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)を対象とする緊急事態宣言の検討を行う旨の発言があったことから、より感染症防止対策に対応するため閉室することとしたと説明されています。

上記期間中においても、郵送等による特定歴史公文書等の利用請求の受付、電話等による特定歴史公文書等についてのレファレンス、郵送・FAX・メールによるオリジナル商品の注文受付や国立公文書館友の会入会受付等は、平常時より時間を要する場合があるものの引き続き実施するとしています。

国立公文書館、「PARBICA 善き統治のためのレコードキーピング・ツールキット」のうち「ガイドライン20:災害防備計画をつくる」の日本語版を作成・公開

2020年12月16日、国立公文書館は、国際公文書館会議太平洋地域支部(PARBICA)が策定した「善き統治のためのレコードキーピング・ツールキット」に含まれる24のガイドラインのうち、「ガイドライン20:災害防備計画をつくる」の日本語版を作成・公開したことを発表しました。

同ガイドラインは、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図るために、平常時から災害に備えておくための「災害防備計画」の策定にかかるものとあります。国立公文書館による発表では、記録史料を災害から守るため、同ガイドライン活用の呼び掛けも行われています。

@JPNatArchives(facebook, 2020/12/16)
https://www.facebook.com/JPNatArchives/posts/1164678117301378

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