デンマーク

2020年8月28日、オランダのThe Glushko & Samuelson Information Law and Policy Lab（ILP Lab）は、ポリシーペーパー“Web harvesting by cultural heritage institutions”の公開を発表しました。

ILP Labは、オランダ・アムステルダム大学情報法研究所（Institute for Information Law）に属しており、学生が運営するイニシアチブです。欧州の情報法分野において、基本的な権利と自由の保護を踏まえた政策解決の発展・促進に携わっています。

このポリシーペーパーは、ILP Labがオランダ国立図書館及びオランダ視聴覚研究所との協力のもと作成したものであり、文化遺産機関によるウェブサイト収集に関する法制度を策定する際に考慮すべき事項を論じています。作成の背景として、オランダには文化遺産機関がウェブサイト収集を許諾なしに行うための法制度がないためオンラインの文化遺産が収集されず日々失われつつあることを、作成の目的として、現在オランダで進められている法制度導入の検討に資することを挙げています。

2019年11月26日付で、英国逐次刊行物グループ（UKSG）が刊行するInsights誌において、論文“Monitoring agreements with open access elements: why article-level metadata are important”が掲載されました。英・JiscのMafalda Marques氏、オランダ・ライデン大学図書館のSaskia Woutersen-Windhouwer氏、フィンランド国立図書館のArja Tuuliniemi氏による共著論文です。

近年、コンソーシアムや学術機関が、論文処理費用（APC）の割引・オフセット契約・“Read and Publish”契約といったオープンアクセス（OA）要項を含む契約を出版社と締結する事例が増加しています。こうした契約を締結した場合、コンソーシアムや学術機関はOAで出版された論文数、契約のコスト、契約の価値をモニタリングする必要があるため、出版社は契約に基づきOAで出版された論文に関して、コンソーシアム・研究機関・資金助成機関に対する説明責任を負います。出版社がこうした説明を行うための方法の1つは定期的に論文レベルのメタデータをレポートとして報告することです。

2019年3月19日付けで、フィンランド・Hanken School of EconomicsのBo-Christer Björk氏による“Open access journal publishing in the Nordic countries”と題したLearned Publishing誌の記事が公開されています。記事では、北欧5か国（デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデン）におけるオープンアクセス（OA）誌の状況についての調査結果が紹介されています。

要点として下記の点が挙げられています。

・調査で存在が判明した北欧のOA誌は437誌あり、これは北欧の学術誌全体の約3分の1である。
・上記OA誌のうち、OA誌のディレクトリであるDOAJに収録されているのは42％のみであり、また、現地語で刊行されたものは少ない。
・上記OA誌の39％はボーンデジタルであり、残りはある時点でOAに移行したものである。
・非営利のポータルの提供や、政府からの経済的支援、OAの認知度の向上が、北欧におけるOA誌増加を促進している。