文部科学省

文部科学省、ジャーナル問題検討部会(第2回)の議事録・配布資料を公開

文部科学省のウェブサイトにおいて、2020年4月20日にオンラインで開催された科学技術・学術審議会情報委員会ジャーナル問題検討部会(第2回)の議事録と配布資料が公開されています。

ジャーナル問題検討部会 議事録・配付資料(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu29/001/giji_list/index.htm
※第2回の議事録・配布資料も掲載されています。

参考:
文部科学省、ジャーナル問題検討部会(第1回)の資料を公開
Posted 2020年1月30日
https://current.ndl.go.jp/node/40101

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)、調査資料「研究データ公開と論文のオープンアクセスに関する実態調査2018」を公表

2020年5月18日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、調査資料「研究データ公開と論文のオープンアクセスに関する実態調査2018」を公表しました。

日本の研究者によるデータ公開を中心としたオープンサイエンスの実態や課題を把握するため、2018年10月から11月にかけて、科学技術専門家を対象に実施したウェブ質問紙調査の結果に基づくものです。1,516人(回答率69.1%)の回答を分析し、2016年に実施した実態調査の結果と比較することにより、政策立案や研究マネジメントに資することを目指しています。主な調査結果として、調査資料の「要旨」では以下のような内容が紹介されています。

電子図書館サービス「LibrariE」の大学・学校への導入数が100館を突破

2020年4月28日、株式会社紀伊國屋書店は、同社が販売代理店として提供する、株式会社日本電子図書館サービス運営による一般書中心の電子図書館サービス「LibrariE」について、大学・学校への導入数が100館を超えたことを発表しました。

紀伊國屋書店はプレスリリースで、文部科学省による教育現場のICT環境整備等に関する「GIGAスクール構想」発表や、2020年2月以降、新型コロナウイルスの影響により大学・学校が休校・図書館閉館となる中、電子図書館サービスへの注目が高まったことを導入の進んだ背景に挙げています。

同社のプレスリリースの発表時点で、LibrariEの導入機関内訳は、大学が64館、学校(小・中・高・高等専門学校)が38館、公共図書館が2館、企業等のその他の機関が1館の計105館となっています。

著作物の教育利用に関する関係者フォーラム、「改正著作権法第35条運用指針(令和2(2020)年度版)」を公表:授業目的公衆送信補償金制度は2020年4月28日に施行

2020年4月16日、教育関係者、有識者、権利者で構成する「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」は、4月28日の改正著作権法施行による「授業目的公衆送信補償金制度」開始に先立って、教育現場での著作物利用に関するガイドラインに当たる「改正著作権法第35条運用指針(令和2(2020)年度版)」を公表しました。

改正著作権法で新設された「授業目的公衆送信補償金制度」は、学校など営利を目的としない教育機関の授業で、一定の範囲の利用につき、著作権者の許諾を得ることなく著作物の公衆送信を可能とする制度です。スタジオ型の同時一方向の遠隔授業や異時で行われる遠隔授業、予習・復習のための著作物等の送信等が対象となります。無許諾で利用できる代わりに、教育機関の設置者が著作権者に補償金を支払うことを必要としていますが、2020年度に限り補償金は「無償」となる予定です。

教育機関では、法施行後に行われるオンラインによる遠隔授業等において、公表された運用指針に沿って著作物を利用する必要があります。運用指針は、「授業」「学校その他の教育機関」などの改正著作権法の用語の定義に関して、「該当する例」「該当しない例」を付すなどして整理が行われています。また、制度の対象外となる「著作権者の利益を不当に害する」事例についても具体的に記載されています。

文部科学省、「令和2年度科学技術分野の文部科学大臣表彰受賞者」を発表:学術情報サービス基盤CiNiiの開発・京都大学のOA推進事業等が科学技術賞を受賞

2020年4月7日、文部科学省は、「令和2年度科学技術分野の文部科学大臣表彰」の受賞者が決定したことを発表しました。

文部科学省では、科学技術に関する研究開発、理解増進等において顕著な成果を収めた者を「科学技術分野の文部科学大臣表彰」として顕彰しています。

社会経済、国民生活の発展向上等に寄与し、実際に利活用されている画期的な研究開発若しくは発明を行った者を対象とする、科学技術賞の開発部門では、「学術情報サービス基盤CiNiiの開発」の業績による東京大学の大向一輝准教授(国立情報学研究所(NII)客員准教授)を含め、24件87人の受賞が発表されています。

科学技術の振興に寄与する活動を行った者を対象とする、科学技術賞の科学技術振興部門では、「オープンサイエンスの実現に向けたモデル基盤構築への貢献」の業績による京都大学の引原隆士教授ら同大学のオープンアクセス推進事業の関係者5人を含め、7件23人の受賞が発表されています。

