JLA(日本図書館協会)

日本図書館協会(JLA)、「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン(更新版)」「図書館資料の取り扱い(新型コロナウイルス感染防止対策)について-人と資料を守るために-(改訂版)」を公表

2021年2月26日、日本図書館協会(JLA)が、「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン(更新版)」を公表しました。

2020年の冬以降の感染拡大の動向を踏まえて、図書館において考慮すべき項目と説明の追記を行ったものです。また、同ガイドラインの趣旨に沿った活用がさらに進むように「基本的事項の決定と実施の確認に関するチェックリスト」も作成されています。

また、3月1日には、資料保存委員会が「図書館資料の取り扱い(新型コロナウイルス感染防止対策)について-人と資料を守るために-(改訂版)」を公表しています。

日本図書館協会(JLA)災害対策委員会、2021年2月13日に発生した福島県沖の地震により被災した図書館等へ緊急助成を行うと発表

2021年2月26日、日本図書館協会(JLA)の災害対策委員会が、2021年2月13日に発生した福島県沖の地震により被災した図書館等へ緊急助成を行うと発表しました。

当該地震により被災した宮城県・福島県内の図書館で、 復旧・復興に取り組んでいる公共図書館、大学図書館(短期大学・高等専門学校図書館を含む)、学校図書館、専門図書館、公民館図書室等が対象です。

JLAに寄せられた寄附等をもとにした助成で、一施設当たり20万円を基本とし、最大50万円を限度に助成されます。図書館の復旧・復興及び被災者支援等に係る図書館資料・物品の購入や事業の経費が助成対象で、被災地の経済復興のため、可能な限り地元の業者から購入するようにとされています。

助成を希望する館は、3月16日までに同委員会宛に申し込む必要があります。

災害等により被災した図書館等へ緊急助成(2020年度)(緊急対応:2021年2月13日に発生した福島県沖の地震)(JLA災害対策委員会,2021/2/26)
http://www.jla.or.jp/committees//tabid/895/Default.aspx

日本図書館協会(JLA)図書館災害対策委員会、2021年2月13日に発生した福島県沖を震源とする地震の被害に関する情報をウェブサイトに掲載

2021年2月23日、日本図書館協会(JLA)図書館災害対策委員会が、2021年2月13日に発生した福島県沖を震源とする地震の被害に関する情報を、同委員会のウェブページ内に掲載しました。

2021年に起きた災害・被害の状況 令和3年2月13日に発生した福島県沖を震源とする地震の被害(JLA図書館災害対策委員会,更新日2021年2月23日)
http://www.jla.or.jp/committees//tabid/894/Default.aspx

参考:
2021年2月13日に福島県沖で発生した地震による図書館への影響
Posted 2021年2月15日
https://current.ndl.go.jp/node/43266

日本図書館協会(JLA)、「2021年度における三ツール(NDC新訂10版・NCR1987年版改訂3版・BSH第4版)のオンライン配信事業について」を発表

2021年1月21日、日本図書館協会(JLA)は、「2021年度における三ツールのオンライン配信事業について」を発表しました。

JLAは、新型コロナウイルス感染症対応として2020年度に実施した『日本十進分類法(NDC)新訂10版』・『日本目録規則(NCR)1987年版改訂3版』・『基本件名標目表(BSH)第4版』の図書館情報学の授業におけるオンライン配信の特例措置について、年を改めてもなお引き続き対応の必要な事態になっていることから、2021年度にも実施することを発表しています。

2020年度と同様に、利用する科目名称・担当教員名・受講者数・各ツールの所持部数・オンライン配信を必要とする理由を明記した「利用許可申請書」の提出後、申請内容の確認を経て、希望するツールへのアクセス権とパスワードがJLAから送信されます。ただし、2021年度においては、利用を許可された大学は応分の負担金が必要となります。また、新型コロナウイルス感染症が収束、大学がほぼ平常の授業形態に戻った場合などには、年度途中でも終了する場合があります。

JLAは2021年度の利用に際しての許諾条件として以下の5点を挙げています。

日本図書館協会(JLA)、「NCR2018年版エレメント・語彙等データ提供」ページを更新:2020年5月9日作成RDFデータの追加等

2020年12月27日付で、日本図書館協会(JLA)目録委員会が、ウェブページ「NCR2018年版エレメント・語彙等データ提供」の更新を行いました。

同ページは、2019年3月23日付で公開され、『日本目録規則(NCR)2018年版』で規定している実体、エレメント、語彙のリストの用語、関連指示子を、簡易な機械可読データで提供することを目的に作成されたものです。

