文部科学省

文部科学省、「令和元年台風第19号」による学校・社会教育施設等の被害情報等をまとめたページを公開

文部科学省が、「令和元年台風第19号」による文部科学省関係の被害情報等をまとめたページを公開しました。

国公私立の学校施設、社会教育・体育・文化施設、文化財、独立行政法人における、人的・物的被害、休校・短縮授業や休館・短縮開館となっている施設数、避難所となっている施設数がまとめられています。

台風19号について(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/a_menu/reiwa1taihu19/index.htm

文部科学省、Instagramにアカウントを開設

2019年10月1日、文部科学省が、Instagramにアカウントを開設したことを発表しました。

報道発表によれば、「かたーい“お役所”のイメージとはまた違った一面や働く職員の顔、教育・科学技術・スポーツ・文化関係者、研究者、子供たち、いろいろな方を巻き込んで様々な側面を幅広い世代の皆様にお届けできたら」とのことです。

文部科学省インスタ始めます!!(文部科学省、2019年10月1日付け)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/10/1421743.htm

参考:
九州大学附属図書館、Instagramにアカウントを開設
Posted 2017年6月1日
https://current.ndl.go.jp/node/34079

図書館問題研究会、「あいちトリエンナーレ2019」への補助金交付を求める要請書を公開

2019年9月28日、図書館問題研究会が、文部科学大臣・文化庁長官宛の「あいちトリエンナーレ2019」への補助金交付を求める要請書を公開しました。

9月26日に文化庁が 「あいちトリエンナーレ2019」への補助金を不交付にすると発表したことを受けてのもので、 事実上の検閲としての効果を持ち、今後の表現・芸術活動の萎縮をもたらす表現の自由への明白な抑圧として強く非難し、補助金を交付するよう求める内容です。

「あいちトリエンナーレ2019」への補助金交付を求める要請書を掲載しました(図書館問題研究会,2019/9/28)
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/blog/2019/09/28/subsidy/

「あいちトリエンナーレ2019」への補助金交付を求める要請書
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/statement/subsidy/

第11回日中韓文化大臣会合で、文化交流・協力を着実に進め、三国間関係を一層深めていくための議論をまとめた「仁川宣言」が採択:東京オリンピック・パラリンピックを機会にした日中韓共同文化プログラムの実施等

2019年8月29日から30日にかけて韓国の仁川広域市で開催された「第11回日中韓文化大臣会合」において、「仁川宣言」が採択されました。

日中韓三国の文化交流・協力を着実に進め、三国間関係を一層深めていくための議論をまとめたもので、主な内容として以下の3点があげられています。

・2020年の東アジア文化都市として、日本は北九州市、中国は揚州(ヤンチョウ)市、韓国は順天(スンチョン)市を決定。
・東アジア文化都市間の青少年交流等を推進、ASEAN文化都市や欧州文化首都との交流を推進。
・東京でのオリンピック・パラリンピックの機会に日中韓共同文化プログラムを実施し、中国と韓国が共同で参加できる方策を検討。

また、同宣言の「5.文化芸術分野での持続的な交流協力を通じた日中韓の理解増進」において「3国は3ヵ国間の国立博物館の協力、国立図書館の協力、国立美術館の協力を高く評価し、公共文化芸術機関および民間文化芸術機関間の交流協力においても支援、奨励していくことにした」とあります。

文部科学省、「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果【速報値】」(平成30年度調査)を公表

2019年8月30日、文部科学省が、平成30年度の「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果【速報値】」を公表しました。

2019年3月1日現在における、学校におけるICT環境の整備状況と教員のICT活用指導力を調査したもので、今後、ICTの利活用状況等も含め様々な分析を行った確定値が10月に公表されます。

学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果【速報値】について(文部科学省,2019/8/30)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/08/1420659.htm

参考:
文部科学省、「平成29年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果【速報値】」を公表
Posted 2018年8月29日
http://current.ndl.go.jp/node/36562

文部科学省、「平成30年度文部科学白書」を公開

2019年7月16日付で文部科学省により公表された「平成30年度文部科学白書」が、同省のウェブサイト上に章単位でダウンロード可能なPDF形式で全文公開されています。

文部科学省は、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術にわたる省全体の施策を広く紹介することを目的として、「文部科学白書」を毎年刊行しています。「平成30年度文部科学白書」は、「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」と「激甚化する災害への対応強化」の2つのテーマを扱った「第1部 特集」と14章構成で同省の施策全体の年次報告を記述した「第2部 文教・科学技術施策の動向と展開」の二部構成となっています。

