国立公文書館

国立公文書館アジア歴史資料センター、『アジア歴史資料センター 20年の歩み』を刊行

2021年10月1日、国立公文書館アジア歴史資料センターが、『アジア歴史資料センター 20年の歩み』を刊行しました。

同センター設立20周年記念事業の一環であり、設立の経緯や年表、主要事業の展開、公開コンテンツ、有識者の寄稿文「設立20周年に寄せて」等が掲載されています。全文のPDFファイルは、ウェブサイトで公開されています。

その他のお知らせ(アジア歴史資料センター)
https://www.jacar.go.jp/news/news04_others.html
※2021年10月7日付で「アジア歴史資料センター開設20周年記念誌の刊行について」が掲載されています。

【イベント】国立公文書館アジア歴史資料センター開設20周年記念シンポジウム「デジタル・アーカイブの進化と歴史教育・歴史研究」(11/2・オンライン)

2021年11月2日、国立公文書館アジア歴史資料センター(アジ歴)が、開設20周年記念シンポジウム「デジタル・アーカイブの進化と歴史教育・歴史研究」をオンラインで開催します。

有識者やデジタルアーカイブの専門家により、デジタルアーカイブが歴史研究や歴史教育に果たす役割と、歴史を巡る国際的な相互理解にアジ歴が果たす役割について、パネルディスカッションが行われます。

参加費は無料で、事前の申し込みが必要です。

当日のプログラムは以下の通りです。

・開会の挨拶
鎌田薫氏(国立公文書館館長)

・基調発言
波多野澄雄氏(アジア歴史資料センター長)

・パネルディスカッション
司会:早川修氏(アジア歴史資料センター次長)
パネリスト:
上田薫氏(スタンフォード大学フーバー研究所キュレーター)、赤木完爾氏(慶應義塾大学名誉教授)、後藤真氏(国立歴史民俗博物館准教授)
コメンテーター:内外の有識者

・質疑応答

国立公文書館、開館50周年記念関連動画を公開

2021年7月30日、国立公文書館が、同館開館50周年記念関連動画を公開したことを発表しました。

公開されたのは、7月1日に実施された開館50周年記念式典「記録を守る、未来に活かす。」の録画映像、同館が50年間に果たしてきた役割と未来への展望、所蔵資料を紹介する記念映像の2件です。

@JPNatArchives(Twitter, 2021/7/30)
https://twitter.com/JPNatArchives/status/1421017732481536000

@JPNatArchives(Twitter, 2021/7/30)
https://twitter.com/JPNatArchives/status/1421018487233945601

国立公文書館アジア歴史資料センター、歴史用語に関する「日英対訳集」および「アジ歴グロッサリー 公文書に見る明治・大正の陸軍」を公開

国立公文書館アジア歴史資料センターが、歴史用語に関する「日英対訳集」および「アジ歴グロッサリー 公文書に見る明治・大正の陸軍」を公開しました。

2021年6月25日に公開された「日英対訳集」は、同センターが設置した「データ検証委員会」の協力を得て作成された歴史用語の英訳集です。

また、同センターのテーマ別検索のナビゲーション機能「アジ歴グロッサリー」として6月29日に新たに公開された「公文書に見る明治・大正の陸軍」は、明治政府による建軍期から、日清戦争・日露戦争・シベリア出兵を含む明治・大正期を対象とした陸軍に関する用語を集めたものです。

その他のお知らせ(アジア歴史資料センター)
https://www.jacar.go.jp/news/news04_others.htm
※「アジア歴史資料センターは歴史用語に関する「日英対訳集」を公開しました。(2021年6月25日)」「アジア歴史資料センターはアジ歴グロッサリー(用語集)「公文書に見る明治・大正の陸軍」を公開しました。(2021年6月29日)」とあります。

国立公文書館、「PARBICA善き統治のためのレコードキーピング・ツールキット」のうち「ガイドライン22:災害復旧計画をつくる」の日本語版を作成・公開

2021年6月4日、国立公文書館は、国際公文書館会議太平洋地域支部(PARBICA)が策定した「善き統治のためのレコードキーピング・ツールキット」に含まれる24のガイドラインのうち、「ガイドライン22:災害復旧計画をつくる」の日本語版を作成・公開したことを発表しました。