今回の更新では、XLSX形式・TSV形式データの更新、2020年5月9日作成のRDFデータ(Turtle形式・JSON-LD形式)掲載等が行われました。これらのデータは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスCC BYで提供されています。

【イベント】2020年度大学図書館シンポジウム「オンライン授業における図書館の役割」(1/22・オンライン)

2021年1月22日、国公私立大学図書館協力委員会(JULIB)・国立大学図書館協会東京地区・日本図書館協会(NDL)大学図書館部会の共催による2020年度大学図書館シンポジウム「オンライン授業における図書館の役割」がオンラインで開催されます。

昨年度まで図書館総合展で開催されてきた大学図書館シンポジウムを独自のイベントとして実施するもので、オンライン授業に関わる教員・職員・関係団体からの講演・報告を通じ、「大学図書館は今、何ができるのか」、「このような状況下でもより良いサービスを提供し続けるために、必要なことは何か」を思案する一助となることを目的に開催されるものです。

参加費は無料ですが、参加には事前の申し込みが必要で、定員は先着500人です。

2020年度大学図書館シンポジウム「オンライン授業における図書館の役割」(JULIB)
https://julib.jp/sympo_event/symposium_2020

日本図書館協会(JLA)、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見を公表

2020年12月22日、日本図書館協会(JLA)は、「文化審議会著作権分科会法制度小委員会「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」への意見提出について」と題した2020年12月18日付けの文書を公表しました。

文化庁は2020年12月4日に、同日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が取りまとめた「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」へのパブリック・コメントの実施を発表しました。今回公表された文書では、同「中間まとめ」に対するJLAの意見を記載しています。

文化審議会著作権分科会法制度小委員会「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」への意見提出について(JLA, 2020/12/22)
http://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?itemid=5567

日本図書館協会(JLA)、著作権法第31条における「図書館等」の範囲に学校図書館を含めることの意義等を示した資料を公表

2020年11月13日、日本図書館協会(JLA)は、著作権法第31条「図書館等」の範囲に学校図書館を含めることの意義等を示した資料2点を公表しました。

1点目は、「文化審議会著作権分科会での「図書館関係の権利の見直し(デジタル・ネットワーク対応)について」における学校図書館の扱いについて」です。2020年10月14日にJLAが文化庁著作権課及び全国学校図書館協議会と打合せを行った際の提示資料であり、学校図書館を著作権法第31条「図書館等」に含めることに関する意義及び留意事項等を示しています。

2点目は、「著作権法第31条第1項の図書館等に学校図書館を含めることについて 学校図書館において想定される具体的な活動内容」です。JLAの学校図書館部会が中心となって作成した文部科学省総合教育政策局地域学習推進課あての資料であり、1点目の資料で示された意義の各項目に対応するかたちでまとめられています。

【イベント】児童青少年委員会公開オンラインセミナー「学校図書館の現場から公共図書館のYAサービスに期待すること」(12/7・オンライン)

2020年12月7日、日本図書館協会(JLA)の児童青少年委員会により、セミナー「学校図書館の現場から公共図書館のYAサービスに期待すること」がオンラインで開催されます。

講師は横山道子氏(神奈川県立藤沢工科高校 学校司書)であり、高校生と学校図書館について、公共図書館のヤングアダルト(YA)サービスへの期待について話されます。

定員は90人(先着順・要事前申込)であり、参加費は無料です。

お知らせ一覧(JLA)
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx
※2020年10月28日付で、「児童青少年委員会 公開オンラインセミナー「学校図書館の現場から公共図書館のYAサービスに期待すること」開催のご案内」と掲載されています。

近畿病院図書室協議会・日本病院ライブラリー協会・日本図書館協会、著作権法第31条における「図書館等」への病院図書館の追加を求める要望書を連名で提出

日本病院ライブラリー協会のウェブサイト上に、要望書「文化審議会著作権分科会での「図書館関係の権利制限の見直し(デジタル・ネットワーク対応)について」における検討について(依頼)」が掲載されています。

近畿病院図書室協議会・日本病院ライブラリー協会・日本図書館協会の連名により、2020年9月15日付けで文化庁長官に提出された要望書であり、著作権法第31条における「図書館等」への病院図書館の追加を求めています。

著作権トピックス(日本病院ライブラリー協会)
https://jhla.jp/katudo/chosakuken/topics/
※「令和2年9月15日」の欄に要望書が掲載されています。

文化審議会著作権分科会での「図書館関係の権利制限の見直し(デジタル・ネットワーク対応)について [PDF:2ページ]
https://jhla.jp/files/2020youbou0930.pdf

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