国立公文書館

国立公文書館、「PARBICA善き統治のためのレコードキーピング・ツールキット」のうち「ガイドライン21:災害対応計画をつくる」の日本語版を作成・公開

2021年2月17日、国立公文書館は、国際公文書館会議太平洋地域支部(PARBICA)が策定した「善き統治のためのレコードキーピング・ツールキット」に含まれる24のガイドラインのうち、「ガイドライン21:災害対応計画をつくる」の日本語版を作成・公開したことを発表しました。

同ガイドラインは、災害の発生中および発生直後において、所蔵資料の被害を評価し、所蔵資料を移動させ救出するまでの、効果的な対応を組み立てるための「災害対応計画」の策定に関するものです。

@JPNatArchives(Twitter,2021/2/17)
https://twitter.com/JPNatArchives/status/1361948527719514114

国立公文書館、令和2年度アーキビスト認証の実施結果を公表

2021年1月8日、国立公文書館は、令和2年度アーキビスト認証の実施結果を公表しました。

アーキビスト認証は、国立公文書館が令和2年度(2020年度)から開始した制度です。今回の公表資料によれば、申請者248人中190名が認証され、認証率は76.6%でした。認証者の所属別では、公文書館110人、その他77人、非公表3人となっています。なお、認証者の氏名や所属名等を記載した「認証アーキビスト名簿」も公表資料に含まれています。

令和2年度アーキビスト認証の実施結果の公表について [PDF:14ページ]
http://www.archives.go.jp/news/pdf/20210108_01.pdf
※国立公文書館による2021年1月8日付けの公表資料です。

参考:
E2251 - アーキビスト認証制度創設の検討について
カレントアウェアネス-E No.389 2020.04.23
https://current.ndl.go.jp/e2251

国立公文書館、緊急事態宣言の発出を考慮し当面の間休館:企画展「最後の殿様―廃藩置県から府県制へ―」等のイベントも延期

2021年1月7日、国立公文書館は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出されたことを考慮し、1月8日から当面の間休館すると発表しました。

第3回企画展「最後の殿様―廃藩置県から府県制へ―」等のイベントも当面の間延期するとしています。

休館期間中においても、郵送等による特定歴史公文書等の利用請求の受付、電話等による特定歴史公文書等についてのレファレンス、郵送・FAX・メールによるオリジナル商品の注文受付や国立公文書館友の会入会受付等は、平常時より時間を要する場合があるものの引き続き実施するとしています。

緊急事態宣言の発出を踏まえた国立公文書館の休館について(国立公文書館,2021/1/7)[PDF:1ページ]
http://www.archives.go.jp/news/pdf/information_NAJ.pdf

国立公文書館、「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた国立公文書館における対応について」を発表:当面の措置として閲覧室を閉室

2021年1月4日、国立公文書館が、「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた国立公文書館における対応について」を発表しました。当面の措置として、1月5日から1月9日まで閲覧室を閉室するとしています。

同館では、新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえ、感染防止対策等の対応を行いながら、利用との両立を図ってきており、国においても、国営施設等の年末年始の休園の延長等、更なる取り組みを行なっているものの、依然として、連日、多数の新規感染者が発生している状況であり、1月4日の内閣総理大臣の記者会見において、一都三県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)を対象とする緊急事態宣言の検討を行う旨の発言があったことから、より感染症防止対策に対応するため閉室することとしたと説明されています。

上記期間中においても、郵送等による特定歴史公文書等の利用請求の受付、電話等による特定歴史公文書等についてのレファレンス、郵送・FAX・メールによるオリジナル商品の注文受付や国立公文書館友の会入会受付等は、平常時より時間を要する場合があるものの引き続き実施するとしています。

国立公文書館、「PARBICA 善き統治のためのレコードキーピング・ツールキット」のうち「ガイドライン20:災害防備計画をつくる」の日本語版を作成・公開

2020年12月16日、国立公文書館は、国際公文書館会議太平洋地域支部(PARBICA)が策定した「善き統治のためのレコードキーピング・ツールキット」に含まれる24のガイドラインのうち、「ガイドライン20:災害防備計画をつくる」の日本語版を作成・公開したことを発表しました。

同ガイドラインは、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図るために、平常時から災害に備えておくための「災害防備計画」の策定にかかるものとあります。国立公文書館による発表では、記録史料を災害から守るため、同ガイドライン活用の呼び掛けも行われています。

@JPNatArchives(facebook, 2020/12/16)
https://www.facebook.com/JPNatArchives/posts/1164678117301378

