文部科学省

文部科学省、提言「コロナ新時代に向けた今後の学術研究及び情報科学技術の振興方策について」を公表:大学図書館及び多様な学術情報のデジタル化の推進等に言及

2020年9月30日付で、文部科学省のウェブサイトに、同省科学技術・学術審議会の学術分科会・情報委員会の提言「コロナ新時代に向けた今後の学術研究及び情報科学技術の振興方策について」が公表されています。

この提言は、コロナ禍によって社会の在り方が変容し、その経験を踏まえた「コロナ新時代」を迎えつつあることを背景に、学術研究・情報科学技術が新時代の社会の負託に応えられるように、研究を継続するためのレジリエンスの確保、新しい研究様式への転換及び研究者の交流・連携の担保の政策的実現に関する、学術分科会と情報委員会の合同提言です。

新しい研究様式への転換のための振興方策に関する提言では、SINETなど国全体の一体的情報システム基盤及び大学等における情報システム基盤を整備・高度化すること、セキュアな研究データ基盤を構築すること、大学図書館及び多様な学術情報のデジタル化や著作権法の見直し・研究の遠隔化・スマート化などを通して研究環境のデジタル化を促進することに言及されています。

日本図書館協会、文部科学省委託事業「読書バリアフリーに向けた図書館サービス研修」障害者サービス初級講座「すべての図書館で行ってほしい障害者サービスの実際」を実施

2020年9月30日、日本図書館協会(JLA)は、文部科学省委託事業「読書バリアフリーに向けた図書館サービス研修」障害者サービス初級講座「すべての図書館で行ってほしい障害者サービスの実際」を実施することを発表しました。

同講座は、JLA障害者サービス委員会の企画・運営により実施されます。都道府県立図書館等の職員を対象に、地域の障害者サービスをゼロから進展させるための研修会を体験し、そのノウハウを次年度以降の開催につなげるため、障害者サービスの理念・実際のサービス方法・障害者への配慮・機器の操作支援など、障害者サービスを初歩から学ぶ講座として開催されます。

同講座は、ウェブ会議サービスZoomを用いたウェブ参加と日本図書館協会2階研修室(東京都中央区)での直接参加を併用して行われます。全3日間の講座を2回実施し、第1回は2020年11月17日から19日、第2回は2021年2月1日、8日、15日の開催です。

E2307 - 「読書バリアフリー基本計画」を読む

国の「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」(通称「読書バリアフリー基本計画」。以下「計画」)が2020年7月14日に策定・公表された。この計画は,2019年6月28日に施行された「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」(以下「読書バリアフリー法」;CA1974参照)第7条に基づくもので,策定主体は文部科学大臣および厚生労働大臣である。策定に向けての検討協議は,「読書バリアフリー法」第18条に基づき設置された「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会」(以下「関係者協議会」)で行われ,計画案に対するパブリックコメントを経て,策定された。

文部科学省、令和3年度の概算要求等の発表資料一覧を公表

2020年9月29日、文部科学省が、令和3年度の同省の概算要求に関する発表資料の一覧を公表しています。

文部科学省の概算要求では、「学校教育・社会教育を担う教育人材(社会教育主事、司書等)の資質能力の向上」、「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン(図書館のデジタル化(貴重資料等のデジタル化システムの構築))」、「特別支援教育の生涯学習化を進める「障害者活躍推進プラン」等の推進(図書館における障害者利用の促進)」等が挙げられています。

また、文化庁の概算要求では、「日本映画の創造・振興プラン(国立映画アーカイブとの有機的な連携)」「メディア芸術の創造・発信プラン(アーキビスト等人材の育成促進・メディア芸術DBの充実)」「文化遺産オンライン構想の推進」「災害等から文化財を護るための防災対策促進プラン」「博物館等の国際交流の促進」「文化関係資料のアーカイブの構築等に関する調査研究事業」「被災ミュージアム再興事業」等が挙がっています。

文部科学省、令和元年度「生涯学習を通じた共生社会の実現に関する調査研究」の報告書を公開:社会教育施設において障害者が学習活動に参加する際に行う合理的配慮に関する調査

2020年9月23日、文部科学省が、令和元年度「生涯学習を通じた共生社会の実現に関する調査研究」の報告書「社会教育施設において障害者が学習活動に参加する際に行う合理的配慮に関する調査」を公開しています。

