EU(欧州連合)

欧州委員会(EC)、オープンソースのソフトウェア・ハードウェアが欧州経済にもたらす影響を調査した報告書を公開

2021年9月6日、欧州委員会(EC)は、オープンソースのソフトウェア・ハードウェアが欧州経済にもたらす影響を調査した報告書“The impact of Open Source Software and Hardware on technological independence, competitiveness and innovation in the EU economy”の公開を発表しました。

同報告書では、欧州連合(EU)に所在する企業が2018年にオープンソースソフトウェア(OSS)に投資した金額は約10億ユーロであり、欧州経済に650億ユーロから950億ユーロのプラスの影響をもたらしたと推定しています。また、OSSのコードへの貢献度が10%増加すると、年間で0.4%から0.6%のGDPが追加で創出され、EU内の情報通信技術(ICT)分野のスタートアップ企業も600社以上増加すると予測しています。

欧州および世界における既存の公共政策措置の分析も行っており、欧州におけるOSS関連の制度的能力(institutional capacity)が、OSSより生み出される価値と比べ不釣り合いに小さいことを指摘しています。その上で、公共政策に関する提言を複数行っています。

Europeana、「デジタル原則」の策定に関する欧州委員会の意見募集に回答

Europeana Proの2021年8月25日付け記事で、「デジタル原則」の策定に関し欧州委員会(EC)が意見募集を実施しており、Europeanaが回答したことを紹介しています。

2021年3月、ECは「人間中心の、持続可能で、より豊かなデジタルの未来」に向けた2030年までの欧州のビジョン“2030 Digital Compass”を公表しました。この中で、デジタル社会の形成に資するものとして次のようなデジタル原則の策定を提案していました。

・インターネットサービスへのユニバーサルアクセス
・安全で信頼できるオンライン環境
・人々が社会や民主的なプロセスに積極的に参加するための普遍的なデジタル教育とスキル
・環境を尊重したデジタルシステム及び機器へのアクセス
・アクセシブルかつ人間中心のデジタル公共サービス・行政
・人間中心のアルゴリズムのための倫理原則
・オンライン空間における子どもの保護とエンパワーメント
・デジタルヘルスサービスへのアクセス

Europeanaの回答内容は公開されており、各原則案に対し文化遺産機関の立場からコメントしています。

欧州委員会(EC)、データ法“Data Act”に関するパブリックコメントを実施中

2021年6月3日から9月3日まで、欧州委員会(EC)が、データ法(Data Act)に関するパブリックコメントを実施しています。

データ法は、現行のデータ保護規則を改正するものではなく、データへのアクセスと利用を保証し、企業間(BtoB)や企業・行政機関間(BtoG)を含め、公正なデータ経済を構築するための方策を提示することを目的としています。

また、発表の中では、「データベースの法的保護に関する指令」(Directive 96/9/EC)の見直しも計画していると述べています。

Public consultation on the Data Act(EC)
https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/consultations/public-consultation-data-act

欧州連合知的財産庁(EUIPO)、「アウト・オブ・コマース」の著作物の利用に関する情報を提供するポータルサイト“Out-Of-Commerce Works Portal”を公開

2021年6月7日、欧州連合知的財産庁(EUIPO)は、「アウト・オブ・コマース」の著作物(Out-of-commerce works)の利用に関する情報を提供するポータルサイト“Out-Of-Commerce Works Portal”の公開を発表しました。

発表では、「アウト・オブ・コマース」の著作物について、書籍、映画、映像作品などの著作物のうち、著作権保護期間内であるものの、商業的に利用されていない、または利用されたことがないものと定義しています。

“Out-Of-Commerce Works Portal”の公開は、欧州連合(EU)の「デジタル単一市場における著作権指令」第10条第1項に基づくものです。同指令では、文化遺産機関が所蔵する「アウト・オブ・コマース」作品に関し、非営利目的でのオンライン公開等を可能とする規定を設けるとともに、著作権者らによるオプトアウトの仕組みも定めています。第10条第1項では、同指令が定める著作権の制限による「アウト・オブ・コマース」作品の利用に際し、単一かつ一般にアクセス可能なポータルサイトを通じた事前の情報提供を求めており、ポータルサイトの設置及び管理はEUIPOが行うことになっていました。

欧州委員会、「デジタル単一市場における著作権指令」第17条の国内法化を支援するためのガイダンスを公開:ユーザ投稿型プラットフォームにおける著作物の利用に関する条項

2021年6月4日、欧州委員会(EC)は、欧州連合(EU)の「デジタル単一市場における著作権指令」に関し、同指令第17条の国内法化を支援するためのガイダンスの公開を発表しています。第17条は、ユーザ投稿型プラットフォームにおける著作物の利用に関する条項です。

同指令第17条第10項では、ECに対し第17条の適用に関するガイダンスの作成を求めています。今回の公開は、この規定に応じて行われたものです。

発表では、EU各国での同指令国内法化の期限日が2021年6月7日であることにも言及しています。6月7日には国際図書館連盟(IFLA)やEuropeanaも関連記事を公開しており、完全な国内法化を実施済みなのはオランダ、ハンガリー、ドイツのみであることなど、EU各国における国内法化の状況を紹介しています。

