JLA（日本図書館協会）

2021年2月26日、日本図書館協会(JLA)の災害対策委員会が、2021年2月13日に発生した福島県沖の地震により被災した図書館等へ緊急助成を行うと発表しました。

当該地震により被災した宮城県・福島県内の図書館で、 復旧・復興に取り組んでいる公共図書館、大学図書館（短期大学・高等専門学校図書館を含む）、学校図書館、専門図書館、公民館図書室等が対象です。

JLAに寄せられた寄附等をもとにした助成で、一施設当たり20万円を基本とし、最大50万円を限度に助成されます。図書館の復旧・復興及び被災者支援等に係る図書館資料・物品の購入や事業の経費が助成対象で、被災地の経済復興のため、可能な限り地元の業者から購入するようにとされています。

助成を希望する館は、3月16日までに同委員会宛に申し込む必要があります。

災害等により被災した図書館等へ緊急助成（2020年度）（緊急対応：2021年2月13日に発生した福島県沖の地震）（JLA災害対策委員会,2021/2/26）
http://www.jla.or.jp/committees//tabid/895/Default.aspx

2021年1月21日、日本図書館協会（JLA）は、「2021年度における三ツールのオンライン配信事業について」を発表しました。

JLAは、新型コロナウイルス感染症対応として2020年度に実施した『日本十進分類法（NDC）新訂10版』・『日本目録規則（NCR）1987年版改訂3版』・『基本件名標目表（BSH）第4版』の図書館情報学の授業におけるオンライン配信の特例措置について、年を改めてもなお引き続き対応の必要な事態になっていることから、2021年度にも実施することを発表しています。

2020年度と同様に、利用する科目名称・担当教員名・受講者数・各ツールの所持部数・オンライン配信を必要とする理由を明記した「利用許可申請書」の提出後、申請内容の確認を経て、希望するツールへのアクセス権とパスワードがJLAから送信されます。ただし、2021年度においては、利用を許可された大学は応分の負担金が必要となります。また、新型コロナウイルス感染症が収束、大学がほぼ平常の授業形態に戻った場合などには、年度途中でも終了する場合があります。

JLAは2021年度の利用に際しての許諾条件として以下の5点を挙げています。

2021年1月22日、国公私立大学図書館協力委員会（JULIB）・国立大学図書館協会東京地区・日本図書館協会（NDL）大学図書館部会の共催による2020年度大学図書館シンポジウム「オンライン授業における図書館の役割」がオンラインで開催されます。

昨年度まで図書館総合展で開催されてきた大学図書館シンポジウムを独自のイベントとして実施するもので、オンライン授業に関わる教員・職員・関係団体からの講演・報告を通じ、「大学図書館は今、何ができるのか」、「このような状況下でもより良いサービスを提供し続けるために、必要なことは何か」を思案する一助となることを目的に開催されるものです。

参加費は無料ですが、参加には事前の申し込みが必要で、定員は先着500人です。

2020年度大学図書館シンポジウム「オンライン授業における図書館の役割」（JULIB）
https://julib.jp/sympo_event/symposium_2020

2020年11月13日、日本図書館協会（JLA）は、著作権法第31条「図書館等」の範囲に学校図書館を含めることの意義等を示した資料2点を公表しました。

1点目は、「文化審議会著作権分科会での「図書館関係の権利の見直し（デジタル・ネットワーク対応）について」における学校図書館の扱いについて」です。2020年10月14日にJLAが文化庁著作権課及び全国学校図書館協議会と打合せを行った際の提示資料であり、学校図書館を著作権法第31条「図書館等」に含めることに関する意義及び留意事項等を示しています。

2点目は、「著作権法第31条第1項の図書館等に学校図書館を含めることについて　学校図書館において想定される具体的な活動内容」です。JLAの学校図書館部会が中心となって作成した文部科学省総合教育政策局地域学習推進課あての資料であり、1点目の資料で示された意義の各項目に対応するかたちでまとめられています。