JLA(日本図書館協会)

日本図書館協会(JLA)、「緊急事態宣言のもとでの図書館の対応について」を発表

2020年4月21日、日本図書館協会(JLA)が、「緊急事態宣言のもとでの図書館の対応について」を発表しています。

・2月28日に発表した「新型コロナウィルス感染症による学校休校に係る図書館の対応について」における基本的な考え方が現在の状況にもあてはまること

・「図書館の自由に関する宣言」を引いて図書館が閉じていることを問題視する声に対しては、今般の情勢における最大の配慮事項は人命の尊重で、それをまずは優先すべきであり、その上で、こうした状況のもとでも実行できる方法を探り、図書館の役割を可能な限り果たしていくことが「宣言」の精神に沿うものとなるはずこと

・海外の図書館の動向では様々な努力をしている事例が確認できることから、日本の図書館においても、関係者が互いの智慧を共有し、情報交換を密にすることにより、図書館の機能を十二分に発揮して、その存在意義を高める機会とすること

・JLAとしても、多様な対応事例を調査し、紹介できるようにすること、また、新たな図書館サービスの展開につながるよう、関係機関に働きかけていくこと。各館での新たな取り組みを知らせて欲しいこと。

等が述べられています。

日本図書館協会(JLA)、新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、「オンライン授業における三ツール(『日本十進分類法(NDC)新訂10版』『日本目録規則(NCR)1987年版改訂3版』『基本件名標目表(BSH)第4版』)の活用について」を発表

2020年4月13日、日本図書館協会(JLA)が、オンライン授業における三ツール(『日本十進分類法(NDC)新訂10版』『日本目録規則(NCR)1987年版改訂3版』『基本件名標目表(BSH)第4版』)の活用についてを発表しました。

発表では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、オンライン形態(リアルタイム・オンデマンドの双方を含む)の授業へ切り替える大学が増えつつあることから、JLAでは、図書館情報学教育の質が保てるよう、特例的な措置を、次の二つに分けて、検討してきたとしています。

(1) 三ツールの部分的な利用
(2) PDFファイルによる,三ツールのオンライン配信

今回は(1)に関しての発表で、2020年度に限り、著作権に関する特例的な措置(利用の許諾)を講じるとして、図書館情報学の科目において『日本十進分類法(NDC)新訂10版』『日本目録規則(NCR)1987年版改訂3版』『基本件名標目表(BSH)第4版』の特定のページの内容を、オンライン形態の授業において、下記のような活用が行われる場合、後記の事項に留意することを前提に、申請することなく活用することを許諾するとしています(ただし、活用するページが大量に及ぶ場合は要相談)。

日本図書館協会(JLA)、ウェブサイトで「図書館における新型コロナウィルス感染症への対応事例について」を公表:随時更新

2020年3月9日、日本図書館協会(JLA)が、ウェブサイトで「図書館における新型コロナウィルス感染症への対応事例について」を公表しています。

図書館における新型コロナウィルス感染症への対応は地域の実状や図書館施設の環境等が様々なため一律に行うことが困難であると考えられることから、JLAでは、そうした各図書館の対応事例等を確認し、確認できた情報について、「新型コロナウィルス感染症への図書館の対応事例」としてとりまとめて随時更新していくとしています。

図書館における新型コロナウィルス感染症への対応事例について(JLA, 2020/3/9)
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx?itemid=5231

日本図書館協会(JLA)、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため文部科学省から臨時休校を求める内容の通知が発出されたことを受け「学校休校に係る図書館の対応について」を公表

2020年2月28日、日本図書館協会(JLA)が、「学校休校に係る図書館の対応について」を公表しました。

新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、首相から小中高校などの臨時休校要請があったことを受け、文部科学省は全国の都道府県教育委員会などに対し,学校保健安全法に基づく臨時休校を求める内容の通知を発したことにより、学校が休校になった場合、児童・生徒が図書館・公民館・児童館等を訪れる可能性は高いと思われることから、各館において、地方公共団体・教育委員会・設置母体等と密接に情報交換・協議を行なって歩調を合わせ、それぞれの地域の状況に適した、感染拡大を防ぐ対応を図るように呼び掛けています。

