文部科学省

日本図書館協会(JLA)、総務大臣・文部科学大臣等宛に「令和4 (2022)年度予算における図書館関係地方交付税について(要望)」を提出

日本図書館協会(JLA)が、2021年7月28日付で、総務大臣・文部科学大臣・図書議員連盟会長・学校図書館議員連盟会長宛に「令和4 (2022)年度予算における図書館関係地方交付税について(要望)」を提出しています。

感染症等による新たな生活様式対応の維持経費、公立図書館関係経費の改善、
学校図書館関係費の改善、会計年度任用職員の適正な任用、が要望されています。

令和4 (2022)年度予算における図書館関係地方交付税について(要望)(JLA,2021/7/28)
http://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?itemid=5895

文部科学省、令和2年度「学校図書館の現状に関する調査」の結果を公表

2021年7月29日、文部科学省が、令和2(2020)年度「学校図書館の現状に関する調査」の結果を公表しました。

学校図書館への司書教諭や学校司書の配置状況、図書の整備状況、学校図書館の活用及び読書活動の状況等を調査したものです。

「学校司書」を配置している学校の割合は小・中学校は前回より増加したが高等学校は減少した、学校図書館図書標準を達成している学校の割合は小・中学校で増加しているもののその割合はいまだ十分ではない、学校に新聞を配備している学校の割合は前回より増加した、といった調査結果のポイントが紹介されています。

また、今後の対応として、以下の3点があげられています。

(1)学校司書、図書及び新聞については、「学校図書館図書整備等5か年計画」に基づき、地方財政措置が講じられており、引き続き、計画的な整備を進める。
(2)学校図書館を活用した授業改善や読書活動の推進のための学校司書の配置等による効果的な取組事例の横展開などを行う。
(3)学校においては、校長のリーダーシップの下、「学校図書館ガイドライン」を参考に学校図書館の適切な運営や利活用など学校図書館の充実を促していく。

次回調査は、令和7(2025)年度が予定されています。

文部科学省、『令和2年度 子供の読書活動の推進等に関する調査研究-調査報告書-』をウェブサイトで公開

文部科学省が、『令和2年度 子供の読書活動の推進等に関する調査研究-調査報告書-』(2021年3月付)をウェブサイトで公開していました。

電子書籍や電子メディアを活用した読書活動の推進、および、言語活動の充実に関する施策について、詳細な実態把握とその分析を行うことで今後の子どもの読書活動の推進に向けた一助とすることを目的に実施された調査の報告書です。調査は、2020年11月10日から2020年11月27日にかけて、47都道府県、1,788市区町村の教育委員会を対象にアンケート調査の手法により行われました。

また、同省の「子供の読書活動推進に関する有識者会議」等の議論を踏まえ、電子書籍を活用した子どもを対象とする取組に力を入れている地方公共団体・学校(矢板市(栃木県)、熱海市(静岡県)、熊本市、工学院大学附属中学・高等学校(東京都)、追手門学院幼稚園(大阪府)、広島県、札幌市、高森町(長野県)、関市(岐阜県)、大阪市)へのヒアリング調査も行っています。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)、博士課程への進学率を向上させるために重要な政策等について調査した「修士課程(6年制学科を含む)在籍者を起点とした追跡調査」を公開

2021年6月29日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が、「修士課程(6年制学科を含む)在籍者を起点とした追跡調査(2020年度修了(卒業)者及び修了(卒業)予定者に関する報告)」を公開しました。

NISTEPでは2014年から「博士人材追跡調査」を実施してきましたが、他方で、博士課程への進学の躊躇が指摘されていることを踏まえ、2020年11月から12月にかけて、修士課程(6年制学科を含む)の修了(卒業)者および修了(卒業)予定者を対象に初めて調査を行ないました。

調査では、経済的支援状況、進路状況、博士課程へ進学しない理由、在籍者の視点から博士課程への進学率を向上させるために重要な政策等について、アンケートを実施しており、その結果、博士課程での給与支給や博士取得者への処遇改善の重要性が明らかとなったとしています。

NISTEPでは、本報告を「第6期科学技術・イノベーション基本計画」(2021年3月閣議決定)が掲げる「人生を賭けるに値するとして、誇りを持ち博士後期課程に進学し、挑戦に踏み出す」社会の実現に向けて活用、貢献していくとしています。

