文部科学省

2020年5月18日、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は、調査資料「研究データ公開と論文のオープンアクセスに関する実態調査2018」を公表しました。

日本の研究者によるデータ公開を中心としたオープンサイエンスの実態や課題を把握するため、2018年10月から11月にかけて、科学技術専門家を対象に実施したウェブ質問紙調査の結果に基づくものです。1,516人（回答率69.1％）の回答を分析し、2016年に実施した実態調査の結果と比較することにより、政策立案や研究マネジメントに資することを目指しています。主な調査結果として、調査資料の「要旨」では以下のような内容が紹介されています。

2020年4月16日、教育関係者、有識者、権利者で構成する「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」は、4月28日の改正著作権法施行による「授業目的公衆送信補償金制度」開始に先立って、教育現場での著作物利用に関するガイドラインに当たる「改正著作権法第３５条運用指針（令和２（2020）年度版）」を公表しました。

改正著作権法で新設された「授業目的公衆送信補償金制度」は、学校など営利を目的としない教育機関の授業で、一定の範囲の利用につき、著作権者の許諾を得ることなく著作物の公衆送信を可能とする制度です。スタジオ型の同時一方向の遠隔授業や異時で行われる遠隔授業、予習・復習のための著作物等の送信等が対象となります。無許諾で利用できる代わりに、教育機関の設置者が著作権者に補償金を支払うことを必要としていますが、2020年度に限り補償金は「無償」となる予定です。

教育機関では、法施行後に行われるオンラインによる遠隔授業等において、公表された運用指針に沿って著作物を利用する必要があります。運用指針は、「授業」「学校その他の教育機関」などの改正著作権法の用語の定義に関して、「該当する例」「該当しない例」を付すなどして整理が行われています。また、制度の対象外となる「著作権者の利益を不当に害する」事例についても具体的に記載されています。

文部科学省が、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画（案）」へのパブリックコメントを、2020年4月14日から5月13日まで実施しています。

「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画（案）」は、2019年6月に成立した「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）」に基づき、関係省庁等と関係者が構成する「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会」によってとりまとめられたものです。

視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画（案）」に関するパブリック・コメント（意見公募手続）の実施について（文部科学省，2020/4/14）
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_00190.html

2020年4月1日、文化庁は、行政手続法第39条に基づいて、「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を実施することを発表しました。意見募集の実施期間は2020年4月1日から4月10日までです。

2018年著作権法改正により創設された「授業目的公衆送信補償金制度」制度の施行に先立って、制定が不可欠な同制度に関する省令案への意見募集が行われています。新型コロナウイルス感染症の流行に伴う遠隔教育等のニーズに緊急的に対応するため、2020年4月中に同制度を施行予定であることが意見募集の背景として説明されています。文化庁が意見募集を求めている省令案は、改正後の著作権法施行令において「文部科学省令で定める割合」と規定されている、同制度の補償金の徴収・分配を担当する指定管理団体が、著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業に支出すべき額の割合について、これを「2割」と定める、という内容です。

2020年度の「授業目的公衆送信補償金制度」は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う緊急のニーズに対応した暫定的な運用を行う予定であり、省令案の「2割」という定めはこれに対応したものです。2021年度以降は、教育現場における実際の著作物等の利用状況等を精査した上で、改めて割合を定めることが想定されています。