文部科学省、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画(案)」に関するパブリックコメントを実施中

文部科学省が、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画(案)」へのパブリックコメントを、2020年4月14日から5月13日まで実施しています。

「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画(案)」は、2019年6月に成立した「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律(読書バリアフリー法)」に基づき、関係省庁等と関係者が構成する「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会」によってとりまとめられたものです。

視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画(案)」に関するパブリック・コメント(意見公募手続)の実施について(文部科学省,2020/4/14)
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_00190.html

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)、科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2019)を公表

2020年4月6日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が、科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2019)を公表しています。

同調査は、第5期科学技術基本計画期間中の日本の科学技術やイノベーション創出の状況変化を把握するための継続的な意識調査(NISTEP定点調査)であり、研究者や有識者約2,700人を対象として、2016年度から実施されています。2019年度は4回目になります。

今回の調査は2019年9月から12月にかけて実施され、回答率は90.6%でした。第5期科学技術基本計画期間中の状況変化に関する意識調査に加え、(1)研究活動に集中するための方策、(2)外部資金を獲得できなかった場合の対応等、(3)産学官連携の状況、(4)優秀な外国人教員・研究者の受入・定着状況、(5) 第5期科学技術基本計画期間中の変化の5点に関する深掘調査が行われました。報告書では、女性研究者や若手研究者が活躍できる環境整備の動き、組織的産学官連携の進展が示された一方、経費・時間・人材面といった研究環境が依然として厳しいこと、基礎研究、研究施設、研究情報基盤の状況に対する評価が低下していること等がまとめられています。

文化庁、「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を実施:2018年著作権法改正により創設された「授業目的公衆送信補償金制度」施行のため

2020年4月1日、文化庁は、行政手続法第39条に基づいて、「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を実施することを発表しました。意見募集の実施期間は2020年4月1日から4月10日までです。

2018年著作権法改正により創設された「授業目的公衆送信補償金制度」制度の施行に先立って、制定が不可欠な同制度に関する省令案への意見募集が行われています。新型コロナウイルス感染症の流行に伴う遠隔教育等のニーズに緊急的に対応するため、2020年4月中に同制度を施行予定であることが意見募集の背景として説明されています。文化庁が意見募集を求めている省令案は、改正後の著作権法施行令において「文部科学省令で定める割合」と規定されている、同制度の補償金の徴収・分配を担当する指定管理団体が、著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業に支出すべき額の割合について、これを「2割」と定める、という内容です。

2020年度の「授業目的公衆送信補償金制度」は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う緊急のニーズに対応した暫定的な運用を行う予定であり、省令案の「2割」という定めはこれに対応したものです。2021年度以降は、教育現場における実際の著作物等の利用状況等を精査した上で、改めて割合を定めることが想定されています。

文部科学省、2019年度の「研究支援サービス・パートナーシップ認定制度」の認定サービス8件を決定

2020年3月31日、文部科学省は、同省で実施する「研究支援サービス・パートナーシップ認定制度」において、認定サービス8件が決定したことを発表しました。

「研究支援サービス・パートナーシップ認定制度」は、民間事業者が行う研究支援サービスのうち、一定の要件を満たすサービスを研究者の研究環境を向上させ科学技術の推進及びイノベーションの創出を加速するものとして、文部科学大臣が認定する制度です。第1回である2019年度には、2019年10月30日から11月29日まで公募が行われ、38件のサービスについて申請がありました。

申請されたサービス38件の中から、株式会社ジー・サーチの若手研究者の発掘が可能な共同研究探索サービス「JDream Expert Finder」や、丸善雄松堂株式会社の貴重史料のオンライン提供サービス「J-DAC ジャパンデジタルアーカイブズセンター」など8件のサービスが認定されています。認定サービス8件の事業者は、認定サービスを行う場合に専用のロゴマークを使用することができます。

文部科学省、事務連絡「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校,中学校,高等学校 及び特別支援学校等における一斉臨時休業に関するQ&Aの送付について(3月9日時点)」を発出:図書館の開館に関する事項もあり

文部科学省が、文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課名で、事務連絡「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校,中学校,高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業に関するQ&Aの送付について(3月9日時点)」を発出しています。

問44に「新規」として「学校臨時休業中の図書館の開館、利用は可能なのか。」という項目があり、総合教育政策局地域学習推進課からの回答が掲載されています。

新型コロナウイルス感染症対策のための小学校,中学校,高等学校 及び特別支援学校等における一斉臨時休業に関するQ&Aの送付につい て(3月9日時点) [PDF:41ページ]
https://www.mext.go.jp/content/202000309-mxt_kouhou01-000004520_4.pdf

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