文部科学省

文部科学省、デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議(第10回)の配布資料を公開:中間まとめに関する意見募集結果等

文部科学省のウェブサイトにおいて、2021年4月26日にオンライン開催された、デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議(第10回)の配布資料が公開されています。

3月17日に公開された「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議 中間まとめ」に対する意見募集結果や、「視覚障害のある児童・生徒に対するデジタル教科書等の教育効果に関する調査・分析」等が含まれています。

デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議(第10回)配布資料(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/157/giji_list/mext_00726.html

【イベント】Japan Open Science Summit 2021(6/14-19・オンライン)

2021年6月14日から6月19日まで、Japan Open Science Summit 2021(JOSS2021)がオンラインで開催されます。

国立情報学研究所(NII)、科学技術振興機構(JST)、物質・材料研究機構(NIMS)、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)、情報通信研究機構(NICT)、学術資源リポジトリ協議会(Re*poN)の6組織の主催による、オープンサイエンスをテーマとした日本最大のカンファレンスです。

テーマは「市民科学」「テクノロジー」「政策・ポリシー」「図書館・大学のデータ管理」「分野におけるデータ公開・管理」「総合」が設定され、オープンサイエンスの動向や研究データの共有・利活用などに関する様々なセッションが行われます。また、セッションの1つとして、6月17日に、国立国会図書館主催「Wikidata×デジタルアーカイブ×LOD―国立国会図書館・東京藝術大学・大阪市立図書館のリソースをつなげてみる―」が行われます。

参加費は無料で、事前の申込が必要です。

Japan Open Science Summit 2021
https://joss.rcos.nii.ac.jp/

国文学研究資料館、「データ駆動による課題解決型人文学の創成プロジェクト」のウェブサイトを開設

2021年4月1日、国文学研究資料館が、「データ駆動による課題解決型人文学の創成プロジェクト」のウェブサイトを開設していました。

同プロジェクトは、「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画(歴史的典籍NW事業)」の後継です。文部科学省の「学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想ロードマップの策定ーロードマップ2020ー」の一環として、2020年9月に策定されました。

人文学分野の研究を他分野と共有するためにデータ駆動型に再構築し、データインフラストラクチャーを築き、他分野と協働し課題解決型の人文学研究を創成することを目的としています。

実施内容として、以下の項目が挙げられています。

1.データインフラストラクチャーの構築
2.コンテンツ解析からの展開
3.マテリアル分析・解析
4.人文系データ分析技術の開発
5.データ駆動型人文学研究の展開

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)、科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2020)を公表

2021年4月9日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が、科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2020)を公表しました。

同調査は、第5期科学技術基本計画(2016年1月閣議決定)期間中の日本の科学技術やイノベーション創出の状況変化を把握するための継続的な意識調査(NISTEP定点調査)で、今回で5回目です。調査は2020年9月から12月にかけて実施され、回答率は92.3%でした。

第5期基本計画期間中に、大学や公的研究機関における若手研究者や女性研究者の活躍できる環境整備においては改善に向けた動きが見られること、基礎研究の状況については厳しい認識が高まっていること、研究環境(基盤的経費・研究時間・研究支援人材)についても厳しい認識が継続していることが示されたとしています。

また、今回の調査では、「新型コロナウイルス感染症による研究活動への影響」「探索型研究の支援の在り方」「論文のオープンアクセス化」等についての深掘調査が実施され、新型コロナウイルス感染症は研究活動の様々な局面にマイナスの影響を与えていること、感染症の影響下の研究活動において一部のデジタルツールの導入が進んだことが明らかになったとしています。

文部科学省、「今後の主権者教育の推進に向けて(最終報告)」を公開

2021年3月31日、文部科学省が、「今後の主権者教育の推進に向けて(最終報告)」を公開しました。

学習指導要領の下での学校・家庭・地域における主権者教育の推進方策について検討等を行うために設置された主権者教育推進会議において、主権者教育をめぐる課題と今後の推進方策を、

1. 各学校段階等における取組
2. 家庭・地域における取組
3. 主権者教育の充実に向けたメディアリテラシーの育成
4. 社会総がかりでの「国民運動」としての主権者教育推進の重要性