また、臨時休校をした小中高校のある地域で、図書館が開館し児童・生徒を受け入れる場合、入館時の手洗いやアルコール消毒、マスクの着用などといった感染を防ぐための最大限の方策を呼びかけるようにとしています。

日本図書館協会(JLA)、新型コロナウィルス感染症への対応について、主催活動部会・委員会等に委ねることを現時点での基本方針とすると発表し、主催者に感染予防のための準備を要請

2020年2月21日、日本図書館協会(JLA)が、新型コロナウィルス感染症への対応について、開催地・開催施設・参加者の規模等に応じて行うことが望まれるため、開催の実施・延期等の判断は、主催活動部会・委員会等に委ねることを現時点での基本方針とすると発表しました。

ただし、厚生労働省の感染症防災対策案の指示や情報に従って以下のことに留意し、主催者がアルコール消毒液等を設置するなどの感染予防のための準備を行なうよう要請しています。

・各会場においては、出席希望者に対して、マスク着用、手洗いの実行などを徹底していただくこと。
・高齢者や持病をお持ちの方には、出席に対して慎重であるよう呼びかけること。

新型コロナウィルス感染症への対応について(JLA, 2020/2/21)
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx?itemid=5211

日本図書館協会(JLA)図書館政策企画委員会、「専門職制度検討チーム報告~非正規雇用職員が職員数の多くを占める時代における職員制度のあり方について~」をウェブサイトで公表

2020年2月4日、日本図書館協会(JLA)の図書館政策企画委員会が、「専門職制度検討チーム報告~非正規雇用職員が職員数の多くを占める時代における職員制度のあり方について~」を公表しました。

2019年3月に同委員会の専門職制度検討チームから提出された報告書を、同委員会及びJLAの理事会での審議・修正を経て、ウェブサイトで公表したものです。

2部構成となっており、第1部では、公共図書館の職員制度の全体状況を把握するとともに、非正規雇用職員が多数を占める実際の職場の状態と問題点を現場の職員の立場から報告するものとなっています。

第2部は、公共図書館のみならず学校、大学、専門図書館の館種ごとに、非正規雇用、専門職制度、司書、研修・養成の4部門に分けて現状を分析し、あるべき姿への提案を行っています。

国立国会図書館、JAPAN/MARC MARC21フォーマット変更箇所一覧および『日本目録規則2018年版』適用細則案等を公開

2020年1月21日、国立国会図書館(NDL)は、JAPAN/MARC MARC21フォーマット変更箇所一覧および『日本目録規則2018年版』適用細則案等の公開を発表しました。

NDLでは、2021年1月からの『日本目録規則2018年版』の適用開始を目指し、その適用細則や関連する基準等の作成作業を進めており、2019年10月公開分に続き2020年1月に、以下の適用細則および基準の案を公開しました。また、「JAPAN/MARC MARC21フォーマット」のうち、『日本目録規則2018年版』適用に伴い、フィールド・サブフィールド等の運用変更が生じる箇所についても一覧を公開しています。

〇『日本目録規則2018年版』適用細則(2021年1月)(案)
・「第3部 関連」
・「付録C.1 関連指示子 : 資料に関するその他の関連、C.2 関連指示子 : 資料と個人・家族・団体との関連、C.4 関連指示子 : 個人・家族・団体の間の関連」

E2208 - 令和元年台風第15号・第19号等による図書館等への影響

2019年9月9日に千葉市付近に上陸した令和元年台風第15号,10月12日に静岡県に上陸した台風第19号及び10月25日を中心とした大雨により,広い範囲で様々な被害が生じた。本稿では,2019年12月10日までの情報を基に,これらの台風及び大雨の影響を受けた図書館等の状況を中心に紹介する。

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