文部科学省

日本電子出版協会(JEPA)、小中学校への電子図書館サービス提供に関する緊急提言を公開

2021年1月24日、日本電子出版協会(JEPA)が、小中学校への電子図書館サービス提供に関する緊急提言を公開しました。

児童生徒1人に1台のタブレット端末環境を整備する文部科学省の「GIGAスクール構想」に合わせ、費用を国が負担し、全ての小中学校に一律で電子図書館サービスを提供することを提案しています。現在の学校図書館図書標準が抱える、学校規模による蔵書数の格差を解消すること等を目的に挙げています。

緊急提言 今こそ国は学校電子図書館の準備を!(JEPA, 2021/2/24)
https://www.jepa.or.jp/pressrelease/20210224b/

関連:
GIGAスクール構想の実現について(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/a_menu/other/index_00001.htm

【イベント】AHEAD JAPAN一般公開シンポジウム2021「読書バリアフリー法によって大学図書館と障害学生支援室のコラボレーションはどう変わるか ~機関リポジトリを活用したアクセシブルなデジタルデータ共有~」(3/5・オンライン)

2021年3月5日、一般社団法人全国高等教育障害学生支援協議会(AHEAD JAPAN)が、ウェブ会議サービスZoom Webinarにより、一般公開シンポジウム「読書バリアフリー法によって大学図書館と障害学生支援室のコラボレーションはどう変わるか ~機関リポジトリを活用したアクセシブルなデジタルデータ共有~」をオンライン開催で実施します。

同シンポジウムでは、読書バリアフリー法の概要とねらい、大学等で製作された視覚障害者等用データの所在等を共有する仕組みの構築に向けた取組、高等教育機関における障害学生支援部局と大学図書館等の連携への期待等の紹介や、障害学生支援室と大学図書館が連携してアクセシブルな書籍を提供している先進事例の紹介、大学図書館と障害学生支援室のコラボレーションの在り方に関する議論などが行われます。

参加には事前の申込が必要です。主なプログラムは次のとおりです。

●開会挨拶
 白澤麻弓氏(筑波技術大学)

●趣旨説明
 中野泰志氏(慶應義塾大学)

●話題提供1「読書バリアフリー法の概要・ねらい(仮題)」
 小林美保氏(文部科学省男女共同参画共生社会学習・安全課)

科学技術・学術審議会情報委員会ジャーナル問題検討部会、報告書「我が国の学術情報流通における課題への対応について(審議まとめ)」を公表

2021年2月12日、科学技術・学術審議会情報委員会ジャーナル問題検討部会が、報告書「我が国の学術情報流通における課題への対応について(審議まとめ)」を文部科学省のウェブサイト上で公表しています。

同報告書は、2020年1月におけるジャーナル問題検討部会(第1回)の開催以来、同部会で行われてきたこれまでの議論をとりまとめたものです。

我が国の学術情報流通における課題への対応について(審議まとめ)(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu29/001/mext_00650.html

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)、調査資料「プレプリントの利活⽤と認識に関する調査」を公開

2021年2月12日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が、[調査資料-301]として、「プレプリントの利活⽤と認識に関する調査」を公開したことを発表しました。

同調査は、プレプリントの公開・利活用が広まる中で、今後の学術情報流通政策に資することを目的に、2020年8月から9月にかけてオンラインで実施され、1,448人から回答が寄せられました。

回答者の52.1%はプレプリントの入手経験があり、そのうち、入手先はarXiveが58.0%と最も割合が高かったことが述べられています。その他、信頼性の判断基準としては「著者情報」が最も多かったこと、プレプリントの入手経験がある回答者の内、39.1%がプレプリントの公開経験を持つこと等がまとめられています。

プレプリントの利活⽤と認識に関する調査[調査資料-301]の公表について(NISTEP, 2021/2/12)
https://www.nistep.go.jp/archives/46661

【イベント】U-PARLシンポジウム:むすび、ひらくアジア4 アジア研究図書館開館記念シンポジウム「サブジェクト・ライブラリアンの将来像」(3/15・オンライン)

2021年3月15日、東京大学附属図書館アジア研究図書館上廣倫理財団寄付研究部門(U-PARL)および東京大学アジア研究図書館の共催により、U-PARLシンポジウム:むすび、ひらくアジア4 アジア研究図書館開館記念シンポジウム「サブジェクト・ライブラリアンの将来像」がオンラインで開催されます。

