JLA(日本図書館協会)

【イベント】第41回(2019年度)図書館建築研修会「オーテピア高知図書館:県と市による融合一体型図書館」(2/22-23・高知)

2020年2月22日・23日に、オーテピア高知図書館において、日本図書館協会(JLA)図書館施設委員会主催の第41回(2019年度)図書館建築研修会「オーテピア高知図書館:県と市による融合一体型図書館」が開催されます。

県立と市立の融合一体型図書館であり、ランドマークとしての存在感を発揮しているオーテピア高知図書館の施設整備の経緯とその建築、現状について学ぶことを目的としています。

また、図書館施設委員会委員による、新築・改修等個別事例に関する相談の時間も設けられます。

参加には事前の申込が必要で、定員は80人(申込順・定員次第締切)です。
参加費は、JLAの会員4,000円、一般7,000円、学生2,000円です。

内容は以下の通りです。

2月22日
・「四国における図書館と施設整備の動向(仮)」 
天野奈緒也氏(日本図書館認定司書第1137号(愛媛県議会図書室))

・「オーテピア高知図書館 整備プロセス・建築・運営 」
渡辺憲弘氏(高知県立図書館 館長)/渡辺猛氏(株式会社 佐藤総合計画)

・見学会「オーテピア高知図書館」/懇親交流会

第105回全国図書館大会、ウェブサイト上に分科会の「報告原稿全文」を掲載

2019年11月4日、第105回全国図書館大会のウェブサイトにおいて、分科会の「報告原稿全文」をPDF形式で掲載したことが発表されています。

11月4日現在、一部の分科会の報告原稿全文のみ公開されており、追加・修正等があれば随時更新するとしています。

分科会の「報告原稿全文」を掲載しました(第105回全国図書館大会, 2019/11/4)
http://105th-mietaikai.info/news/archives/3

参考:
第101回全国図書館大会、各分科会の「報告原稿全文」をウェブサイトに公開 シンポジウム 「図書館とまちづくり―世代をつなぎ、次代を育て、地域をつくる―」の様子はUSTREAMでネット配信
Posted 2015年10月13日
https://current.ndl.go.jp/node/29631

2019年1月施行の著作権法の一部改正に対応した「図書館の障害者サービスにおける著作権法第37条第3項に基づく著作物の複製等に関するガイドライン」が公表される

国公私立大学図書館協力委員会・全国学校図書館協議会(全国SLA)・全国公共図書館協議会・専門図書館協議会・日本図書館協会(JLA)の5団体は、2018年5月に公布・2019年1月に施行された著作権法の一部改正に対応した「図書館の障害者サービスにおける著作権法第37条第3項に基づく著作物の複製等に関するガイドライン」を2019年11月1日付で公表しました。

公表されたガイドラインはJLAのウェブサイトに掲載されています。また同日付で、ガイドラインに基づき視覚障害者等用資料を販売している出版社等の一覧を提供する「著作権法第37条第3項ただし書該当資料確認リスト」が、ガイドラインの別表3から切り離され、単独でJLAのウェブサイトに掲載されています。

お知らせ(JLA)
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx
※2019/11/01欄に「図書館の障害者サービスにおける著作権法第37条第3項に基づく著作物の複製等に関するガイドライン(改定版)を掲載しました」とあります

日本図書館協会(JLA)、「台風等による豪雨及び暴風雨被害の罹災者への本法人参加費等の減免について」を発表

2019年10月31日、日本図書館協会(JLA)が、「台風等による豪雨及び暴風雨被害の罹災者への本法人参加費等の減免について」を発表しています。

地方公共団体が発行する罹災証明書の写しと領収の確認できる書類(原本)を用意し、振込口座を指定して所定の書式で申し込むことで、参加する事業の参加費が減免されるものです。

対象事業は、第105回全国図書館大会三重大会、2019(令和元)年度全国公共図書館研究集会(サービス部門 総合・経営部門:千葉県開催)、認定司書審査料としなっています。

台風等による豪雨及び暴風雨被害の罹災者への本法人参加費等の減免について(JLA,2019/10/31)
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx?itemid=4938

国立国会図書館、『日本目録規則2018年版』適用細則案を公開

2019年10月28日、国立国会図書館(NDL)は、『日本目録規則2018年版』適用細則案の公開を発表しました。

NDLでは、2021年1月からの『日本目録規則2018年版』の適用開始を目指し、その適用細則や関連する基準等の作成作業を進めており、2019年10月の更新では以下の適用細則案および基準の案が公開されました。いずれも、CC BY(クリエイティブ・コモンズ・ライセンス(表示4.0 国際))で公開されています。

