カレントアウェアネス-E

E2193 - 子どものための図書館サービス専門職養成の国際動向<報告>

2019年8月4日,モエレ沼公園(札幌市東区)「ガラスのピラミッド」で国際シンポジウム「子どものための図書館サービス専門職養成の国際動向」(主催:子どものための図書館サービス専門職養成研究会 代表:立教大学・中村百合子)を開催した。海外では,学校図書館や児童サービスの専門職養成プログラムのオンライン提供が始まっている。本シンポジウムでは,日本の司書教諭や学校司書に相当するSchool Librarian, Teacher Librarian, Children’s Librarianの養成教育の現状についてカナダ・米国・スペインの大学教員からの発表が行われた。本稿では,当日の内容を,教育内容,学習管理システム(LMS)の利用状況,質疑応答で出された論点に焦点を絞って報告する。シンポジウムは,立教大学・ハモンド(Ellen Hammond)氏の進行で進められた。

E2194 - 議論の深化を目指して:肖像権ガイドライン円卓会議<報告>

2019年9月26日,御茶ノ水ワテラスコモンホール(東京都千代田区)において,デジタルアーカイブ学会(以下「学会」;E1997参照)の主催,デジタルアーカイブ推進コンソーシアム(DAPCON)の後援にて,「肖像権ガイドライン円卓会議-デジタルアーカイブの未来をつくる」(以下「本フォーラム」)が開催された。

E2195 - 欧州の研究図書館におけるデジタル人文学の現状と展望

写本をはじめとした資料のデジタル化,OCR技術を活用したデジタル翻刻,オンラインでの公開,テキストマイニングを用いた研究など,コンピュータ技術の発展と浸透によって人文学研究の様相は大きく変化した。デジタル人文学と総称される,こうした研究の新潮流はすでにその重要性を広く認識されている。しかし,デジタル人文学は(もちろん)コンピュータ技術の知識を要し,学際的な広がりを持つ方法論であり,従来の人文学研究の単なる延長線上にあるとは言い難い。現代の研究図書館はデジタル人文学研究をいかにして支援し,推し進めていくことが可能だろうか。

E2192 - 第9次地方分権一括法による図書館法等の改正

2019年5月31日,地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第9次地方分権一括法,令和元年法律第26号)が成立し,6月7日に公布・施行(一部の条を除く)された。これにより,社会教育法(昭和24年法律第207号),地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)及び図書館法(昭和25年法律第118号)が改められ,各地方公共団体の判断で条例を定めることにより,特例として,公立図書館を教育委員会ではなく地方公共団体の長が所管することができるようになった。議論の発端である,2018年2月9日の中央教育審議会生涯学習分科会における「公立社会教育施設の所管の在り方等に関するワーキンググループ」(WG)の設置決定以後,図書館界のいくつかの団体からは反対の意見が示されていた。限られた字数の中で近年の社会教育関連法改正に係る大きな流れまでを取り上げることは困難であるため,本稿では,国会での法案審議の内容を踏まえ,今回の法改正に係る論点3つに注目することとしたい。

E2191 - IFLA“The 10-Minute Library Advocate”の紹介

図書館業界における広報活動の世界的な潮流において,昨今中心的な地位を占めている取組みがアドヴォカシーである(CA1646,CA1769参照)。図書館の果たす役割やその意義を理解し,図書館のために行動してもらえる賛同者を得ることは,長期的かつ安定的な図書館運営の根幹を成す重要な目標である。本稿では,国際図書館連盟(IFLA)が実施するアドヴォカシーの取組み“The 10-Minute Library Advocate”を紹介する。

E2190 - 三角コーンが結ぶふたつのまち:小樽・渋川コラボ展示の経緯

2019年6月19日,「日本のまんなか」に位置する渋川市立図書館(群馬県)の広報担当は,受話器を耳に当てたまま土下座をするという器用なポーズを取っていた。見守る館員の目は点。館長の表情は蒼白。三者が息を殺して互いに身動きの取れないこの状況は,本来の意味は違うが「三すくみ」に似ていた。広報担当の電話の相手は市立小樽図書館(北海道)の館長さんである。なぜ,このような事態が発生したのか。

E2184 - 都城市の青少年の居場所とアイデンティティ形成の場づくり

2018年移転開館した都城市立図書館(宮崎県)には,青少年の居場所として,「ティーンズスタジオ」とその一角に「Fashion Lab.」が設けられている。本稿ではその設置の経緯と取組を紹介する。

E2189 - フィリピン国立図書館による公共図書館の現状調査

フィリピンでは1994年6月17日の共和国法第7743号(RA7743)によって,全行政地区に公共図書館の設置が義務付けられた。以降,法令に基づいて整備が進められたものの,依然4万以上の地区で未設置のままとなっている。各館の運営状況についてもデータ不足が指摘されており,基礎的データの収集と量・質的サービスの拡充は図書館界全体が抱える問題となってきた。

E2188 - 米国デジタル公共図書館(DPLA)戦略計画2019-2022

2019年6月,米国デジタル公共図書館(DPLA)が戦略計画2019-2022を公表した。本計画は戦略計画2015-2017(E1646参照)に引き続くものである。

E2187 - IAML日本支部40周年記念シンポジウム<報告>

2019年6月15日,愛知淑徳大学星が丘キャンパス(名古屋市)において,国際音楽資料情報協会(IAML)日本支部の第66回例会が開催された。筆者は同支部の個人会員としてこの例会に参加したので,IAMLの紹介と併せてその概略を報告する。

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