デンマーク

学術雑誌契約のオープンアクセス（OA）要項モニタリングに必要な論文レベルのメタデータのチェックリスト化（文献紹介）

Posted 2019年12月2日

2019年11月26日付で、英国逐次刊行物グループ（UKSG）が刊行するInsights誌において、論文“Monitoring agreements with open access elements: why article-level metadata are important”が掲載されました。英・JiscのMafalda Marques氏、オランダ・ライデン大学図書館のSaskia Woutersen-Windhouwer氏、フィンランド国立図書館のArja Tuuliniemi氏による共著論文です。

近年、コンソーシアムや学術機関が、論文処理費用（APC）の割引・オフセット契約・“Read and Publish”契約といったオープンアクセス（OA）要項を含む契約を出版社と締結する事例が増加しています。こうした契約を締結した場合、コンソーシアムや学術機関はOAで出版された論文数、契約のコスト、契約の価値をモニタリングする必要があるため、出版社は契約に基づきOAで出版された論文に関して、コンソーシアム・研究機関・資金助成機関に対する説明責任を負います。出版社がこうした説明を行うための方法の1つは定期的に論文レベルのメタデータをレポートとして報告することです。

E2165 - 欧州の国立図書館における複写サービスの現状

筆者は2018年11月にイタリア，英国，デンマーク，スウェーデンの国立図書館を訪問し，複写サービスの現状について調査を行った。本稿では，その概要を報告する。

北欧におけるオープンアクセス（OA）誌の状況（文献紹介）

Posted 2019年3月25日

2019年3月19日付けで、フィンランド・Hanken School of EconomicsのBo-Christer Björk氏による“Open access journal publishing in the Nordic countries”と題したLearned Publishing誌の記事が公開されています。記事では、北欧5か国（デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデン）におけるオープンアクセス（OA）誌の状況についての調査結果が紹介されています。

要点として下記の点が挙げられています。

・調査で存在が判明した北欧のOA誌は437誌あり、これは北欧の学術誌全体の約3分の1である。
・上記OA誌のうち、OA誌のディレクトリであるDOAJに収録されているのは42％のみであり、また、現地語で刊行されたものは少ない。
・上記OA誌の39％はボーンデジタルであり、残りはある時点でOAに移行したものである。
・非営利のポータルの提供や、政府からの経済的支援、OAの認知度の向上が、北欧におけるOA誌増加を促進している。

E2117 - スウェーデン王立図書館によるラボ設置のための調査報告書

近年，主に海外の図書館において，館内にラボを設置する館が増えてきている。スウェーデン王立図書館（NLS）でも図書館ラボ設置のための検討が行われ，2018年にはNLSのラボ（以下「NLSラボ」）に求められる要件について委託調査を行った。その調査の報告書である“datalab.kb.se：A Report for the National Library of Sweden”（以下「報告書」）が，2018年10月，調査に携わったスウェーデンのウメオ大学教授Pelle Snickars氏の個人ウェブサイト上で公開された。章立ては，（1）欧米の国立図書館ラボの調査，（2）デジタル研究（Digital Scholarship），（3）NLSラボ設置のための推奨事項となっている。本稿では報告書の概要を紹介することで，図書館ラボに関する知見を深める材料としたい。

E2085 - 第15回電子情報保存に関する国際会議（iPRES2018）＜報告＞

2018年9月24日から27日までの4日間にわたり，第15回電子情報保存に関する国際会議（iPRES2018；E1863ほか参照）が，米国マサチューセッツ州のハーバード大学ジョセフ・B・マーティン会議場で開催された。2004年に始まったiPRESは，電子情報の保存に係る政策や具体的な事例の紹介，国際的な取組からNPO団体のような比較的小さな組織の活動まで，様々なトピックを幅広く扱っている。

E2053 - EU一般データ保護規則（GDPR）と図書館への影響

個人データの保護を受ける権利は，欧州連合（EU）において基本的な権利と位置付けられている。EU一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：GDPR）はその保護を強化し，域内のルールを統合する規則として，2016年4月に採択された。同年5月に公布・施行された後，2年間の猶予を経て，2018年5月25日から適用が始まった。以下では，GDPRの概要及び諸外国で検討される図書館におけるGDPRへの対応等を紹介する。

国際図書館連盟（IFLA）の「ディスレクシアの人のための図書館サービスのガイドライン改訂・増補版」がもたらした効果（文献紹介）

Posted 2018年8月28日

2018年8月24日からマレーシアのクアラルンプールで開催されている第84回世界図書館情報会議（WLIC）・国際図書館連盟（IFLA）年次大会での発表資料として、国際図書館連盟（IFLA）の「ディスレクシアの人のための図書館サービスのガイドライン改訂・増補版」がもたらした効果に関する文献“The Impact of the IFLA Guidelines for Library Services to Persons with Dyslexia: Revised and extended”が公開されています。

文献では、同ガイドラインが用いられたデンマーク及びスウェーデンの事例が紹介されています。

デンマークでは、2017年から2018年にかけて、国による助成を受けた10の公共図書館と、デンマークディスレクシア協会、デンマーク図書館協会等、関係団体とが連携し、同ガイドラインを基にディスレクシアの人への図書館サービス向上のためのツールや職員研修等を含むキットを開発し、検証したことが報告されています。

CA1922 - 動向レビュー：スカンジナビアにおける難民・庇護希望者に対する公共図書館サービス / 和気尚美

　2015年頃から顕在化した欧州難民危機により、北欧⁽¹⁾に滞在する難民の数は急激に増加している。北欧諸国に難民申請する者の数は2014年には10万3,915人であったが、2015年には23万9,555人になった⁽²⁾。2017年3月に欧州連合（EU）が発表した統計によると、2015年および2016年の2年間に難民申請があった件数は、北欧全体で27万7,560件であり、これはEU全体での難民申請件数の約11.3%にあたる⁽³⁾。

Knowledge Exchange、連携により構築・運営されている研究データ基盤の現状を概観・分析した報告書を公開

Posted 2017年12月5日

2017年11月29日、高等教育・研究向けインフラの活用と開発を目的に、英・JiscやオランダのSURF等6か国の研究機関によって共同で運営されているKnowledge Exchangeが、連携により構築・運営されている研究データ基盤（FRDI）の現状を概観・分析した報告書“The evolving landscape of Federated Research Data Infrastructures”を公開しました。

KEへの参加機関が所在する、6か国（英国、フランス、ドイツ、オランダ、デンマーク、フィンランド）において、連携により構築・運営されている16の研究データ基盤を対象に、2017年前半、それらインフラを運営する組織の専門家へのインタビューの形式で調査は実施されました。

連携を促進する要因、連携による便益、研究・研究者への影響、今後の課題などを理解することが目的で、報告書では9つの主要な結論としてまとめられています。

CA1895 - 動向レビュー：デジタルレファレンスサービスの変化 / 渡辺由利子

An Answer for Everything: 10 Years of “Ask a Librarian”（あらゆる質問への答え：Ask a Librarianの10年）。2012年6月28日、このようなタイトルのお知らせが、米国議会図書館（LC）のウェブサイトに掲載された。インターネット上でレファレンスを受付けるAsk a Librarianのサービスが始まって10年が経ち、この間に58万件近くの問い合わせに答えてきたという内容であった。