同省による委託調査で、障害者が生涯学習活動に参加する際の合理的配慮への取組状況について、国公立の図書館・博物館(美術館を含む)・青少年教育施設・女性教育施設を対象としたアンケート調査と、先進的な取組11事例についてヒアリング調査を実施した結果をまとめたものです。

新着情報(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※令和2年9月23日欄に「令和元年度「生涯学習を通じた共生社会の実現に関する調査研究」について」とあります。

文部科学省、「各教科等の指導におけるICTの効果的な活用に関する参考資料」を公表

2020年9月11日、文部科学省が、「各教科等の指導におけるICTの効果的な活用に関する参考資料」を公表しています。

学校における各教科等の指導にあたり、新学習指導要領に基づき資質・能力をバランスよく育成するため、子どもや学校等の実態に応じ、各教科等の特質や学習過程を踏まえ、教材・教具や学習ツールの一つとしてICTを積極的に活用し、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善につなげることが重要であるとして作成されたものです。

博物館・美術館・公文書館や図書館などのデジタル資料の利用(社会科,地理歴史科,公民科の指導におけるICTの活用について)、公立図書館等におけるオンラインを活用した電子書籍サービスを利用して、専門的な情報を確実に収集する(生活科・総合的な学習(探究)の時間の指導におけるICTの活用について)等の記載があります。

今後、各教科等の指導におけるICTの活用に関する解説動画についても順次作して公開するとしています。

柏崎市立図書館(新潟県)、柏崎高等学校図書館と連携し同校生徒による図書館蔵書活用の促進等を意図した取り組みを開始

2020年9月2日、新潟県の柏崎市立図書館(ソフィアセンター)は、新潟県立柏崎高等学校の学校図書館と連携し、同校生徒の課題研究や読書において、ソフィアセンターの蔵書活用を促進する取り組みを開始したことを発表しました。

ソフィアセンターは連携の背景として、高校生は学習・読書室の利用が多く、蔵書の活用は小中学生と比べると非常に少ない状況にあることなどを挙げ、同校との連携をきっかけに、市内の他の高校生の利用促進とレファレンスサービスの活用を働きかけていく、としています。

ソフィアセンターは同校図書館との連携事業の概要として、「課題解決支援」と「課題図書の簡単予約」を挙げています。「課題解決支援」は、文部科学省のスーパーサイエンスハイスクール(SSH)に指定された同校1学年・2学年の生徒が探究活動として取り組む「柏崎サイエンスプロジェクト(KSP)」の課題研究テーマを両館で共有し、ソフィアセンターの蔵書とレファレンスサービスによって、生徒の課題解決を支援するものです。「課題図書の簡単予約」は同校1学年の生徒の課題図書300冊のうち、ソフィアセンターが所蔵する図書約200冊のリストをホームページに掲載し、簡単に検索や利用状況の確認・予約を可能とするものです。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)、報告書「arXiv に着目したプレプリントの分析」を公表

2020年8月25日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が、[DISCUSSION PAPER No.187]として、報告書「arXiv に着目したプレプリントの分析」を公開したことを発表しました。

同報告書は、プレプリントサーバーであるarXivを対象に、原著論文との関係やプレプリントの引用等の観点から、arXivの特徴、分野別の特性を分析した結果をまとめたものです。

報告書の中では、分野ごとにプレプリント公開から原著論文になるまでの期間に差があること、プレプリント利用スタイルが分野によって大きく異なること等が述べられています。

arXiv に着目したプレプリントの分析[DISCUSSION PAPER No.187]の公表について(NISTEP, 2020/8/25)
https://www.nistep.go.jp/archives/45423

arXivに着目したプレプリントの分析(NISTEP)
https://doi.org/10.15108/dp187

文部科学省、ジャーナル問題検討部会(第4回)の議事録・配布資料を公開

文部科学省のウェブサイトにおいて、2020年7月20日にオンラインで開催された科学技術・学術審議会情報委員会ジャーナル問題検討部会(第4回)の議事録と配布資料が公開されています。

ジャーナル問題検討部会 議事録・配付資料(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu29/001/giji_list/index.htm
※第4回の議事録・配布資料も掲載されています。

参考:
文部科学省、ジャーナル問題検討部会(第3回)の議事録・配布資料を公開
Posted 2020年7月20日
https://current.ndl.go.jp/node/41549

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