JLA（日本図書館協会）

2019年9月11日、日本図書館協会（JLA）は、災害等により被災した図書館等への復旧・復興助成 （2019年度）への募集を開始しました。

大阪北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震等の災害及び事故並びに東日本大震災 で被災した図書館で、 復旧、復興及び再開に取り組んでいる公共図書館・大学図書館（短期大学・高等専門学校図書館を含む）・学校図書館・専門図書館・公民館図書室等を対象に、JLAに寄せられた寄附等により助成を行なうものです。

助成額は、一施設当たり20万円を基本とし、一口を10万円として加算し、最大50万円を限度に助成されます。助成の方法は、経費の全額または一部について、JLAが図書館に代わって支払いを負担することによって行い、支払いの期限は2020年3月末日です。

応募の締切は10月11日で、助成対象館は、JLAの災害対策委員会の審査を経て11月12日までに決定されます。

日本図書館協会　お知らせ
https://www.jla.or.jp/
※2019/09/11欄に「災害等により被災した図書館等への復旧・復興助成 （2019年度）申請受付中」とありあｍす。

日本図書館協会の公共図書館部会が、アンケート調査「自治体の総合計画等における図書館政策の位置付け及び資料費・事業費の確保について」（2018年版）の結果を公表していました。

2018年10月から全国の各自治体の中央図書館を対象に実施したアンケート調査で、回答のあった1,184自治体のうち、まちづくりや地域振興に役立つ目的で事業を行っていると答えた図書館は、回答館の46％にあたる543自治体であったことが紹介されています。

公共図書館部会（日本図書館協会）
http://www.jla.or.jp/tabid/272/Default.aspx
※トップページの「「自治体の総合計画等における図書館政策の位置付け及び資料費・事業費の確保について」（アンケート）2018年版結果」に集計結果等が掲載されています。

2019年6月17日、日本図書館協会(JLA)図書館の自由委員会は「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」（2019年5月24日付け）を公表しました。

デジタルネットワーク環境において、図書館利用のプライバシーを保護するために図書館が取り組むべき具体的内容を示すものとあり、以下の7章からなります。

1．はじめに
2．プライバシー保護の重要性
3．どんな場面で「個人情報」「利用情報」が収集されるか
4．収集した情報の管理
5．利用者による自己情報へのアクセスとコントロール
6．外部とのネットワーク
7．図書館員のプライバシー意識と図書館の体制

図書館の自由委員会（JLA）
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/182/Default.aspx
※2019年6月17日付けのお知らせに「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン（2019年5月24日）を掲載しました」とあります。

日本図書館協会（JLA）非正規雇用職員に関する委員会が、「公共図書館における非正規雇用職員に関する実態調査 調査結果（速報）」（2019年5月付け）を公表しています。

公共図書館に勤務する非正規雇用職員の労働条件、担当業務、能力開発、キャリア形成について、それぞれの実態を明らかにすることを目的として実施された調査であり、2018 年12 月から2019 年1 月にかけて、神奈川県の全公共図書館に勤める非正規雇用職員を対象に質問紙調査が行われました。

今回公開された調査結果（速報）では、回収できた調査票 547 のうち、選択肢で回答可能な項目を単純集計した結果が示されています。

公共図書館における非正規雇用職員に関する実態調査 調査結果（速報）[PDF：6ページ]
https://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/seisakukikaku/hiseikiankehto.pdf