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CA1941 - 日本図書館協会建築賞について / 植松貞夫

日本図書館協会建築賞（以下「図書館建築賞」）は、1984年に、優れた図書館建築を顕彰し、これを広く世に知らせることによって、日本の図書館建築の水準の向上に寄与することを意図して創設された。

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日本図書館協会（JLA）、『日本目録規則2018年版』を刊行

Posted 2018年12月25日

2018年12月25日、日本図書館協会（JLA）は、JLA目録委員会と国立国会図書館（NDL）収集書誌部が連携して策定を進めてきた『日本目録規則2018年版』の刊行を発表しました。

PDF版についても、2019年1月7日の公開に向けて準備中とあります。

また、2018年3月に公開された「予備版」と今回刊行された版の関係、冊子体とPDF版の関係等について説明した資料「『日本目録規則2018年版』刊行・公開について」、予備版以降の変更点についてまとめた資料「「予備版」以降の変更事項について」、エレメントの名称と条項番号を対照した一覧「エレメント一覧（五十音順）」も今回の刊行にあわせ公開されています。

お知らせ一覧（JLA）
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx
※2018年12月25日付のニュースに「『日本目録規則2018年版』を刊行しました」とあります。

日本図書館協会（JLA）、「著作権法施行令の一部を改正する政令（案）」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令（案）」へのパブリックコメントに対する意見提出を発表

Posted 2018年12月14日

2018年12月11日、日本図書館協会（JLA）は、「著作権法施行令の一部を改正する政令（案）」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令（案）」へのパブリックコメントに対して意見を提出したこと、並びに意見の内容を発表しています。

パブリックコメントは2018年11月17日から2018年12月9日まで文化庁が実施していたものです。

「著作権法施行令の一部を改正する政令（案）」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令（案）」に関する意見募集に係る意見（JLA, 2018/12/11）
http://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?itemid=4348

日本図書館協会（JLA）著作権委員会、「著作権法の改正とマラケシュ条約の締結」（2018年11月2日）を公開

Posted 2018年11月6日

日本図書館協会（JLA）著作権委員会が、同委員会のウェブページで、「著作権法の改正とマラケシュ条約の締結」を公開しています。

文化庁自由利用マーク（コピーOK障害者OK学校教育OK）及び、クリエイティブ・コモンズ表示-改変禁止4.0国際 (CC BY-ND 4.0) ライセンスの下に提供されています。

内容は、2018年11月2日時点のものとのことです。

著作権委員会　著作権関係資料
http://www.jla.or.jp/committees/chosaku/tabid/280/Default.aspx
※「著作権法の改正とマラケシュ条約の締結（チラシ原稿・pdfファイル）[788KB]※本資料は、2018年11月2日時点における内容です。」とあります。

【イベント】「図書館システムのデータ移行問題検討会報告書」の報告会（12/17・東京）

Posted 2018年11月5日

2018年12月17日、日本図書館協会（JLA）（東京都中央区）にて、「図書館システムのデータ移行問題検討会報告書」の報告会が開催されます。

同報告書はJLAの「図書館システムのデータ移行問題検討会」（2018年3月まで設置）が2018年3月にとりまとめたもので、今回の報告会も同会のメンバーが主催するものです。

報告会では、報告書の説明のほか、株式会社カーリル代表取締役の吉本龍司氏による学習会『図書館システム個人パスワードの管理と移行の課題（仮題）』も行われます。

参加にあたっては事前の申し込みと資料費（500円）が必要です。

報告会と学習会開催のお知らせ（JLA「図書館システムのデータ移行問題検討会」）
http://www.jla.or.jp/tabid/590/Default.aspx

CA1937 - 動向レビュー：国内の公共図書館における健康医療情報サービスの最近の動向 / 池谷のぞみ

　2000年代の前半から、国内の公共図書館において健康医療情報を提供する取り組みに積極性が増すと共に、その動きに広がりが出てきている。厚生労働省が提示した地域包括ケアシステム構想では、市民が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築がめざされている。地域包括ケアシステムの構成要素には、本人の希望と経済力にかなった「すまいとすまい方」と「生活支援・福祉サービス」の連携があり、必要に応じた「介護」、「医療」、「予防」という専門的なサービスの提供がある。そしてそのシステムの根底に位置づけられ、重要となるのが、本人・家族が在宅生活を選択し、実際にそうした生活を送ることの心構えを持つこととされる⁽¹⁾。本人・家族が適切な選択をし、そのための心構えを持ち、実際に生活を送れるようになるために前提となるのが、適切な情報である。健康医療情報へのアクセスを市民に保障することはこれまで以上に重要になってきているといえる。

日本図書館協会(JLA)図書館の自由委員会、「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン（案）」への意見を募集中

Posted 2018年9月26日

日本図書館協会(JLA)の図書館の自由委員会が、「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン（案）」への意見を募集しています。

JLAでは、「図書館の自由に関する宣言」1979年改訂での主文第3「図書館は利用者の秘密を守る」の追加、1984年総会で採択した「貸出業務へのコンピュータ導入に伴う個人情報の保護に関する基準」での利用者の秘密=プライバシーを守るための具体的基準の提示等を実施してきたものの、その後の急速なインターネットの普及・ICT技術の進展のなかで、当時想定していなかった課題が出てきたことから、同委員会においてガイドラインを策定することとしたとしています。

同案への意見等の募集期間は2018年9月18日から10月31日までです。

また、第104回全国図書館大会第10分科会図書館の自由において、同ガイドライン（案）について報告して協議する予定とのことです。