東京大学アジア研究図書館では、サブジェクト・ライブラリアン制度を本格的に始動させ、その確立と普及を目指しており、本シンポジウムは、そのための人材育成・確保のための新しい仕組みを構築する方法とその課題について議論し、サブジェクト・ライブラリアンの将来像を展望する目的に行われます。

参加費は無料ですが、事前の申込が必要で、先着480人です。

内容は以下の通りです。

[第1部]
・開会の辞 
 蓑輪顕量氏(U-PARL部門長、人文社会系研究科教授)

・アジア研究図書館の紹介 
 小野塚知二氏(アジア研究図書館館長、経済学研究科教授)

・趣旨説明
 中尾道子氏(U-PARL特任研究員)

文部科学省、ジャーナル問題検討部会(第9回)の議事録・配布資料を公開

文部科学省のウェブサイトにおいて、2020年12月22日にオンラインで開催された科学技術・学術審議会情報委員会ジャーナル問題検討部会(第9回)の議事録と配布資料が公開されています。

ジャーナル問題検討部会 議事録・配付資料(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu29/001/giji_list/index.htm
※第9回の議事録・配布資料も掲載されています。

参考:
文部科学省、ジャーナル問題検討部会(第8回)の議事録・配布資料を公開
Posted 2021年1月12日
https://current.ndl.go.jp/node/42957

国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案が可決・成立

2021年1月28日、参議院において、国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案が可決、成立しました。

JSTに大学ファンドを創設するための規定を整備したもので、大学ファンドでは、その運用益を活用することで、(1)世界トップレベルの研究大学を目指して、高いポテンシャルと明確なビジョンを有し、大学改革の加速に取り組む大学や、(2)博士後期課程学生などの若手人材育成等に意欲的に取り組む大学への助成などを行うことが想定されています。

JST法の一部を改正する法律案の成立/大学ファンド創設で若手研究者の安定した研究環境の確保を(文部科学省,2021/1/29)
https://www.mext.go.jp/b_menu/activity/detail/2021/20210129.html

文部科学省、ジャーナル問題検討部会(第8回)の議事録・配布資料を公開

文部科学省のウェブサイトにおいて、2020年11月26日にオンラインで開催された科学技術・学術審議会情報委員会ジャーナル問題検討部会(第8回)の議事録と配布資料が公開されています。

ジャーナル問題検討部会 議事録・配付資料(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu29/001/giji_list/index.htm
※第8回の議事録・配布資料も掲載されています。

参考:
文部科学省、ジャーナル問題検討部会(第7回)の議事録・配布資料を公開
Posted 2020年11月27日
https://current.ndl.go.jp/node/42640

文部科学省、緊急時におけるICTを活用した児童生徒の学びの保障に関し、民間事業者に協力を依頼:都道府県・指定都市教育委員会等へも学習活動の支援に関し通知を発出

2021年1月7日、文部科学省は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、ICTを活用しながらの児童生徒の学びの保障に取り組むため、文部科学大臣から民間事業者に対し、学校現場を支援するための緊急の協力要請を行ったと発表しています。

また、都道府県・指定都市教育委員会等に対し、新型コロナウイルス感染症対策としてのICTを活用した児童生徒の学習活動の支援に関し、初等中等教育局長名で通知を発出しています。

新着情報(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※令和3年1月7日欄に「緊急時におけるICTを活用した児童生徒の学習活動の支援について」とあります。

緊急時におけるICTを活用した児童生徒の学習活動の支援について(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/a_menu/other/mext_01125.html

大日本印刷株式会社、デジタル教科書のクラウド配信サービス支援のため教科書会社5社と連携

2020年12月22日、大日本印刷株式会社(DNP)は、デジタル教科書配備の推進を支援を目的として、光村図書出版株式会社・大日本図書株式会社・日本文教出版株式会社・開隆堂出版株式会社・株式会社教育芸術社の教科書会社5社と連携したことを発表しました。

DNPは連携の背景として、児童生徒1人に1台のタブレット端末環境を整備する文部科学省の「GIGAスクール構想」が進む中、学校現場で導入が進んでいない学習用デジタル教科書の普及を目指して、同省が令和3年度の概算要求で要望している「学習者用デジタル教科書普及促進事業」などを挙げています。

DNPと連携した教科書会社5社は光村図書出版株式会社が開発した「まなビューア」に対応したデジタル教科書を提供しており、DNPは各社提供のデジタル教科書のクラウド配信サービスの配信基盤を構築・運用して、同サービスの支援を進める予定です。

主要教科書会社5社のデジタル教科書のクラウド配信サービスを支援(DNP,2020/12/22)
https://www.dnp.co.jp/news/detail/10158913_1587.html

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