文部科学省

文部科学省、2019年度の「学術情報基盤実態調査」の結果を公表

2020年7月31日、文部科学省は、「令和元年度「学術情報基盤実態調査」」の結果を公表しました。同調査は大学の学術情報基盤(大学図書館、コンピュータ及びネットワーク等)の現況を把握し、今後の改善と充実のための基礎資料とすべく、2005年度から毎年実施されているものです。2019年度調査の対象の大学は、国立86、公立93、私立613の計792大学で回答率は100%でした。

調査結果のポイントとして、以下の点等が示されています。

〇大学図書館編
・図書館資料費は708億円で、2017年度に続き減少傾向となり、前年度より5億円(0.7%)減少。そのうち、電子ジャーナル経費は315億円で、前年度より17億円(5.9%)増加。
・機関リポジトリを持つ大学は、603大学(76.1%)となり、前年度より18大学(3.1%)増加。
・543大学(68.6%)がアクティブ・ラーニング・スペースを設置。

日本図書館協会(JLA)、文部科学大臣等宛に「令和3(2021)年度予算における図書館関係地方交付税について(要望)」を提出

2020年7月30日、日本図書館協会(JLA)が、文部科学大臣・総務大臣・図書議員連盟会長・学校図書館議員連盟会長宛に「令和3(2021)年度予算における図書館関係地方交付税について(要望)」を提出しています。

以下の4項目を要望するものとなっています。

1 新型コロナウイルス感染症による新たな生活様式の維持経費

2 公立図書館関係経費の改善への地方交付税又は補正予算等の予算措置
2.1 地方交付税における基準財政需要額の充実
2.2 公立図書館への正規の専門職員の配置
2.3 図書館協議会経費の充実
2.4 トップランナー方式の非適用
2.5 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る経費の新設

3 学校図書館関係費の改善(学校及び特別支援学校への地方交付税措置と学校司書配置の改善)
3.1 学校図書館図書費の措置
3.2 特別支援学校の学校図書館の整備
3.3 学校司書配置の改善

4 会計年度任用職員導入に伴う措置の検討

著作物の教育利用に関する関係者フォーラム、2020年第1回フォーラムの配布資料・議事概要を公開

教育関係者、有識者、権利者で構成する「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」のウェブサイトにおいて、2020年6月15日にオンライン会議として開催された2020年度第1回フォーラムの配布資料・議事概要が公開されています。

同フォーラムで使用された「改正著作権法第35条運用指針(令和3(2021)年度版)検討の方向性(案)」、「改正著作権法第35条運用指針(令和2(2020)年度版)増補版(案)」などの5種類の配布資料と、要旨としてフォーラム内での発言等を記録した「議事概要」がPDFファイル形式で公開されています。

本フォーラム 第1回(2020年6月15日)(著作物の教育利用に関する関係者フォーラム)
https://forum.sartras.or.jp/minutes/20_main/20_m1/

文部科学省、ジャーナル問題検討部会(第3回)の議事録・配布資料を公開

文部科学省のウェブサイトにおいて、2020年6月15日にオンラインで開催された科学技術・学術審議会情報委員会ジャーナル問題検討部会(第3回)の議事録と配布資料が公開されています。

ジャーナル問題検討部会 議事録・配付資料(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu29/001/giji_list/index.htm
※第3回の議事録・配布資料も掲載されています。

参考:
文部科学省、ジャーナル問題検討部会(第2回)の議事録・配布資料を公開
Posted 2020年5月28日
https://current.ndl.go.jp/node/41066

文部科学省、「第6期科学技術基本計画に向けた提言」を公表

2020年6月21日付で、文部科学省が同省のウェブサイトにおいて「第6期科学技術基本計画に向けた提言」を公表しています。

同省は、日本が国際競争力を維持・強化するため、また、世界の研究ネットワークの主要な一角に位置付けられ、国際社会における存在感を発揮するため、科学技術の戦略的な国際展開を図ることがますます重要であるとした上で、「国際活動の推進」、「科学技術外交」、「STI for SDGs の推進」の3点に特に重点的に取り組むべきである、等の提言を行っています。

第10期国際戦略委員会 報告等(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu26/index.htm
※令和元年6月21日欄に「第6期科学技術基本計画に向けた提言について」とあります。

文部科学省及び厚生労働省、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」を公表

2020年7月14日、文部科学省及び厚生労働省は、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」を公表しました。

