カレントアウェアネス-E

2019年9月26日，御茶ノ水ワテラスコモンホール（東京都千代田区）において，デジタルアーカイブ学会（以下「学会」；E1997参照）の主催，デジタルアーカイブ推進コンソーシアム（DAPCON）の後援にて，「肖像権ガイドライン円卓会議－デジタルアーカイブの未来をつくる」（以下「本フォーラム」）が開催された。

2019年5月31日，地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第9次地方分権一括法，令和元年法律第26号）が成立し，6月7日に公布・施行（一部の条を除く）された。これにより，社会教育法（昭和24年法律第207号），地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）及び図書館法（昭和25年法律第118号）が改められ，各地方公共団体の判断で条例を定めることにより，特例として，公立図書館を教育委員会ではなく地方公共団体の長が所管することができるようになった。議論の発端である，2018年2月9日の中央教育審議会生涯学習分科会における「公立社会教育施設の所管の在り方等に関するワーキンググループ」（WG）の設置決定以後，図書館界のいくつかの団体からは反対の意見が示されていた。限られた字数の中で近年の社会教育関連法改正に係る大きな流れまでを取り上げることは困難であるため，本稿では，国会での法案審議の内容を踏まえ，今回の法改正に係る論点3つに注目することとしたい。

2019年6月19日，「日本のまんなか」に位置する渋川市立図書館（群馬県）の広報担当は，受話器を耳に当てたまま土下座をするという器用なポーズを取っていた。見守る館員の目は点。館長の表情は蒼白。三者が息を殺して互いに身動きの取れないこの状況は，本来の意味は違うが「三すくみ」に似ていた。広報担当の電話の相手は市立小樽図書館（北海道）の館長さんである。なぜ，このような事態が発生したのか。

フィリピンでは1994年6月17日の共和国法第7743号（RA7743）によって，全行政地区に公共図書館の設置が義務付けられた。以降，法令に基づいて整備が進められたものの，依然4万以上の地区で未設置のままとなっている。各館の運営状況についてもデータ不足が指摘されており，基礎的データの収集と量・質的サービスの拡充は図書館界全体が抱える問題となってきた。