JLA(日本図書館協会)

日本図書館協会(JLA)、著作権法第31条における「図書館等」の範囲に学校図書館を含めることの意義等を示した資料を公表

2020年11月13日、日本図書館協会(JLA)は、著作権法第31条「図書館等」の範囲に学校図書館を含めることの意義等を示した資料2点を公表しました。

1点目は、「文化審議会著作権分科会での「図書館関係の権利の見直し(デジタル・ネットワーク対応)について」における学校図書館の扱いについて」です。2020年10月14日にJLAが文化庁著作権課及び全国学校図書館協議会と打合せを行った際の提示資料であり、学校図書館を著作権法第31条「図書館等」に含めることに関する意義及び留意事項等を示しています。

2点目は、「著作権法第31条第1項の図書館等に学校図書館を含めることについて 学校図書館において想定される具体的な活動内容」です。JLAの学校図書館部会が中心となって作成した文部科学省総合教育政策局地域学習推進課あての資料であり、1点目の資料で示された意義の各項目に対応するかたちでまとめられています。

【イベント】児童青少年委員会公開オンラインセミナー「学校図書館の現場から公共図書館のYAサービスに期待すること」(12/7・オンライン)

2020年12月7日、日本図書館協会(JLA)の児童青少年委員会により、セミナー「学校図書館の現場から公共図書館のYAサービスに期待すること」がオンラインで開催されます。

講師は横山道子氏(神奈川県立藤沢工科高校 学校司書)であり、高校生と学校図書館について、公共図書館のヤングアダルト(YA)サービスへの期待について話されます。

定員は90人(先着順・要事前申込)であり、参加費は無料です。

お知らせ一覧(JLA)
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx
※2020年10月28日付で、「児童青少年委員会 公開オンラインセミナー「学校図書館の現場から公共図書館のYAサービスに期待すること」開催のご案内」と掲載されています。

近畿病院図書室協議会・日本病院ライブラリー協会・日本図書館協会、著作権法第31条における「図書館等」への病院図書館の追加を求める要望書を連名で提出

日本病院ライブラリー協会のウェブサイト上に、要望書「文化審議会著作権分科会での「図書館関係の権利制限の見直し(デジタル・ネットワーク対応)について」における検討について(依頼)」が掲載されています。

近畿病院図書室協議会・日本病院ライブラリー協会・日本図書館協会の連名により、2020年9月15日付けで文化庁長官に提出された要望書であり、著作権法第31条における「図書館等」への病院図書館の追加を求めています。

著作権トピックス(日本病院ライブラリー協会)
https://jhla.jp/katudo/chosakuken/topics/
※「令和2年9月15日」の欄に要望書が掲載されています。

文化審議会著作権分科会での「図書館関係の権利制限の見直し(デジタル・ネットワーク対応)について [PDF:2ページ]
https://jhla.jp/files/2020youbou0930.pdf

日本図書館協会、文部科学省委託事業「読書バリアフリーに向けた図書館サービス研修」障害者サービス初級講座「すべての図書館で行ってほしい障害者サービスの実際」を実施

2020年9月30日、日本図書館協会(JLA)は、文部科学省委託事業「読書バリアフリーに向けた図書館サービス研修」障害者サービス初級講座「すべての図書館で行ってほしい障害者サービスの実際」を実施することを発表しました。

同講座は、JLA障害者サービス委員会の企画・運営により実施されます。都道府県立図書館等の職員を対象に、地域の障害者サービスをゼロから進展させるための研修会を体験し、そのノウハウを次年度以降の開催につなげるため、障害者サービスの理念・実際のサービス方法・障害者への配慮・機器の操作支援など、障害者サービスを初歩から学ぶ講座として開催されます。

同講座は、ウェブ会議サービスZoomを用いたウェブ参加と日本図書館協会2階研修室(東京都中央区)での直接参加を併用して行われます。全3日間の講座を2回実施し、第1回は2020年11月17日から19日、第2回は2021年2月1日、8日、15日の開催です。

文化庁、文化審議会著作権分科会の法制度小委員会に設置された「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第3回)」の議事次第・配布資料を公開

文化庁のウェブサイトに、2020年9月29日に文部科学省旧文部省庁舎5階テレビ会議室で開催された「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第3回)」の議事次第と配布資料が公開されています。

第3回のワーキングチームでは、著作権法第31条第3項に関係した絶版等資料へのアクセスの容易化についての論点整理や、図書館資料の送信サービスなどについての自由討議が行われました。

また、日本図書館協会(JLA)の著作権委員会が、JLAウェブサイトの「著作権に関する情報」ページ内に、同ワーキングチームの関係資料やメールマガジンに配信した同ワーキングチームの動向等に関する情報を掲載しています。

図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第3回)(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/toshokan_working_team/r02_03/

