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文部科学省、「令和元年度市町村教育委員会における小学校プログラミング教育に関する取組状況等調査の結果について」を公表

Posted 2020年1月9日

2020年1月9日、文部科学省が、「令和元年度市町村教育委員会における小学校プログラミング教育に関する取組状況等調査の結果について」を公表しました。

2020年度から小学校プログラミング教育が必修となるにあたり、市町村教育委員会における小学校プログラミング教育に関する取組状況等を調査し結果について取りまとめたものです。

調査結果のポイントによると、小学校プログラミング教育の実施に向けて、約93％の教育委員会が、2019年度末までに各校に1人以上、教員に実践的な研修を実施したり、教員が授業の実践や模擬授業を実施済み・実施予定と回答した一方、約7％の教育委員会においては、最低限必要と考えられる指導体制の基礎が整っていないとしています。

新着情報（文部科学省）
https://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※令和2年1月9日欄に「令和元年度　市町村教育委員会における小学校プログラミング教育に関する取組状況等調査の結果について」とあります。

文部科学省、「教育の情報化に関する手引」（令和元年12月）を公開

Posted 2019年12月26日

2019年12月19日、文部科学省は、学習指導要領（平成29年告示）に対応した「教育の情報化に関する手引」（令和元年12月）を作成・公開したことを発表しました。

「教育の情報化に関する手引（令和元年12月）概要」によれば、新学習指導要領の下で教育の情報化が一層進展するよう、学校・教育委員会が実際に取組を行う際の参考資料として作成したものであり、現行の手引の内容を全面的に改訂・充実したほか、「プログラミング教育」「デジタル教科書」「遠隔教育」「先端技術」「健康面への配慮」といった新規事項の追加等を行ったとあります。

教育の情報化の推進（文部科学省）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/index.htm
※2019年12月19日付けの新着情報に「「教育の情報化に関する手引」（令和元年12月）について」とあります。

文部科学省、令和元年度学校基本調査（確定値）を公表

Posted 2019年12月26日

2019年12月25日、文部科学省が令和元年度学校基本調査（確定値）を公表しました。

新着情報（文部科学省）
https://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※2019年12月25日付けの新着情報に「学校基本調査－令和元年度結果の概要－」とあります。

学校基本調査－令和元年度結果の概要－（文部科学省）
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/kekka/k_detail/1419591_00001.htm

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E2208 - 令和元年台風第15号・第19号等による図書館等への影響

2019年9月9日に千葉市付近に上陸した令和元年台風第15号，10月12日に静岡県に上陸した台風第19号及び10月25日を中心とした大雨により，広い範囲で様々な被害が生じた。本稿では，2019年12月10日までの情報を基に，これらの台風及び大雨の影響を受けた図書館等の状況を中心に紹介する。

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）、過去に刊行された科学技術白書の本文情報等を検索できる「科学技術白書検索」を公開

Posted 2019年11月29日

2019年11月28日、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は、「科学技術白書検索」の公開を発表しました。

昭和33（1958）年版から平成29（2017）年版までの全ての科学技術白書のテキスト情報（本文や図表の表題など）がデータベース化されており、キーワード検索のほか、類義語も併せて検索する「あいまい検索」や、検索したキーワードの各白書における出現回数分布を表示する機能も備えています。

科学技術白書検索の公開について（NISTEP, 2019/11/28）
https://www.nistep.go.jp/archives/43094

科学技術白書検索／関連データ（NISTEP）
https://www.nistep.go.jp/research-scisip-whitepaper-search

立命館大学アート・リサーチセンター、文部科学省「国際共同利用・共同研究拠点」に認定：日本文化資源デジタル・アーカイブ国際共同研究拠点

Posted 2019年11月7日

2019年10月23日、立命館大学アート・リサーチセンター（ARC）は、文部科学省の「国際共同利用・共同研究拠点」の制度において、「日本文化資源デジタル・アーカイブ国際共同研究拠点」として認定を受けたことを発表しました。認定期間は2019年10月23日から2025年3月31日までの6年間です。

国際共同利用・共同研究拠点の認定は、国際的に質の高い研究資源を有するとともに、優れた国際協力体制を構築する研究施設を対象としており、国際拠点の共同研究を牽引する機能を強化するための支援を行うことで、当該研究施設の国内外の学術研究機関の「ハブ」としての機能強化が図られます。

立命館大学による2019年11月1日付けのニュースでは、今後、文化研究資源のデジタル・アーカイブによるデジタル・ヒューマニティーズ型日本文化・芸術研究の加速化や、各国に点在する日本文化研究拠点の活性化と連携を図り、日本芸術・文化研究の強化と進展を目指すこと等が述べられています。

文部科学省、研究支援サービス・パートナーシップ認定制度を創設し公募を開始

Posted 2019年10月31日

2019年10月29日、文部科学省は、民間事業者が行う研究支援サービスのうち、一定の要件を満たすサービスを「研究支援サービス・パートナーシップ」として認定する制度を創設したことを発表しました。

文部科学省のウェブサイトに掲載された報道発表資料「研究支援サービス・パートナーシップ認定制度の創設及び公募の開始について」によると、認定を通じて研究者の研究環境を向上させ科学技術の推進及びイノベーションの創出を加速し、研究支援サービスに関する多様な取組の発展を支援することが制度創設の目的です。

制度への認定により、研究者の研究環境向上・研究支援サービス利活用の奨励と促進・研究コミュニティに対する認知度の向上が企図されています。また、研究支援サービスを認定された事業者と同省の間で、定期的または不定期に意見交換やネットワーキング等の場が設けられます。将来的には認定サービスのうち、同省関連事業との連携によりサービスの加速が見込まれ、同省関連事業にも貢献が大きいものには、金銭的な支援を除く具体的な連携を検討することを発表しています。

2019年10月30日正午から11月29日正午まで認定のための公募期間が設けられ、同省は申請のあった研究支援サービスの審査を行い、2020年1月中に認定を行う予定です。