JLA（日本図書館協会）

国公私立大学図書館協力委員会・全国学校図書館協議会（全国SLA）・全国公共図書館協議会・専門図書館協議会・日本図書館協会（JLA）の5団体は、2018年5月に公布・2019年1月に施行された著作権法の一部改正に対応した「図書館の障害者サービスにおける著作権法第37条第3項に基づく著作物の複製等に関するガイドライン」を2019年11月1日付で公表しました。

公表されたガイドラインはJLAのウェブサイトに掲載されています。また同日付で、ガイドラインに基づき視覚障害者等用資料を販売している出版社等の一覧を提供する「著作権法第37条第3項ただし書該当資料確認リスト」が、ガイドラインの別表3から切り離され、単独でJLAのウェブサイトに掲載されています。

お知らせ（JLA）
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx
※2019/11/01欄に「図書館の障害者サービスにおける著作権法第37条第3項に基づく著作物の複製等に関するガイドライン(改定版）を掲載しました」とあります

2019年10月28日、国立国会図書館（NDL）は、『日本目録規則2018年版』適用細則案の公開を発表しました。

NDLでは、2021年1月からの『日本目録規則2018年版』の適用開始を目指し、その適用細則や関連する基準等の作成作業を進めており、2019年10月の更新では以下の適用細則案および基準の案が公開されました。

〇『日本目録規則2018年版』のうち、以下の適用細則（案）
・「第1部　総説」「第2部　セクション1　属性総則」
・「第2部　セクション2　著作、表現形、体現形、個別資料」（図書、非図書資料、逐次刊行物）
・「付録A.2　大文字使用法、付録A.3　略語使用法」

〇基準（案）
・文字の取扱い基準
・読みの基準

新着情報（NDL）
https://www.ndl.go.jp/jp/news/index.html
※2019年10月28日付けの新着情報に「『日本目録規則2018年版』適用細則案を公開しました」とあります。

2019年10月15日、情報保存研究会と日本図書館協会は、東京都千代田区の一橋大学一橋講堂で、第13回資料保存シンポジウム「文化資料のゆくすえ　― 令和に期待すること ―」を開催します。

内容は以下の通りです。

・基調講演　
国立公文書館館長　加藤丈夫　氏
「公文書の重要性と令和に伝えていくこと」

・特別講演
青山学院大学教授　小田光宏　氏（日本図書館協会理事長）
「資料保存の継承：令和における図書館の役割」

東京国立博物館特任研究員　田良島哲　氏
「ミュージアムのデジタル情報と活用の新たな視角」

第13回資料保存シンポジウム　令和元年10月15日（火）に開催！（情報保存研究会）
http://www.e-jhk.com/html/index.html

2019年8月1日、日本図書館協会（JLA）図書館施設委員会が、第35回日本図書館協会建築賞を発表しています。選ばれたのは以下の2館です。

・竹田市立図書館（大分県）
・西南学院大学図書館（福岡県）

『図書館雑誌』2019年8月号に選考結果・講評が掲載されるほか、第105回全国図書館大会にて表彰式が行われます。

あわせて、第36回日本図書館協会建築賞の応募が開始されています。

図書館施設委員会（JLA）
http://www.jla.or.jp/committees/shisetu/tabid/283/Default.aspx
※「第35回　日本図書館協会建築賞 　発表　（2019年8月1日更新）」とあります。