JLA(日本図書館協会)

日本図書館協会(JLA)健康情報委員会、世界アルツハイマーデー・世界アルツハイマー月間における図書館の取組事例を募集

2020年9月17日、日本図書館協会(JLA)健康情報委員会が、9月21日の世界アルツハイマーデー、9月の世界アルツハイマー月間における図書館の取組事例を募集すると発表しました。

2019年に続き、厚生労働省認知症施策推進室から、日本認知症官民協議会に参加している各団体に対し、この時期に実施された、普及・啓発イベントに関する情報提供が呼びかけられていることに応じるもので、2020年も、JLAの健康情報委員会と障害者サービス委員会の下に設置されている認知症バリアフリー図書館特別検討チームが、図書館の取組を収集して厚生労働省や日本図書館協会のウェブサイトでお知らせするとしています。

健康情報委員会のウェブぺージに記載されている事例報告提出シートに記入のうえ、同委員会のメールアドレス宛に送るよう求めています。

日本図書館協会 お知らせ
https://www.jla.or.jp/
※2020/09/17欄に「世界アルツハイマーデー、世界アルツハイマー月間の図書館の取組事例募集」とあります。

日本図書館協会(JLA)図書館の自由委員会、ウェブページ「COVID-19に向き合う」に「では、どうすればよいのだろう」を掲載

2020年8月26日、日本図書館協会(JLA)は、図書館の自由委員会のウェブページ「COVID-19に向き合う」に「では、どうすればよいのだろう」(8月22日付)が掲載されたと発表しています。

「まずは基本的な感染対策」「図書館資料による接触感染を防ぐには」「来館記録を収集しない宣言!」「接触確認アプリや自治体ごとのコロナお知らせシステムってどうなの?」「来館記録を図書館はどう扱っているか」といった項目があります。

お知らせ一覧(JLA)
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx
※2020/08/26欄に「図書館の自由委員会サイト「COVID-19に向き合う」に「では、どうすればよいのだろう」を掲載しました」とあります。

日本図書館協会(JLA)図書館災害対策委員会、「災害等により被災した図書館等への助成(2020年度)」を希望する図書館の募集を開始

2020年8月7日、日本図書館協会(JLA)図書館災害対策委員会は、「災害等により被災した図書館等への助成(2020年度)」を希望する図書館の募集を開始しました。

2018年度以降の災害及び事故並びに東日本大震災で被災した図書館で、 復旧、復興に取り組んでいる公共図書館、大学図書館(短期大学・高等専門学校図書館を含む)、学校図書館、専門図書館、公民館図書室等が対象で、一施設当たり20万円を基本とし、最大50万円を限度に助成されます。

助成の対象となるのは、図書館の復旧、復興及び被災者支援等に係る図書館資料・物品の購入や事業の経費ですが、新型コロナウイルス感染対策の経費は対象外です。

応募の締切は10月2日で、助成対象機関は災害対策委員会の審査を経て、11月13日までに決定され、文書にて通知されます。

災害等により被災した図書館等への助成(2020年度)(JLA,2020/8/7)
http://www.jla.or.jp/committees//tabid/866/Default.aspx

日本図書館協会(JLA)、文部科学大臣等宛に「令和3(2021)年度予算における図書館関係地方交付税について(要望)」を提出

2020年7月30日、日本図書館協会(JLA)が、文部科学大臣・総務大臣・図書議員連盟会長・学校図書館議員連盟会長宛に「令和3(2021)年度予算における図書館関係地方交付税について(要望)」を提出しています。

以下の4項目を要望するものとなっています。

1 新型コロナウイルス感染症による新たな生活様式の維持経費

2 公立図書館関係経費の改善への地方交付税又は補正予算等の予算措置
2.1 地方交付税における基準財政需要額の充実
2.2 公立図書館への正規の専門職員の配置
2.3 図書館協議会経費の充実
2.4 トップランナー方式の非適用
2.5 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る経費の新設

3 学校図書館関係費の改善(学校及び特別支援学校への地方交付税措置と学校司書配置の改善)
3.1 学校図書館図書費の措置
3.2 特別支援学校の学校図書館の整備
3.3 学校司書配置の改善

4 会計年度任用職員導入に伴う措置の検討

日本図書館協会(JLA)、「感染拡大防止の継続を」を発表

2020年7月17日、日本図書館協会(JLA)が、協会ウェブサイトにおいて「感染拡大防止の継続を」を発表しています。

7月16日の東京都の新型コロナウイルス感染症の感染者数が過去最大の数値となったことをうけ、都内近県はもちろん、全国の図書館において、手を緩めることなく、新しい生活様式による感染予防を図って、利用者サービスを行うことを求めるものです。

