カレントアウェアネス

　近年、公共図書館へのネーミングライツ制度の導入が見られるようになってきた⁽¹⁾。

　本稿では、県立長野図書館がこのたび、空間整備を目的に、ネーミングライツ制度を活用して共知・共創の場としての知識情報ラボ「UCDL（ウチデル）：Uchida Community Design Labo」を設置した経緯を、当館が現在取り組んでいるこれからの図書館に向けた改革について触れながら解説する。

　ベトナム社会主義共和国は、1980年代のドイモイ政策以降、急速な経済成長を遂げてきた。それに伴い社会情勢が変化する中で、発展に見合った政 治や行政の体制整備が必要となり、1992年に憲法の大幅な改正が行われた。改正後の憲法の規定では、国民の代表機関である国会の権限が強化されており、 それに伴い国会議員の活動を補佐する国会事務局の能力向上が急務とされた⁽¹⁾。

　こうした背景のもとで、ベトナム政府からの日本政府に対する要請を受けて、2014年1月から独立行政法人国際協力機構（JICA）が「国会事務 局能力向上プロジェクト」を開始した。プロジェクトの支援対象はベトナム国会事務局であり、ベトナム国会図書館（NALV）はその一部門である（後述）。 国立国会図書館（NDL）は、衆議院法制局及び衆議院事務局とともに協力機関としてプロジェクトに参画することとなった。当初2017年1月までの3年の 予定であった本プロジェクトは、途中延長を経て、2017年9月まで約3年8か月実施された（プロジェクトフェーズ1）。また、2017年10月以降は フェーズ2としてプロジェクトを継続中である。

　本稿では、フェーズ1においてNDLが取り組んだNALVへの支援を中心に紹介する⁽²⁾。

　本稿では、京都市右京中央図書館における国立国会図書館（NDL）の図書館向けデジタル化資料送信サービス（以下、図書館送信）の実施状況について述べる。

　京都市右京中央図書館は、京都市の西南部に位置し、2008年6月に右京区総合庁舎の3階に右京図書館を拡大移転して開館した。図書館の専有面積は、京都市図書館20館の中で最大となる約3,000平方メートルであり、一日の平均来館者数は約2,200人、貸出冊数は約4,500冊、一か月当たりの新規登録者数は約410人と、京都市図書館の中ではいずれも最多である⁽¹⁾。利用者は、右京区民だけでなく広く京都市全域から来館し、また「学生の街」と呼ばれる京都らしく、市内の大学等に通学している学生の利用者も多い。