日本図書館協会(JLA)、「新型コロナウイルス感染症対策下における図書館の充実について(提言)」を総務大臣・文部科学大臣に提出

2021年6月8日、日本図書館協会(JLA)が、「新型コロナウイルス感染症対策下における図書館の充実について(提言)」を、総務大臣・文部科学大臣に提出したと発表しています。

同提言は、コロナ禍の地方公共団体予算への大きな影響を考慮し、図書館振興のための財政上の配慮など、図書館サービスを低下させずに向上させるための提言をまとめたものです。6月1日付で提出され、2022年度の政府予算に反映するよう依頼したとしています。

また、都道府県立図書館長、市区町村立図書館長にも、提言を踏まえて、図書館の充実等のため、2022年度の予算要求に反映するよう求めています。

「新型コロナウイルス感染症対策下における図書館の充実について(提言)」について(JLA,2021/6/8)
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx?itemid=5828

文部科学省、「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議 第一次報告」を公開

2021年6月8日、文部科学省が、「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議 第一次報告」を公開しました。

新着情報(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※令和3年6月8日欄に「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議 第一次報告」とあります。

株式会社Lentrance・凸版印刷株式会社・株式会社紀伊國屋書店、大学向けデジタル教科書・教材の供給体制構築に向けて協業

2021年6月2日、株式会社Lentranceと凸版印刷株式会社、株式会社紀伊國屋書店が、大学向けデジタル教科書・教材の供給体制構築に向けて協業を開始したと発表しました。

背景として、これまで専門書籍は電子化が進まず、高等教育現場での要求度は高くはなかった一方、新型コロナウイルス感染症感染拡大によるオンライン講義の増加や、文部科学省の「GIGAスクール構想」等の教育におけるデジタル化推進に伴い、電子書籍・デジタル教科書へのニーズが拡大したことを挙げています。

発表の中では、日本の高等教育におけるデジタル教科書の導入を各方面から推進し、発展させることを企図していると述べられています。

Lentrance、凸版印刷及び紀伊國屋書店、大学向けデジタル教科書・教材の供給体制構築に向けて協業を開始(株式会社Lentrance, 2021/6/2)
https://www.lentrance.com/news/1217/

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)、「ROR-NISTEP大学・公的機関名辞書対応テーブル」を公開

2021年5月28日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、「ROR-NISTEP大学・公的機関名辞書対応テーブル」の公開を発表しました。

「ROR-NISTEP大学・公的機関名辞書対応テーブル」には、機関IDに関するイニシアチブResearch Organization Registry(ROR)のレジストリに登録された日本所在機関のデータを、NISTEP大学・公的機関名辞書ver.2020.1の収録機関と対応づけした結果が示されています。なお、同テーブルには、対応づけられた機関、対応づけられなかった機関両方のデータが収録されています。

ROR-NISTEP大学・公的機関名辞書対応テーブルの公表について(NISTEP, 2021/5/28)
https://www.nistep.go.jp/archives/47410
※同テーブル及び同テーブルの利用説明書へのリンクが掲載されています。

文部科学省、デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議(第10回)の配布資料を公開:中間まとめに関する意見募集結果等

文部科学省のウェブサイトにおいて、2021年4月26日にオンライン開催された、デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議(第10回)の配布資料が公開されています。

3月17日に公開された「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議 中間まとめ」に対する意見募集結果や、「視覚障害のある児童・生徒に対するデジタル教科書等の教育効果に関する調査・分析」等が含まれています。

デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議(第10回)配布資料(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/157/giji_list/mext_00726.html

【イベント】Japan Open Science Summit 2021(6/14-19・オンライン)

2021年6月14日から6月19日まで、Japan Open Science Summit 2021(JOSS2021)がオンラインで開催されます。

国立情報学研究所(NII)、科学技術振興機構(JST)、物質・材料研究機構(NIMS)、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)、情報通信研究機構(NICT)、学術資源リポジトリ協議会(Re*poN)の6組織の主催による、オープンサイエンスをテーマとした日本最大のカンファレンスです。

テーマは「市民科学」「テクノロジー」「政策・ポリシー」「図書館・大学のデータ管理」「分野におけるデータ公開・管理」「総合」が設定され、オープンサイエンスの動向や研究データの共有・利活用などに関する様々なセッションが行われます。また、セッションの1つとして、6月17日に、国立国会図書館主催「Wikidata×デジタルアーカイブ×LOD―国立国会図書館・東京藝術大学・大阪市立図書館のリソースをつなげてみる―」が行われます。

参加費は無料で、事前の申込が必要です。

Japan Open Science Summit 2021
https://joss.rcos.nii.ac.jp/

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