日本図書館協会(JLA)健康情報委員会、世界アルツハイマーデー・世界アルツハイマー月間における図書館の取組事例を募集

2020年9月17日、日本図書館協会(JLA)健康情報委員会が、9月21日の世界アルツハイマーデー、9月の世界アルツハイマー月間における図書館の取組事例を募集すると発表しました。

2019年に続き、厚生労働省認知症施策推進室から、日本認知症官民協議会に参加している各団体に対し、この時期に実施された、普及・啓発イベントに関する情報提供が呼びかけられていることに応じるもので、2020年も、JLAの健康情報委員会と障害者サービス委員会の下に設置されている認知症バリアフリー図書館特別検討チームが、図書館の取組を収集して厚生労働省や日本図書館協会のウェブサイトでお知らせするとしています。

健康情報委員会のウェブぺージに記載されている事例報告提出シートに記入のうえ、同委員会のメールアドレス宛に送るよう求めています。

日本図書館協会 お知らせ
https://www.jla.or.jp/
※2020/09/17欄に「世界アルツハイマーデー、世界アルツハイマー月間の図書館の取組事例募集」とあります。

日本図書館協会(JLA)図書館の自由委員会、ウェブページ「COVID-19に向き合う」に「では、どうすればよいのだろう」を掲載

2020年8月26日、日本図書館協会(JLA)は、図書館の自由委員会のウェブページ「COVID-19に向き合う」に「では、どうすればよいのだろう」(8月22日付)が掲載されたと発表しています。

「まずは基本的な感染対策」「図書館資料による接触感染を防ぐには」「来館記録を収集しない宣言!」「接触確認アプリや自治体ごとのコロナお知らせシステムってどうなの?」「来館記録を図書館はどう扱っているか」といった項目があります。

お知らせ一覧(JLA)
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx
※2020/08/26欄に「図書館の自由委員会サイト「COVID-19に向き合う」に「では、どうすればよいのだろう」を掲載しました」とあります。

日本図書館協会(JLA)図書館災害対策委員会、「災害等により被災した図書館等への助成(2020年度)」を希望する図書館の募集を開始

2020年8月7日、日本図書館協会(JLA)図書館災害対策委員会は、「災害等により被災した図書館等への助成(2020年度)」を希望する図書館の募集を開始しました。

2018年度以降の災害及び事故並びに東日本大震災で被災した図書館で、 復旧、復興に取り組んでいる公共図書館、大学図書館(短期大学・高等専門学校図書館を含む)、学校図書館、専門図書館、公民館図書室等が対象で、一施設当たり20万円を基本とし、最大50万円を限度に助成されます。

助成の対象となるのは、図書館の復旧、復興及び被災者支援等に係る図書館資料・物品の購入や事業の経費ですが、新型コロナウイルス感染対策の経費は対象外です。

応募の締切は10月2日で、助成対象機関は災害対策委員会の審査を経て、11月13日までに決定され、文書にて通知されます。

災害等により被災した図書館等への助成(2020年度)(JLA,2020/8/7)
http://www.jla.or.jp/committees//tabid/866/Default.aspx

日本図書館協会(JLA)、文部科学大臣等宛に「令和3(2021)年度予算における図書館関係地方交付税について(要望)」を提出

2020年7月30日、日本図書館協会(JLA)が、文部科学大臣・総務大臣・図書議員連盟会長・学校図書館議員連盟会長宛に「令和3(2021)年度予算における図書館関係地方交付税について(要望)」を提出しています。

以下の4項目を要望するものとなっています。

1 新型コロナウイルス感染症による新たな生活様式の維持経費

2 公立図書館関係経費の改善への地方交付税又は補正予算等の予算措置
2.1 地方交付税における基準財政需要額の充実
2.2 公立図書館への正規の専門職員の配置
2.3 図書館協議会経費の充実
2.4 トップランナー方式の非適用
2.5 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る経費の新設

3 学校図書館関係費の改善(学校及び特別支援学校への地方交付税措置と学校司書配置の改善)
3.1 学校図書館図書費の措置
3.2 特別支援学校の学校図書館の整備
3.3 学校司書配置の改善

4 会計年度任用職員導入に伴う措置の検討

日本図書館協会(JLA)、「感染拡大防止の継続を」を発表

2020年7月17日、日本図書館協会(JLA)が、協会ウェブサイトにおいて「感染拡大防止の継続を」を発表しています。

7月16日の東京都の新型コロナウイルス感染症の感染者数が過去最大の数値となったことをうけ、都内近県はもちろん、全国の図書館において、手を緩めることなく、新しい生活様式による感染予防を図って、利用者サービスを行うことを求めるものです。

また、感染拡大防止のために検討すべき基本的事項と手順を記した「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」(更新版)を再確認し、対応するよう求めています。

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