オーディオブック

2020年7月16日、株式会社メディアドゥは、出版社のオーディオブック制作を支援し、Amazon傘下のオーディオブック及び音声コンテンツ制作・配信サービスAudibleへ提供することにより、オーディオブック分野へ本格的に取り組むことを発表しました。

同社はオーディオブック分野への取り組みを進める背景として、オーディオブックは米国・欧州・中国で大きく伸長中の分野であり、日本国内でもスマートフォン等の普及などを背景に、本格的な拡大が見込まれる分野であること、新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」で、新しい読書の楽しみ方としてオーディオブックの定着が予想されることを挙げています。

メディアドゥ、出版社の音源制作を支援し、アマゾン傘下Audibleにオーディオブックを提供（メディアドゥ，2020/7/16）
https://mediado.jp/service/3030/

2020年5月31日、アイルランドの農村・コミュニティ開発省（Department of Rural and Community Development）のMichael Ring大臣は、公共図書館の電子書籍・オーディオブック整備に20万ユーロの支援を実施することを発表しました。

この政府による支援は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大幅に増加した公共図書館のオンラインサービス需要への対応として行われ、感染症拡大初期の2020年3月に行われた20万ユーロの支援への追加として実施されます。また、アクセシブルな電子書籍再生用ソフトウェア“EasyReader”向けコレクションの充実へ2万ユーロの支援を行うことも併せて発表されています。

アイルランド政府は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制限の撤廃に向けた計画として、“Roadmap for reopening society and business”を発表しており、公共図書館は2020年6月8日に開始予定の第2段階において、人数制限・ソーシャルディスタンシングの確保・厳格な手指消毒等の条件の下で、再開館する見込みです。

2020年4月17日、韓国・大統領所属図書館情報政策委員会が、同委員会がとりまとめた新型コロナウイルス感染症に関する各国の図書館にかかわる政策（4月16日付）、及び、文化体育観光部図書館政策企画団がとりまとめた、韓国国内の公共図書館の臨時休館や代替サービスの現状（4月9日付）について発表しました。

3月31日発表分に続く第2報です。

国内公共図書館の運営状況ですが、2月11日から現在までの間で臨時休館している館は1,141館中1,109館（97.2％）となっています。

また、4月9日午前9時現在、休館のため代替サービスを行っている館は877館（76.9％）で、行っているサービスとしては、

・貸出サービス：894館（78.4％）
スマート図書館（274館）、ドライブスルー（83館）、配達（185館）、予約貸出（206館）、地域書店希望図書貸出（146館）

・デジタル図書館：702館（61％）
電子書籍、オンラインコンテンツ、オーディオブック、録音図書の提供

・その他：402館（35％）
貸出期間の延長、電子展示会、オンライン講座等

があげられています。

2020年3月4日、韓国・文化体育観光部が、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2月26日現在、全国の96.6％の公共図書館が休館していることを受け、電子図書館や駅・バスターミナル設置の「スマート図書館」の利用を呼びかけています。

「スマート図書館」は同部と地方公共団体と協力して地下鉄の駅やバスターミナル等に設置している400冊から600冊ほどの図書を備える自動貸出機で、全国57か所に設置されています。借りたい本をスマートフォンで予約することも可能です。

また、韓国国立中央図書館（NLK）や公共図書館が運営している電子図書館から電子書籍・オーディオブック・電子ジャーナルが無料で利用できることや、「国家電子図書館」から国会図書館・農村振興庁農業科学図書館・法院図書館・韓国科学技術院図書館等の原文データベースを利用できることも紹介されています。