スウェーデン

2019年12月17日、Bibsamコンソーシアムを代表してライセンス契約の交渉を行っているスウェーデン王立図書館（NLS）は、Wiley社とオープンアクセス（OA）出版モデルへの「転換契約（transformative agreement）」として、“Read & Publish”契約を締結したことを発表しました。

この契約にはスウェーデン国内45の機関が参加しています。契約参加機関に所属する研究者は、同社の約1,500タイトルの購読誌へ引き続きアクセス可能になる一方、同社の約1,550タイトルのゴールドOA誌・ハイブリッドOA誌で、追加費用を支払うことなく自身の研究成果のOAによる出版が可能になります。

Wiley社のプレスリリースによると、この契約は2020年1月1日に発効する3年間の契約です。この契約により、同社の学術雑誌で追加費用を支払うことなく研究成果をOA出版する資格がある全ての研究者・学生は自動的に特定され、研究成果をOA化する機会を利用できる旨が通知されます。また、契約に参加する45機関には、資金管理や詳細なレポート作成等が可能な専用のオープンアクセスアカウントダッシュボードが用意されます。

2019年11月18日、スウェーデン王立図書館（NLS）は、同館のウェブサイト上で、研究者向けに作成したクリエイティブ・コモンズ・ライセンスに関する解説・FAQ等を公開したことを発表しました。

公開されたウェブページでは、研究者がオープンアクセス（OA）で研究成果を公表するための最も簡単な方法として、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスを紹介しています。ウェブページ内では、研究成果に付与されるライセンスの意味、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの概要、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスに関わるFAQ等が示されており、研究者向けに活用方法や関連情報を提供する内容となっています。

NLSは学術出版物のOAへの転換に関する全国調整事業の一環として、2019年3月にスウェーデン教育研究省（Swedish Ministry of Research and Education）へ5件の調査研究の報告書を提出していますが、OAポリシー・義務のモニタリングに関する報告書“Uppföljning av krav på öppen tillgång inklusive CC-licenser”の中で、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスに関する実用的なガイドの作成を勧告しています。今回のウェブページ公開はこの勧告に応えるものである、としています。

2019年9月20日、Bibsamコンソーシアムを代表してライセンス契約の交渉を行っているスウェーデン王立図書館（NLS）は、Springer Nature社の転換契約モデル“Springer Compact”に関する“Read & Publish”契約を締結したことを発表しました。

新たに締結された“Read & Publish”契約は、2019年1月1日から2021年12月31日までを契約期間としスウェーデン国内の46機関が参加しています。契約参加機関の所属者は、Springer Nature社の1,800タイトル以上のハイブリッドジャーナルへ追加費用不要で研究成果を公開可能になると同時に、2,100タイトル以上の同社のジャーナルへアクセスすることができます。2019年に締結された別のオープンアクセス（OA）出版等に関する契約と合わせて、Bibsamコンソーシアムに所属する研究者は同社の大半のジャーナルで研究成果をOAにすることができます。

スウェーデン王立図書館（NLS）が実施したBibsamコンソーシアムによるElsevier社との契約解除の影響に関する調査結果をまとめた“Consequences of Sweden Cancelling Elsevier”が、フィンランドの図書館コンソーシアム“FinELib”のTwitterアカウントによる2019年8月16日付の投稿で紹介されています。

スウェーデンでは、2018年5月に同国のBibsamコンソーシアムがElsevier社との契約を解除したことを受けて、2019年1月10日から2月1日まで、NLSが契約解除による影響の調査として利用者及び機関向けのアンケート調査等を行っています。この調査結果をまとめた“Consequences of Sweden Cancelling Elsevier”は2019年6月28日付でリポジトリZenodoに公開されました。

“Consequences of Sweden Cancelling Elsevier”では、スウェーデン国内44機関及びこれらの機関に所属する利用者の回答等に基づいて、契約解除により支出の抑えられた機関予算の使途や利用不可となった論文の入手手段、契約解除に対する利用者の賛否の見解などが示されています。