国立公文書館が『アーカイブズ』第78号を公開:「デジタル保存連合によるデジタル保存スキルの普及にかかる取組について」等の記事を掲載

国立公文書館は、2020年11月30日付けで、『アーカイブズ』第78号を同館ウェブサイト上で公開しました。

広島市公文書館のデジタルアーカイブに向けた取組、開館30周年を迎えた鳥取県立公文書館による取組、あまがさきアーカイブズの始動、国際公文書館会議(ICA)のオンライン研修プログラム、令和2年度国立公文書館実習に関する記事等のほか、同館の公文書専門官・渡辺悦子氏による記事「デジタル保存連合によるデジタル保存スキルの普及にかかる取組について」も掲載されています。

『アーカイブズ』第78号(国立公文書館)
http://www.archives.go.jp/publication/archives/category/no78

国立公文書館、「電子公文書等の適切な保存に係る調査検討報告書」を公開

国立公文書館のウェブサイトにおいて、「電子公文書等の適切な保存に係る調査検討報告書」(令和2年7月付け)が公開されています。

電子公文書等に関し、同館が「長期保存の技術・方法」「長期保存に求められるシステム環境・運用管理」という2つの視点で実施した調査検討の結果を報告するものです。報告書は以下の6章からなります。

1.調査の概要
2.電子公文書等の保存に係る問題及び課題の把握
3.電子公文書等に係る館の保存対策に対する対応
4.受入れ等に係る業務の実施に対する対応
5.電子公文書等システムの運用に対する対応
6.あるべき姿へ向けて

同館では、本調査検討の結果に基づき、次期電子公文書等システムの要件定義を実施する予定としています。

「電子公文書等の適切な保存に係る調査検討報告書」を掲載しました(国立公文書館)
http://www.archives.go.jp/news/20200703095731.html

国立公文書館、2020年度のアーキビスト認証を開始:申請方法等を示した『令和2年度 認証アーキビスト 申請の手引き』など関係文書をウェブサイト上で公開

国立公文書館が同館ウェブサイト上で、2020年度から開始するアーキビスト認証について、申請スケジュールや申請方法等を案内したページとして、「アーキビストの認証について」を公開しています。

アーキビスト認証は、公文書等の管理に関する専門職員に係る強化方策として、国民共有の知的資源である公文書等の適正な管理を支え、かつ永続的な保存と利用を確かなものとする専門職を確立するとともに、その信頼性及び専門性を確保するため、2020年度から国立公文書館が開始する制度です。同制度により認証された「認証アーキビスト」には、国立公文書館長名による認証状が授与されます。

公開された「アーキビストの認証について」では、2020年度のアーキビスト認証のスケジュールとして、2020年9月1日から30日まで申請を受付し、10月から12月の審査期間を経て、2021年1月に認証が行われることなどが案内されています。また、申請方法等を案内した2020年6月付の『令和2年度 認証アーキビスト 申請の手引き』などのアーキビスト認証に関する関係文書が同ページで公開されています。

国立公文書館、2020年6月2日からの再開館を発表

2020年5月27日、国立公文書館は、東京都における「緊急事態宣言」解除を受けて、6月2日から再開館することを発表しました。

当面は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対策として、入館時の検温への協力・マスク着用の依頼や健康状態申告書への記入、閲覧室入室人数の制限等が実施されます。

「緊急事態宣言」の解除を踏まえた国立公文書館の開館について(国立公文書館, 2020/5/27)[PDF:2ページ]
http://www.archives.go.jp/news/pdf/information_NAJ.pdf

参考:
国立公文書館、新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえた対応を発表:東京本館・つくば分館を閉館
Posted 2020年2月27日
https://current.ndl.go.jp/node/40351

国立公文書館アジア歴史資料センター、「アジア歴史ラーニング -デジタル資料で学ぶ日本とアジア-」を公開

2020年5月28日、国立公文書館アジア歴史資料センターが、「アジア歴史ラーニング -デジタル資料で学ぶ日本とアジア-」を公開しました。

学習指導要領改訂やアクティブラーニング、学び直しへの関心の高まりを受けて作成されたものです。

トップページにある6つのテーマをクリックすると、それぞれにおいて「国内の動き」「外交」「戦争・軍事」「世界の動き」の4つに分かれた年表ページが表示されます。年表からは、用語の解説や二次利用の際の手引きのほか、関連する資料画像やテキストを見ることができる用語ページへのリンクが用意されています。

「アジア歴史ラーニング -デジタル資料で学ぶ日本とアジア-」の公開のお知らせ (2020年05月28日)(アジア歴史資料センター)
https://www.jacar.go.jp/news/news04_others.html#20200528

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