また、感染拡大防止のために検討すべき基本的事項と手順を記した「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」(更新版)を再確認し、対応するよう求めています。

日本図書館協会(JLA)図書館災害対策委員会、令和2年7月豪雨に関する情報を掲載

日本図書館協会(JLA)図書館災害対策委員会が、2020年7月14日付で同会のウェブページを更新し、令和2年7月豪雨に関する情報を掲載しています。

被災館および会員に対し、安全の確保ができた後、被災状況がわかるような写真を撮影すること、公共図書館であれば域内の県立図書館や日本図書館協会(図書館災害対策委員会)に被害の一報をすることを求めるとともに、今後の対応で困った場合には、日本図書館協会(図書館災害対策委員会)で相談を受け付けるとしています。

また、被災地以外の図書館に対しては、被災館の図書館員の多くが、災害応急対応や通信障害などにより、被災情報の発信や支援の要望をあげる余裕がないことが予想されることから、図書館の被災情報が得られ場合、日本図書館協会(図書館災害対策委員会)に情報を寄せるよう求めています。

図書館災害対策委員会(JLA)
http://www.jla.or.jp/tabid/600/Default.aspx
※2020年7月14日付の更新で、令和2年7月豪雨に関する情報が掲載されています。

日本図書館協会(JLA)資料保存委員会、「図書館資料の取り扱い(新型コロナウイルス感染防止対策)について-人と資料を守るために-」を公表

日本図書館協会(JLA)資料保存委員会が、2020年7月6日付で、「図書館資料の取り扱い(新型コロナウイルス感染防止対策)について-人と資料を守るために-」を公表しています。

「資料を介した新型コロナウイルス感染を防ぐ最も効果的な対策は、資料利用前後の手洗い・手指の消毒と、利用された資料の一定時間の隔離だと考えます」としています。

日本図書館協会 資料保存委員会 <お知らせ>
http://www.jla.or.jp/committees/hozon/tabid/96/Default.aspx
※「図書館資料を介した新型コロナウィルス感染を防ぐ対策について、現時点での考え方を「図書館資料の取り扱い(新型コロナウィルス感染防止対策)について-人と資料を守るために-」としてまとめました。(2020.7.6)」とあります。

日本図書館協会(JLA)障害者サービス委員会、「新型コロナ時代の障害者サービスのヒント」を公開

日本図書館協会(JLA)障害者サービス委員会が、2020年6月13日に策定した「新型コロナ時代の障害者サービスのヒント」を公開しています。

当面の図書館の障害者サービスにおいて、利用者や職員の安全を確保しつつ、できる限りの障害者サービスが実施できるよう策定したものです。今後の感染状況などにより、同文書は更新をしていくとしています。

「1 障害のある来館者への対応」「2 対面朗読サービス」「3 郵送貸出」「4 職員などによる宅配・配本サービス」「5 録音、点字資料の製作」「6 研修会、養成講座等」の6つの項目で構成されています。

お知らせ一覧(JLA)
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx
※「2020/06/18「新型コロナ時代の障害者サービスのヒント」を公表しました」とあります。

図書館問題研究会、日本図書館協会からの回答文書「「 図書館における新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン」に関するご要望について(回答)」を公開

2020年6月8日、図書館問題研究会(図問研)は、日本図書館協会(JLA)からの回答文書「「 図書館における新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン」に関するご要望について(回答)」が図問研に送付されたことを発表しました。

同文書は、6月6日付で送付されたものであり、図問研から寄せられた、ガイドライン作成のプロセスについての意見、記載内容の修正要望に対するJLAの回答が記載されています。

6月6日付で日本図書館協会より「「 図書館における新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン」に関するご要望について(回答)」が送付されました。(図問研, 2020/6/8)
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/blog/2020/06/08/answer-2/

日本図書館協会(JLA)非正規雇用職員に関する委員会、「公共図書館における非正規雇用職員に関する実態調査結果」を公表

2020年6月8日、日本図書館協会(JLA)の非正規雇用職員に関する委員会が、「公共図書館における非正規雇用職員に関する実態調査結果」を公表しました。

同委員会では、2018年12月から2019年1月にかけて神奈川県で全非正規雇用職員を対象とした調査を行い、その集計結果を2019年5月に「公共図書館における非正規雇用職員に関する実態調査調査結果(速報)」として公表しましたが、今回、クロス集計をもとに分析を加えた結果を公表したものです。

日本図書館協会 非正規雇用職員に関する委員会 お知らせ・報告
https://www.jla.or.jp/tabid/805/Default.aspx
※「公共図書館における非正規雇用職員に関する実態調査結果(2020.6.8)」とあります。

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