文部科学省

CA2003 - 公立図書館における補助金・交付金の活用 / 小泉公乃

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カレントアウェアネス
No.349 2021年09月20日

 

CA2003

 

公立図書館における補助金・交付金の活用

筑波大学図書館情報メディア系:小泉公乃(こいずみまさのり)

 

学校図書館を考える全国連絡会、文部科学大臣と総務大臣に要望書を提出

学校図書館を考える全国連絡会が、2021年9月6日付で文部科学大臣と総務大臣に要望書を提出したと発表しました。同連絡会のウェブサイトには、文部科学大臣への要望書が掲載されています。

デジタル環境の整備等新しい教育の転換を迎えた現在において、学校図書館の教育力を生み出すため、学校司書の1校専任配置が進むよう、学校図書館関係の地方財政措置の充実、「学校図書館の現状に関する調査」の毎年実施と調査票の公開および調査項目・集計方法の改善等を求めています。

ひらこう! 学校図書館 学校図書館を考える全国連絡会
https://www.open-school-library.jp/
※2021年9月17日現在、トップページに「令和3年9月6日(月)付で、文部科学大臣と総務大臣に要望書を郵送しました。以下、文部科学大臣への要望書です。」と掲載されています。

文部科学省、令和4年度の概算要求等の発表資料一覧を公表

文部科学省が、2021年8月付けで令和4年度の同省の概算要求に関する発表資料の一覧を公表していました。

文部科学省の概算要求では、「読書活動総合推進事業」、「生涯を通じた障害者の学びの推進(図書館における障害者利用の促進)」、「GIGAスクール構想の着実な推進と学びの充実(学習者用デジタル教科書普及促進事業)」等が挙げられています。

文化庁の概算要求では、「日本映画の創造・振興プラン(ロケーションデータベースの運営・アーカイブ中核拠点形成モデル事業)」「文化遺産オンライン構想の推進」「被災ミュージアム再興事業」等が挙げられています。

令和4年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(8月)(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00003.htm

E2421 - 子どもの読書活動における電子書籍活用の現状

文部科学省では,2014年度から毎年度,「子供の読書活動の推進等に関する調査研究」を実施している。2020年度の同調査(以下「2020年度調査」)では,「電子書籍や電子メディアを活用した読書活動の推進及び言語活動の充実に関する施策について,詳細な実態把握とその分析を行い,今後の子供の読書活動の推進に向けた一助とすること」を目的として,全国の都道府県と市町村の教育委員会(以下「自治体」)を対象としたアンケート(2020年11月)と,先進事例を対象としたヒアリング(2020年12月から2021年2月)を行っている。文部科学省では,2018年度にも「子供の電子メディアの利用実態を把握し,読書活動等の関係を捉えること」を目的に子どもとその保護者を対象とした調査を実施しており(E2171参照),2020年度調査はその継続研究といえる。調査にあたっては,秋田喜代美氏(東京大学教授(当時))を座長とする委員会が組織され,筆者も委員として参画する機会を得た。本稿では,2020年度調査の主な結果を概観する。

文部科学省、令和3年度全国学力・学習状況調査の結果を公表:家庭の蔵書数も調査

2021年8月31日、文部科学省は、2021年5月27日に実施した令和3年度全国学力・学習状況調査の結果を公表しました。

調査は、小学校第6学年及び中学校第3学年の全児童生徒を対象とした悉皆方式により実施されました。国語、算数・数学の2教科を対象とした教科調査以外に、児童生徒向け、学校向けの質問紙調査も行われています。

児童生徒向けの質問紙調査には、普段の読書時間を尋ねる質問(質問番号21)や家庭の蔵書数を尋ねる質問(質問番号22)が含まれています。

学校向けの質問紙調査には、調査対象学年の生徒に対し、前年度に本やインターネット、図書館資料などを活用した授業を計画的に行ったかを尋ねる質問(質問番号40)も含まれています。「令和3年度 全国学力・学習状況調査の結果(概要)」によれば、この質問に対し「週に1回程度、または、それ以上行った」「月に数回程度行った」と回答した割合は、小中学校ともに2017年度の回答から25ポイント以上増加しています。