の観点からとりまとめたものです。

「3. 主権者教育の充実に向けたメディアリテラシーの育成」においては、モデル校における実践研究を行うものとして「①多様なメディアの特性に応じて、適切かつ効果的に必要な情報を収集したり、②収集した情報の妥当性や信頼性を踏まえて公正に判断し自分なりの意見を持つこと、自分たちが社会を作っていくという当事者意識を持てるようにしたりするための指導方法の開発」や「家庭と学校との連携により、学校で新聞記事の切り抜きを用意し、家庭で話し合う機会を提供するなどの取組事例を収集し、横展開を図る」等が挙げられています。

図書館友の会全国連絡会、「公立図書館の振興を求める要望書」(文部科学省宛)及び「地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書」(総務省宛)への両省からの回答文書を公開

図書館友の会全国連絡会は、同会が2020年2月15日に文部科学省及び総務省に提出した2つの要望書に関し、その回答文書を公開しています。

一つ目は、同会が文部科学省に提出した「公立図書館の振興を求める要望書」への回答文書(2021年3月15日付)であり、二つ目は、総務省に提出した「地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書」への回答文書(2021年3月12日付)です。

【2021/3/15】公立図書館の振興を求める要望書(文部科学省宛)への回答(とともれん活動報告, 2021/3/15)
http://totomoren.net/blog/?p=1039

【2021/3/12】地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書(総務省宛)への回答(とともれん活動報告, 2021/3/12)
http://totomoren.net/blog/?p=1037

文部科学省、2020年度の「学術情報基盤実態調査」の結果を公表

2021年3月24日、文部科学省は、「令和2年度「学術情報基盤実態調査」」の結果を公表しました。同調査は大学の学術情報基盤(大学図書館、コンピュータ及びネットワーク等)の現況を把握し、今後の改善と充実のための基礎資料とすべく、2005年度から毎年実施されているものです。2020年度調査の対象の大学は、国立86、公立94、私立621の計801大学で回答率は100%でした。

調査結果のポイントとして、以下の点等が示されています。

〇大学図書館編
・2019年度の図書館資料費は709億円で、2018年度までの減少傾向から転じ、前年度より1億円(0.2%)増加。そのうち、電子ジャーナル経費は325億円で、前年度より10億円(3.2%)増加。
・機関リポジトリを持つ大学は、620大学(77.4%)となり、前年度より17大学(2.8%)増加。
・557大学(69.5%)がアクティブ・ラーニング・スペースを設置。

文部科学省、公共図書館・学校図書館の実践事例集を公開

文部科学省が、2020年3月付けで「図書館実践事例集~地域の要望や社会の要請に応えるために~」及び「図書館実践事例集~主体的・対話的で深い学びの実現に向けて~(学校図書館)」を公開しています。

「図書館実践事例集~地域の要望や社会の要請に応えるために~」では、「利活用の推進・多様なサービス」「運営」「環境整備」「その他」の分類ごとに公共図書館の実践事例が紹介されています。

「図書館実践事例集~主体的・対話的で深い学びの実現に向けて~(学校図書館)」では、「利活用の推進」「運営」「環境整備」の分類ごとに学校図書館の実践事例が紹介されています。

図書館実践事例集~地域の要望や社会の要請に応えるために~(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/tosho/mext_01041.html

文部科学省、デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議の中間まとめをウェブサイトで公開

2021年3月17日、文部科学省は、デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議の中間まとめを同省ウェブサイトで公開しました。

新着情報(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※令和3年3月17日欄に「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議 中間まとめ」とあります。

デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/157/index.html

文部科学省、「GIGAスクール構想の下で整備された1人1台端末の積極的な利活用等について(通知)」を発出:図書館等、学校や家庭以外の様々な場所や場面での活用も踏まえて学習支援を検討すること等

文部科学省は、2021年3月12日、初等中等教育局長名で、都道府県教育委員会や政令指定都市教育委員会の教育長等宛の「GIGAスクール構想の下で整備された1人1台端末の積極的な利活用等について(通知)」(2文科初第1962号)を発出しています。

4月から、児童生徒の「1人1台端末」および「高速大容量の通信環境」の下での学びが本格的に開始される見込みであることから、各学校での1人1台端末の本格的な活用を積極的に進めるに当たり、各学校設置者等において留意すべき点を9つにまとめたものです。

「1.端末の整備・活用について」においては、「端末の持ち帰りにより様々な場面でICTを活用した学習ができるよう、公民館、図書館等の社会教育施設や放課後子供教室等の地域学校協働活動、児童福祉施設、児童相談所等の社会福祉施設や放課後児童クラブなど、学校や家庭以外の様々な場所や場面での活用も踏まえて学習支援を検討すること」とあります。

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