EU（欧州連合）

2019年8月30日、東京都千代田区の国立情報学研究所（NII）で、EU一般データ保護規則（GDPR）をテーマとしたNII主催の講演会“What does EU General Data Protection Regulation (GDPR) protect?”が開催されます。

講演者は独・フライブルク大学のGünter Müller教授です。適用から1年が経過し賛否両論のあるGDPRについて、その内容や問題点の解説とともに、Googleのアカウント情報とトランザクション分析に関するフライブルク大学の研究に基づいて、透明性を備えた管理インフラストラクチャ―の紹介が行われます。

参加者の制限は特になく、参加費無料、事前登録不要です。

Talk by Prof. Günter Müller from University of Freiburg:"What does EU General Data Protection Regulation (GDPR) protect?"（NII）
https://www.nii.ac.jp/en/event/2019/0830.html

SPARC Europeが4月17日開催の欧州議会で、次期研究資金助成プログラム”Horizon Europe”が欧州議会で承認されたことを紹介しています。

Horizon Europeは現在のHorizon 2020の助成期間（2020年まで）終了後に実施される予定の研究資金助成プログラムで、2021年から2027年の間に、1千億ユーロ規模の研究・開発資金助成を行うというものである。今回、承認されたプログラムの条項等の中では、「オープンサイエンスを促進し、妥当と考えられる場合には例外を認めつつも、科学出版物および研究データへのオープンアクセスを保証する」ことが定められています。また、「Horizon Europeではオープンアクセス出版、リポジトリ、他のデータソースを支援する」ともされています。データマネジメントについてや、データのFIAR原則順守等にも触れられています。

ただ、今回承認されたのはプログラムの規定等であり、予算措置についてはEUの次期長期予算が承認されて初めて開始されるとのことです。

2019年3月26日、欧州研究図書館協会（LIBER）は、同日に欧州議会で可決されたEU著作権指令改正案（New European Copyright Directive）について、改正の意義を評価しつつ、一部の条項に懸念を示したコメント“LIBER Cautiously Welcomes Copyright Improvements for Libraries”を発表しました。

同記事では、人工知能の基礎を形成するテキスト・データ・マイニング（TDM）が著作権の例外になったこと、著作権保護期間内でも商業的な利用のない作品を大規模にデジタル化可能になったこと等を挙げて、ヨーロッパの図書館、教育・研究コミュニティに有意義な改正であったと評価しています。

一方、第11条（「リンク税」）に定められた著作権の適用範囲が明確でなく、自由な情報流通を阻害する可能性があること、第13条でオンラインコンテンツ共有サービスの提供者（学術機関リポジトリは除外）に新たな義務が課されコンテンツの共有と再利用に影響を与える恐れがあることについては懸念を示しています。

2019年2月13日、欧州委員会（EC）と欧州議会、欧州連合（EU）理事会は、著作権法の改正について政治的合意に至ったことを発表しました。今回合意した文書は、欧州議会とEU理事会が正式に承認する必要があります。承認後、加盟国は今後2年間で改正内容を自国の法律で制定することになります。

ECのウェブサイトによると、今回の著作権法の改正の目的として、EU圏内で国境を越えてオンラインコンテンツにアクセスできるようにすること、教育・研究・文化遺産のための著作物の利用機会の拡大、著作者や新聞社のためのより公正なオンライン環境の整備、マラケシュ条約への対応を挙げています。

今回の改正により、著作権制限の例外に、オンライン講座等での教育目的での著作物の使用、研究目的でのテキストマイニングやデータマイニング、文化遺産機関による保存のためのデジタル化が追加されます。