同ガイドラインは、アーカイブズ機関が実効性のある「災害復旧計画」を作成できるようにすることを目的としています。なお、国立公文書館は、2020年12月に「ガイドライン20:災害防備計画をつくる」の日本語訳、2021年2月に「ガイドライン21:災害対応計画をつくる」の日本語訳を公開しています。

@JPNatArchives(Twitter, 2021/6/4)
https://twitter.com/JPNatArchives/status/1400606991190536194

国立公文書館、「令和の書」の目録とデジタル画像を公開

国立公文書館が、令和3年度に受け入れた「令和の書」について、2021年4月28日から、新たに特定歴史公文書等として利用提供を開始したと発表しています。

目録とデジタル画像が「国立公文書館デジタルアーカイブ」で公開されています。

「令和の書」の目録公開、デジタル画像公開について(国立公文書館)
http://www.archives.go.jp/news/20210428.html

令和の書
https://www.digital.archives.go.jp/img/4749779

「国立公文書館デジタルアーカイブ」「アジア歴史資料センター」、2021年4月1日にリニューアル

2021年3月1日、アジア歴史資料センターが、「国立公文書館デジタルアーカイブ」と「アジア歴史資料センター」を、4月1日にリニューアルすると発表しています。

リニューアルは、利便性や操作性の向上と更なるサービスの充実を図る事を目的としたものです。

3月22日から次期システムの試験運用が開始され、4月1日から本格稼働するとしています。

「国立公文書館デジタルアーカイブ」・「アジア歴史資料センター」のリニューアルのお知らせ (アジア歴史資料センター,2021/3/1)
https://www.jacar.go.jp/news/news04_others.html#20210301

参考:
国立公文書館、「最新のIT技術を活用したデジタルアーカイブ・システムの調査検討報告書」を公開
Posted 2017年3月8日
https://current.ndl.go.jp/node/33616

国立公文書館、「PARBICA善き統治のためのレコードキーピング・ツールキット」のうち「ガイドライン21:災害対応計画をつくる」の日本語版を作成・公開

2021年2月17日、国立公文書館は、国際公文書館会議太平洋地域支部(PARBICA)が策定した「善き統治のためのレコードキーピング・ツールキット」に含まれる24のガイドラインのうち、「ガイドライン21:災害対応計画をつくる」の日本語版を作成・公開したことを発表しました。

同ガイドラインは、災害の発生中および発生直後において、所蔵資料の被害を評価し、所蔵資料を移動させ救出するまでの、効果的な対応を組み立てるための「災害対応計画」の策定に関するものです。

@JPNatArchives(Twitter,2021/2/17)
https://twitter.com/JPNatArchives/status/1361948527719514114

国立公文書館、令和2年度アーキビスト認証の実施結果を公表

2021年1月8日、国立公文書館は、令和2年度アーキビスト認証の実施結果を公表しました。

アーキビスト認証は、国立公文書館が令和2年度(2020年度)から開始した制度です。今回の公表資料によれば、申請者248人中190名が認証され、認証率は76.6%でした。認証者の所属別では、公文書館110人、その他77人、非公表3人となっています。なお、認証者の氏名や所属名等を記載した「認証アーキビスト名簿」も公表資料に含まれています。

令和2年度アーキビスト認証の実施結果の公表について [PDF:14ページ]
http://www.archives.go.jp/news/pdf/20210108_01.pdf
※国立公文書館による2021年1月8日付けの公表資料です。

参考:
E2251 - アーキビスト認証制度創設の検討について
カレントアウェアネス-E No.389 2020.04.23
https://current.ndl.go.jp/e2251

国立公文書館、緊急事態宣言の発出を考慮し当面の間休館:企画展「最後の殿様―廃藩置県から府県制へ―」等のイベントも延期

2021年1月7日、国立公文書館は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出されたことを考慮し、1月8日から当面の間休館すると発表しました。

第3回企画展「最後の殿様―廃藩置県から府県制へ―」等のイベントも当面の間延期するとしています。

休館期間中においても、郵送等による特定歴史公文書等の利用請求の受付、電話等による特定歴史公文書等についてのレファレンス、郵送・FAX・メールによるオリジナル商品の注文受付や国立公文書館友の会入会受付等は、平常時より時間を要する場合があるものの引き続き実施するとしています。

緊急事態宣言の発出を踏まえた国立公文書館の休館について(国立公文書館,2021/1/7)[PDF:1ページ]
http://www.archives.go.jp/news/pdf/information_NAJ.pdf

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