〇『日本目録規則2018年版』のうち、以下の適用細則(案)
・「第1部 総説」「第2部 セクション1 属性総則」
・「第2部 セクション2 著作、表現形、体現形、個別資料」(図書、非図書資料、逐次刊行物)
・「付録A.2 大文字使用法、付録A.3 略語使用法」

〇基準(案)
・文字の取扱い基準
・読みの基準

日本図書館協会(JLA)、図書館災害対策委員会のページに「令和元年台風19号について」を掲載

2019年10月18日、日本図書館協会(JLA)が、図書館災害対策委員会のページに「令和元年台風19号について(2019年10月18日更新 2019/10/16発信JLAメールマガジン第966号より)」を掲載しました。

図書館災害対策委員会(JLA, 更新日2019年10月18日)
http://www.jla.or.jp/committees/tabid/600/Default.aspx
※「令和元年台風19号について(2019年10月18日更新 2019/10/16発信JLAメールマガジン第966号より)」の項目があります。

参考:
令和元年台風第19号による図書館への影響
Posted 2019年10月15日
https://current.ndl.go.jp/node/39264

【イベント】第13回資料保存シンポジウム「文化資料のゆくすえ ― 令和に期待すること ―」(10/15・東京)

2019年10月15日、情報保存研究会と日本図書館協会は、東京都千代田区の一橋大学一橋講堂で、第13回資料保存シンポジウム「文化資料のゆくすえ ― 令和に期待すること ―」を開催します。

内容は以下の通りです。

・基調講演 
国立公文書館館長 加藤丈夫 氏
「公文書の重要性と令和に伝えていくこと」

・特別講演
青山学院大学教授 小田光宏 氏(日本図書館協会理事長)
「資料保存の継承:令和における図書館の役割」

東京国立博物館特任研究員 田良島哲 氏
「ミュージアムのデジタル情報と活用の新たな視角」

第13回資料保存シンポジウム 令和元年10月15日(火)に開催!(情報保存研究会)
http://www.e-jhk.com/html/index.html

日本図書館協会(JLA)、災害等により被災した図書館等への復旧・復興助成 (2019年度)への募集を開始

2019年9月11日、日本図書館協会(JLA)は、災害等により被災した図書館等への復旧・復興助成 (2019年度)への募集を開始しました。

大阪北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震等の災害及び事故並びに東日本大震災 で被災した図書館で、 復旧、復興及び再開に取り組んでいる公共図書館・大学図書館(短期大学・高等専門学校図書館を含む)・学校図書館・専門図書館・公民館図書室等を対象に、JLAに寄せられた寄附等により助成を行なうものです。

助成額は、一施設当たり20万円を基本とし、一口を10万円として加算し、最大50万円を限度に助成されます。助成の方法は、経費の全額または一部について、JLAが図書館に代わって支払いを負担することによって行い、支払いの期限は2020年3月末日です。

応募の締切は10月11日で、助成対象館は、JLAの災害対策委員会の審査を経て11月12日までに決定されます。

日本図書館協会 お知らせ
https://www.jla.or.jp/
※2019/09/11欄に「災害等により被災した図書館等への復旧・復興助成 (2019年度)申請受付中」とありあmす。

日本図書館協会(JLA)、第35回日本図書館協会建築賞を発表:竹田市立図書館(大分県) ・西南学院大学図書館(福岡県)

2019年8月1日、日本図書館協会(JLA)図書館施設委員会が、第35回日本図書館協会建築賞を発表しています。選ばれたのは以下の2館です。

・竹田市立図書館(大分県)
・西南学院大学図書館(福岡県)

『図書館雑誌』2019年8月号に選考結果・講評が掲載されるほか、第105回全国図書館大会にて表彰式が行われます。

あわせて、第36回日本図書館協会建築賞の応募が開始されています。

図書館施設委員会(JLA)
http://www.jla.or.jp/committees/shisetu/tabid/283/Default.aspx
※「第35回 日本図書館協会建築賞  発表 (2019年8月1日更新)」とあります。

日本図書館協会、アンケート調査「自治体の総合計画等における図書館政策の位置付け及び資料費・事業費の確保について」(2018年版)の結果を公表

日本図書館協会の公共図書館部会が、アンケート調査「自治体の総合計画等における図書館政策の位置付け及び資料費・事業費の確保について」(2018年版)の結果を公表していました。

2018年10月から全国の各自治体の中央図書館を対象に実施したアンケート調査で、回答のあった1,184自治体のうち、まちづくりや地域振興に役立つ目的で事業を行っていると答えた図書館は、回答館の46%にあたる543自治体であったことが紹介されています。

公共図書館部会(日本図書館協会)
http://www.jla.or.jp/tabid/272/Default.aspx
※トップページの「「自治体の総合計画等における図書館政策の位置付け及び資料費・事業費の確保について」(アンケート)2018年版結果」に集計結果等が掲載されています。

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