JLA（日本図書館協会）

2020年6月8日、日本図書館協会（JLA）の非正規雇用職員に関する委員会が、「公共図書館における非正規雇用職員に関する実態調査結果」を公表しました。

同委員会では、2018年12月から2019年1月にかけて神奈川県で全非正規雇用職員を対象とした調査を行い、その集計結果を2019年5月に「公共図書館における非正規雇用職員に関する実態調査調査結果（速報）」として公表しましたが、今回、クロス集計をもとに分析を加えた結果を公表したものです。

日本図書館協会　非正規雇用職員に関する委員会　お知らせ・報告
https://www.jla.or.jp/tabid/805/Default.aspx
※「公共図書館における非正規雇用職員に関する実態調査結果（2020.6.8）」とあります。

2020年5月26日、日本図書館協会（JLA）が、「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」の更新版を公開したことを発表しました。

同ガイドラインは、5月14日に策定されたものであり、今回の更新は、策定後の状況の変化と5月20日に公表された「来館者名簿」の運用に関する補足説明を踏まえて実施されました。

前回から更新された箇所としては、同ガイドラインの位置づけや活用の手順に関する記載、海外の図書館協会等が発表したガイドラインに関する情報、来館者の氏名及び緊急連絡先の把握に関する留意事項や運用方法の記述等があります。

また、附記には今後も必要に応じて更新が行われること、同ガイドラインの特定事項の詳細や事例を示す必要性が生じた際には、JLAのホームページに掲載することが書かれています。

2020年5月18日、図書館問題研究会（図問研）は、日本図書館協会（JLA）が5月14日付で公開した「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」について、速やかな修正を求める要請を送付したことを発表しました。

図問研は、JLAが公開したガイドラインについて、「図書館の自由に関する宣言」に反し、感染症拡大防止対策としても整合性・合理性に乏しい来館者名簿の作成を要請する点など、その内容に大きな問題があることを指摘しています。

図問研はJLAの公開したガイドラインは図書館現場に混乱をもたらしているとして、事態を一刻も早く改善するために、委員長名による要請書「「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」の速やかな修正を求めます」をJLA宛に送付しています。

2020年5月5日、日本図書館協会（JLA）の図書館の自由委員会は、新型コロナウイルス感染症への対応に関する情報をまとめたウェブページ「COVID-19に向き合う」を掲載したと発表しています。

5月14日現在、同ウェブページには、5月4日に改定された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を受けて図書館の再開を検討する際に参考となる資料や、感染防止対策として来館記録を収集することは同委員会としては推奨しないという見解が記載されています。どうしても来館記録が必要な場合には、利用者への通知、プライバシー保護について明確な取り扱い方法を決める必要があるとしています。また、来館者に感染者が出た場合の対応等についても触れられています。

COVID-19に向き合う（JLA, 2020/5/5）
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu///tabid/854/Default.aspx