デジタル庁、GIGAスクール構想についてのアンケートの取りまとめ結果を公表:学校図書館にも言及

2021年9月3日、デジタル庁は、GIGAスクール構想についてのアンケート結果を取りまとめた資料「GIGAスクール構想に関する教育関係者へのアンケートの結果及び今後の方向性について」(デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省の連名による作成)を公表しました。

同資料では、2021年7月1日から31日にかけて実施された「GIGAスクール構想に関する教育関係者の皆様へのアンケート」及び児童生徒への「タブレットについてのアンケート」に基づき、主な課題と国の施策の方向性、主な意見への回答、学校現場での工夫事例等を取りまとめています。

主な意見には、「GIGAスクール構想の範疇に学校図書館が入っていないケースが多い」「デジタル化の時代だからこそ、学校図書館の充実が必要」という内容も含まれています。回答によれば、文部科学省において次のような内容に取組むとしています。

・新学習指導要領を踏まえた学校図書館の機能強化や活性化に向けたモデル事業の実施
・学校図書館における電子書籍を活用した取組など優良事例についての情報発信

文部科学省、「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について」中間報告を公開:学校図書館にも言及

2021年8月20日、文部科学省が、「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について」中間報告を公開しました。

1人1台端末環境のもと、最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を目指し、有識者会議「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議 新しい時代の学校施設検討部会」で行われた議論の結果がまとめられています。

学校図書館は、「3 (2) ①個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向け、柔軟で創造的な学習空間を実現する」の中で言及されています。学校における図書スペース・図書館整備の在り方をとらえ直す必要性や、「ラーニング・コモンズ」を整備することの有効性、魅力的な空間として整備することの重要性等について述べられています。

「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について」中間報告の公表について(文部科学省, 2021/8/20)
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/044/toushin/1414523_00002.htm

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)、報告書「プレプリントとジャーナル論文の差異: bioRxivを用いた試行」を公表

2021年8月20日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が、[DISCUSSION PAPER No.200]として、報告書「プレプリントとジャーナル論文の差異: bioRxivを用いた試行」を公開したと発表しました。生物系のプレプリントサーバーbioRxivを対象として、プレプリントとその後査読を経てジャーナル論文となったもの等との比較を行ったものです。

分析結果として、単語数や図表の数、構成等についてプレプリントとジャーナル、ジャーナルになっていない内容的に類似するプレプリント等の間の差異は少なく、外形的な基準のみでそれらを識別することは困難であることが判明したと述べています。

プレプリントとジャーナル論文の差異: bioRxivを用いた試行[DISCUSSION PAPER No.200]公表について(NISTEP, 2021/8/20)
https://www.nistep.go.jp/archives/48132

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)、報告書「研究職の募集要項に関する国際比較」を公表

2021年8月20日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が、[DISCUSSION PAPER No.199]として、報告書「研究職の募集要項に関する国際比較」を公開したと発表しました。国内外における研究職公募の募集要項(要求書類・応募書類)の実態を簡易調査したものであり、海外では主に北米が調査対象となっています。

調査結果として、日本の公募では論文数やその引用数を求めるものが一定数ある一方で、海外では推薦書(Reference Letter)を求めるものが相対的に多いとしています。その上で、このような差異が頭脳循環など国際的な人材流動を考えるに当たり重要となる可能性を指摘しています。

研究職の募集要項に関する国際比較[DISCUSSION PAPER No.199]公表について(NISTEP, 2021/8/20)
https://www.nistep.go.jp/archives/48129

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)、「科学技術指標2021」及び「科学研究のベンチマーキング2021」 を公表

2021年8月10日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が、日本および主要国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析した「科学技術指標2021」を取りまとめ、公表しました。

発表の中では、日本は研究開発費・研究者数・論文数・パテントファミリー(2か国以上への特許出願)数は2020年度版と同じ順位ですが、注目度の高い論文数は世界第9位から第10位となったこと等が述べられています。

また、日本および主要国の科学技術活動を論文という指標から把握するための基礎資料「科学研究のベンチマーキング2021」もあわせて公表されており、日本については論文数・注目度の高い論文数ともに世界シェアが継続して低下傾向にあること等が指摘されています。

「科学技術指標2021(調査資料-311)」及び「科学研究のベンチマーキング2021(調査資料-312)」の結果公表について(NISTEP, 2021/8/10)
https://www.nistep.go.jp/archives/47926

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