JLA(日本図書館協会)

日本図書館協会(JLA)多文化サービス委員会、「多文化サービスQ&A」を公開

2021年5月14日、日本図書館協会(JLA)の多文化サービス委員会が、「多文化サービスQ&A」(2021年3月20日作成)をウェブサイトで公開しました。

公共図書館の多文化サービスに関してよく尋ねられる質問とその答えを紹介したもので、Q&A12項目、「もっと知るために」4項目、資料編、付録、で構成されています。

お知らせ一覧(JLA)
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx
※2021/05/14欄に「日本図書館協会多文化サービス委員会「多文化サービスQ&A」を掲載」とあります。

多文化サービスQ&A(JLA)
http://www.jla.or.jp/committees/tabunka/tabid/901/Default.aspx

日本図書館協会(JLA)資料保存委員会、「やってみよう資料保存~資料保存入門~」を公表

日本図書館協会資料保存委員会が、2021年4月8日付で、「やってみよう資料保存~資料保存入門~」を公表しました。

第106回全国図書館大会和歌山大会の第8分科会「資料保存」で取り上げた内容を加筆修正したもので、図書館における資料保存とは何かという点から始まり、資料形態ごとの取り扱い方法、カビ対策、水損対応、補修方法について説明されています。

日本図書館協会 資料保存委員会 <お知らせ>
http://www.jla.or.jp/committees/hozon/tabid/96/Default.aspx
※「第106回全国図書館大会和歌山大会の第8分科会資料保存で取り上げた内容を加筆修正し「やってみよう資料保存~資料保存入門~」を作成しました。(2021.4.8)」とあります。

飯能市立図書館(埼玉県)、返却資料の36時間の隔離措置を中止:日本図書館協会(JLA)による最新の「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」等を反映

埼玉県の飯能市立図書館は、2021年3月23日以降、新型コロナウイルス感染症対策として実施していた、返却済図書館資料の36時間の隔離措置を取りやめることを発表しました。

同館は、日本図書館協会(JLA)による「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」等を参考に感染症対策を行っています。同館は隔離措置を取りやめる背景として、従来の同ガイドラインでは、感染対策として24時間から72時間程度の資料の隔離が有効であるとされていましたが、新たに改訂されたガイドラインにおいて隔離に関する見解が変更されたことを挙げています。

JLAによる最新の同ガイドラインで、ウイルスの不活性化に要する時間は1時間から6時間程度とする専門家の見解と、資料の利用前後の手洗い・手指消毒の徹底の重要性が示されたことを踏まえて、同館は利用者の利便性等を考慮した結果、返却資料の隔離措置を取りやめることにした、と説明しています。

図書館資料の36時間待機(隔離)措置の取りやめについて(飯能市立図書館)
http://www.hanno-lib.jp/topics/post-338.html

日本図書館協会(JLA)、2021年度における三ツール(NDC新訂10版・NCR1987年版改訂3版・BSH第4版)のオンライン配信に伴う負担金(手数料)を発表

2021年3月1日、日本図書館協会(JLA)は、「2021年度三ツールのオンライン配信事業に伴う負担金(手数料)について」を発表しました。

JLAは2021年度の図書館情報学の授業において、『日本十進分類法(NDC)新訂10版』・『日本目録規則(NCR)1987年版改訂3版』・『基本件名標目表(BSH)第4版』の三ツールのオンライン配信を行う際に必要となる負担金(手数料)について、基礎額と計算方式を発表しました。基礎額は著作物使用料として負担される受講学生一人あたりの金額であり、NDC新訂10版が350円、NCR1987年版改訂3版が190円、BSH第4版が360円です。「基礎額」と、各ツールを使用する学期ごとの科目・クラスの履修学生数を合算した「学生数」との積が、支払の必要な負担金の金額となります。

三ツールのオンライン配信に関する利用申請の受付は2021年4月21日から開始します。申請者は、配信が認められ希望するツールへのアクセス権とパスワードを受信後に、JLAが送付する請求書の記載事項に従って、指定の金融機関に負担金(手数料)を振込する必要があります。

日本図書館協会(JLA)、「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン(更新版)」「図書館資料の取り扱い(新型コロナウイルス感染防止対策)について-人と資料を守るために-(改訂版)」を公表

2021年2月26日、日本図書館協会(JLA)が、「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン(更新版)」を公表しました。