特集1の「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」では、2018年11月に中央教育審議会(中教審)で取りまとめられた「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申)」の内容が検討の背景や経緯を交えて紹介されています。また、学修成果の可視化や高等教育のグランドデザインの議論に関する先進的な取組について言及されています。

特集2の「激甚化する災害への対応強化」では、2018年度の災害・異常気象を受けた同省の対応、国土強靱化に関する施策、学校施設の耐震対策、防災機能強化、防災教育、文化財の防災対策、防災に関する研究開発の紹介等が行われています。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)、「科学技術指標2019」及び「科学研究のベンチマーキング2019」を公表

2019年8月9日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が、日本及び主要国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析した基礎資料として「科学技術指標2019」を取りまとめ、公表しています。

「科学技術指標2019」では、日本の状況について、研究開発費、研究者数は主要国中第3位、論文数は世界第4位、注目度の高い論文数は世界第9位、パテントファミリー(2か国以上への特許出願)数は世界第1位であることなどが示されています。その他、研究者に占める博士号保持者の割合(高度研究人材の活用度)が産業分類によって異なり、米国と比較すると高度研究人材の活用度が低い傾向にあり、人口100万人当たりの博士号取得者数が、主要国と比べて少なく、日本のみ減少傾向が続いていることも示されています。

日本及び主要国の科学技術活動を、論文という指標から把握するための基礎資料として「科学研究のベンチマーキング2019」も同時に取りまとめられ公表されています。

文部科学省、デジタル教科書の無償貸与による学習上の困難の低減効果の検証への参加校を募集

文部科学省の初等中等教育局教科書課が、デジタル教科書の無償貸与による効果検証への参加校を募集すると発表しています。募集期間は2019年8月6日から8月27日までです。

2019年度使用教科書として採択している教科書と同じ発行者の学習者用デジタル教科書または教科書に準拠したデジタル教材(副教材)を試行的に導入して、学習上の困難の低減の効果について検証することが目的です。

視覚障害や発達障害等の障害、日本語指導が必要(日本語に通じない)、これらに準ずるもの(色覚特性や化学物質過敏症等)により紙の教科書を使用することが困難な児童生徒が対象で、市区町村の教育委員会または学校単位で応募可能です。

ICT機器については、教育委員会または学校で用意する必要があります。

デジタル教科書の無償貸与による効果検証への参加校募集について(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/digital/1419752.htm

文部科学省、平成30年度社会教育調査の中間報告を発表

2019年7月31日、文部科学省が「平成30年度社会教育調査中間報告」を発表しました。

同省では、社会教育行政に必要な社会教育に関する基本的事項を明らかにすることを目的に、同調査を概ね3年ごとに実施しており、今回、その一部を取りまとめ、中間報告として公表したものです。確定値の公表は,2020年3月を予定しています。

・社会教育施設数は減少傾向にある中、前回(2015年度)調査から図書館・博物館・生涯学習センターは増加し、過去最多
・公立の社会教育施設のうち、指定管理者を導入する施設は全体の約3割で、すべての施設で前回調査から増加
・図書館司書や博物館学芸員の総数は増加する一方、公民館主事(指導系職員)は減少
・社会教育施設の1施設当たり利用者数は、博物館、青少年教育施設で増加傾向
・図書館における国民1人あたりの貸出冊数・貸出回数は横ばい

といった調査結果の主な概要が紹介されています。

文部科学省、「諸外国の研究公正の推進に関する調査・分析業務」(平成30年度科学技術調査資料作成委託事業)の成果報告書を公表

文部科学省が、「諸外国の研究公正の推進に関する調査・分析業務」(平成30年度科学技術調査資料作成委託事業)の成果報告書(2019年3月付け)を公表していました。

文部科学省から委託を受けたPwC コンサルティング合同会社が実施した、諸外国における研究公正の推進に関する仕組みや取組等の調査・分析の成果を取りまとめたものです。

本委託業務の目的として、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(2014年8月決定)の発効以降、新制度が研究機関に定着しつつある一方で引き続き不正行為の発生も散見される状況を踏まえ、制度の実効性をさらに高め、公正な研究活動を推進するための検討に資することを挙げています。

報告書の目次は次のとおりです。

序章 現代世界における研究公正の動向
第1章 本調査の背景・目的
第2章 本調査の実施体制および実施プロセス
第3章 カントリーレポート(米、英、仏、独、豪、韓、中)
第4章 研究費の返還に関する諸外国の状況
第5章 我が国の研究公正/不正対応の質向上に向けた議論

ページ