同計画は、2019年6月に施行された視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律(読書バリアフリー法)の第7条に基づき、関連施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、文部科学大臣及び厚生労働大臣が初めて策定したものです。

本計画の公表にあわせ、文部科学省及び厚生労働省が2020年4月14日から5月13日まで実施していた同計画(案)に関するパブリックコメントの結果も公表されています。

「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」の決定について(文部科学省, 2020/7/14)
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_00265.html
※同計画、パブリックコメントの結果がPDF及びテキスト形式で公開されています。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)、報告書「COVID-19研究に関する国際共著状況:2020年4月末時点のデータを用いた分析」を公開

2020年7月3日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が、「DISCUSSION PAPER No.185」として、報告書「COVID-19研究に関する国際共著状況:2020年4月末時点のデータを用いた分析」を公開したことを発表しました。

発表によると、新型コロナウイルス感染症の研究活動における国際協力の状況を把握し、協力関係構築の推進に向けたデータを提供することを目的に、文献産出の地理的状況や国際共著の状況に関して分析が行われました。対象となったのは、2020年4月末時点で、世界保健機関(WHO)が公開している文献データとElsevier社が提供する論文データベースScopusから特定できた、新型コロナウイルス感染症関連の文献4,753件です。

報告書では、文献産出は、アジアが39.9%と最も多く、続く欧州連合(EU)が23.2%、北米が17.7%であり、上位3エリアで合計約80%を占めていること等が指摘されています。また、国際共著状況については、3か国・地域以上による国際共著が長期的に増加していること等が記述されています。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)、報告書「COVID-19 / SARS-CoV-2 関連のプレプリントを用いた研究動向の試行的分析」を公開

2020年6月30日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が、[DISCUSSION PAPER No. 186]として「COVID-19 / SARS-CoV-2 関連のプレプリントを用いた研究動向の試行的分析」を公開したことを発表しました。

同分析はarXivやmedRxiv等の主要なプレプリントサーバでの新型コロナウイルス感染症関連の文献リストを対象に、新型コロナウイルス感染症に関する研究の概況を把握することを目的として行われました。

分析の結果として、医療系に加え、人文社会系、物理・情報系に主軸を置くプレプリントサーバでも新型コロナウイルス感染症に関する投稿が見られることが挙げられています。また、発表の中では、論文の内容の時系列推移について、疫学調査のステップに合致するような傾向がみられることなどが述べられています。

COVID-19 / SARS-CoV-2 関連のプレプリントを用いた研究動向の試行的分析[DISCUSSION PAPER No. 186]の公表について(NISTEP, 2020/6/30)
https://www.nistep.go.jp/archives/44760

文部科学省、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル~「学校の新しい生活様式」~」の改訂版を公開:学校図書館にも言及

2020年6月16日、文部科学省が「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル~「学校の新しい生活様式」~」の改訂版を公開しました。

同マニュアルでは、学校図書館について、利用の前後に手洗いをするというルールを徹底すること、児童生徒の利用時間帯が分散するよう工夫し、館内での密集を生じさせない配慮をしたうえで貸出機能は維持するよう取り組むことが述べられています。

また、参考にするものとして、日本図書館協会(JLA)が作成した「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を挙げています。

新着情報(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html
※令和2年6月16日付で、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル~「学校の新しい生活様式」~(6月16日更新)」が掲載されています。

文部科学省、学校および大学等における新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドラインを発表:学校図書館、大学図書館についても言及

2020年6月5日、文部科学省が、「新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン」に関する通知文書および「大学等における新型コロナウイルス感染症への対応ガイドラインについて(周知)」を発出しました。

ガイドラインの中で、学校図書館については、新型コロナウイルス感染症対策を徹底したうえで時間帯を決めて貸出等を行うことが推奨され、分散登校を実施する場合は、児童生徒の自習スペースとして活用することも考えられるとしています。

大学図書館については、教育研究の上で重要な役割を担うサービスは、オンラインサービスの充実を図りつつ、利用者のニーズを踏まえて、感染拡大防止措置や著作権等への配慮を行った上で、早期利用可能化の検討を求めています。例としては、国立国会図書館(NDL)「図書館向けデジタル化資料送信サービス」を利用した館内閲覧・複写サービスの継続・再開、来館を伴わない貸出・複写サービス等の工夫が挙げられています。

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