2020年の冬以降の感染拡大の動向を踏まえて、図書館において考慮すべき項目と説明の追記を行ったものです。また、同ガイドラインの趣旨に沿った活用がさらに進むように「基本的事項の決定と実施の確認に関するチェックリスト」も作成されています。

また、3月1日には、資料保存委員会が「図書館資料の取り扱い(新型コロナウイルス感染防止対策)について-人と資料を守るために-(改訂版)」を公表しています。

日本図書館協会(JLA)災害対策委員会、2021年2月13日に発生した福島県沖の地震により被災した図書館等へ緊急助成を行うと発表

2021年2月26日、日本図書館協会(JLA)の災害対策委員会が、2021年2月13日に発生した福島県沖の地震により被災した図書館等へ緊急助成を行うと発表しました。

当該地震により被災した宮城県・福島県内の図書館で、 復旧・復興に取り組んでいる公共図書館、大学図書館(短期大学・高等専門学校図書館を含む)、学校図書館、専門図書館、公民館図書室等が対象です。

JLAに寄せられた寄附等をもとにした助成で、一施設当たり20万円を基本とし、最大50万円を限度に助成されます。図書館の復旧・復興及び被災者支援等に係る図書館資料・物品の購入や事業の経費が助成対象で、被災地の経済復興のため、可能な限り地元の業者から購入するようにとされています。

助成を希望する館は、3月16日までに同委員会宛に申し込む必要があります。

災害等により被災した図書館等へ緊急助成(2020年度)(緊急対応:2021年2月13日に発生した福島県沖の地震)(JLA災害対策委員会,2021/2/26)
http://www.jla.or.jp/committees//tabid/895/Default.aspx

日本図書館協会(JLA)図書館災害対策委員会、2021年2月13日に発生した福島県沖を震源とする地震の被害に関する情報をウェブサイトに掲載

2021年2月23日、日本図書館協会(JLA)図書館災害対策委員会が、2021年2月13日に発生した福島県沖を震源とする地震の被害に関する情報を、同委員会のウェブページ内に掲載しました。

2021年に起きた災害・被害の状況 令和3年2月13日に発生した福島県沖を震源とする地震の被害(JLA図書館災害対策委員会,更新日2021年2月23日)
http://www.jla.or.jp/committees//tabid/894/Default.aspx

参考:
2021年2月13日に福島県沖で発生した地震による図書館への影響
Posted 2021年2月15日
https://current.ndl.go.jp/node/43266

日本図書館協会(JLA)、「2021年度における三ツール(NDC新訂10版・NCR1987年版改訂3版・BSH第4版)のオンライン配信事業について」を発表

2021年1月21日、日本図書館協会(JLA)は、「2021年度における三ツールのオンライン配信事業について」を発表しました。

JLAは、新型コロナウイルス感染症対応として2020年度に実施した『日本十進分類法(NDC)新訂10版』・『日本目録規則(NCR)1987年版改訂3版』・『基本件名標目表(BSH)第4版』の図書館情報学の授業におけるオンライン配信の特例措置について、年を改めてもなお引き続き対応の必要な事態になっていることから、2021年度にも実施することを発表しています。

2020年度と同様に、利用する科目名称・担当教員名・受講者数・各ツールの所持部数・オンライン配信を必要とする理由を明記した「利用許可申請書」の提出後、申請内容の確認を経て、希望するツールへのアクセス権とパスワードがJLAから送信されます。ただし、2021年度においては、利用を許可された大学は応分の負担金が必要となります。また、新型コロナウイルス感染症が収束、大学がほぼ平常の授業形態に戻った場合などには、年度途中でも終了する場合があります。

JLAは2021年度の利用に際しての許諾条件として以下の5点を挙げています。

日本図書館協会(JLA)、「NCR2018年版エレメント・語彙等データ提供」ページを更新:2020年5月9日作成RDFデータの追加等

2020年12月27日付で、日本図書館協会(JLA)目録委員会が、ウェブページ「NCR2018年版エレメント・語彙等データ提供」の更新を行いました。

同ページは、2019年3月23日付で公開され、『日本目録規則(NCR)2018年版』で規定している実体、エレメント、語彙のリストの用語、関連指示子を、簡易な機械可読データで提供することを目的に作成されたものです。

今回の更新では、XLSX形式・TSV形式データの更新、2020年5月9日作成のRDFデータ(Turtle形式・JSON-LD形式)掲載等が行われました。これらのデータは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスCC BYで提供されています。

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