欧州連合(EU)による文化・創造産業支援のためのプログラム“Creative Europe 2021-2027”が開始

2021年5月26日、欧州委員会(EC)は、文化・創造産業支援のためのプログラム“Creative Europe 2021-2027”について、初年度の作業プログラムが採択されたことを発表しています。これにより、“Creative Europe 2021-2027”が開始されることになります。

“Creative Europe”は次の2点を主な目的とし、文化・創造産業支援のための助成を行います。

・欧州の文化的・言語的多様性と遺産を保護し、発展させ、促進する。
・文化・創造セクター、特に視聴覚セクターの競争力と経済的可能性を高める。

今回開始された“Creative Europe 2021-2027”は、“Creative Europe 2014-2020”の後継プログラムとなります。“2014-2020”の予算は14億7,000万ユーロでしたが、“2021-2027”では24億4,000万ユーロの予算規模となる見込みであり、60%を超える増加となっています。なお、“2014-2020”では、図書館が関係するプロジェクトへの助成も多くなされました。

国際図書館連盟(IFLA)、非印刷著作物のアクセシブルなフォーマットでの利用可能性に関する欧州連合(EU)のアンケートに回答

2021年5月6日、国際図書館連盟(IFLA)は、欧州連合(EU)が2021年2月11日から4月30日にかけて実施していた、非印刷著作物(映画、写真、音楽、コンピュータプログラム、ビデオゲーム等)のアクセシブルなフォーマットでの利用可能性に関するアンケートに回答したことを発表しました。回答内容も公開されています。

EUのアンケートは、非印刷著作物が障害者にとって利用可能かどうかの情報収集を目的として実施されました。EUでは2017年に、マラケシュ条約に対応するための規則・指令を採択しており、同指令の第9条の規定がアンケート実施の契機となっています。

同指令では、印刷物の判読に障害がある人々がアクセシブルなフォーマット(点字、大活字、対応した電子書籍等)で印刷著作物を利用することについて、著作権に対する制限を規定しています。第9条では、同指令の対象範囲に含まれない著作物の利用可能性や、同指令の対象範囲を拡大する潜在的な必要性について評価を行うよう、欧州委員会(EU)に求めています。

IFLAの発表によれば、回答に当たりIFLAの「特別なニーズのある人々への図書館サービス分科会」との協力を通じ情報収集を行いました。回答内容として、以下のような点等を紹介しています。

cOAlition S、欧州研究図書館協会(LIBER)が策定したモデル法への賛意を表明:公的助成による研究成果物がゼロエンバーゴで二次出版可能であることを規定

2021年3月30日、cOAlition Sは、欧州研究図書館協会(LIBER)が策定したモデル法(model law)への賛意を表明しました。

モデル法は、公的助成による研究成果物がゼロエンバーゴで二次出版可能であることを規定した内容となっており、欧州連合(EU)及び欧州各国政府のレベルで研究成果物の二次出版権が取り扱われることを目的としています。

モデル法の策定は、プランSの「権利保持戦略」や欧州委員会の助成プログラム“Horizon Europe”などを背景とした、LIBERによるキャンペーンの一環として行われました。LIBERは同キャンペーンのウェブページにおいて、著者が自身の研究成果をコントロールできるような政策を全EU加盟国で導入し、各国で協調的・水平的なアプローチを採用する時が来た、と述べています。

cOAlition Sは、全EU加盟国での協調的・水平的なアプローチの採用、という簡明な目標をとりわけ歓迎すると述べています。

欧州委員会(EC)、オープンアクセス(OA)出版プラットフォーム“Open Research Europe”を正式公開

2021年3月24日、欧州委員会(EC)は、オープンアクセス(OA)出版プラットフォーム“Open Research Europe”の正式公開を発表しました。

“Open Research Europe”は、欧州連合(EU)における2021年から2027年の研究・イノベーション支援プログラムHorizon Europeとぞの前身であるHorizon 2020による助成を受けた研究成果物に対して、OA出版を提供するプラットフォームです。研究者・市民を問わず誰もが最新の科学の知見に無料でアクセスできることを目指しており、研究成果の再利用の遅延・障壁、高額な費用など、研究成果の公開に関わる主要な問題に直接対処した取り組みとして説明しています。“Open Research Europe”はHorizon Europe及びHorizon 2020で助成を受けた研究者へのオプションサービスとして提供され、該当する研究者は費用負担を負うことなく、研究成果物をOA化し、研究成果の即時OA化に関する助成要件を満たすことができます。

正式公開された“Open Research Europe”では、様々な分野の約40本の論文が投稿され、内容の閲覧・レビューが可能になっています。

欧州研究図書館協会(LIBER)、公的助成による研究成果物がゼロエンバーゴで二次出版可能であることを規定したモデル法を策定し公開

2021年3月16日、欧州研究図書館協会(LIBER)は、公的助成による研究成果物がゼロエンバーゴで二次出版可能であることを規定したモデル法(model law)として、“Draft Law for the Use of Publicly Funded Scholarly Publications”を公開したことを発表しました。

LIBERは同日付で、プランSの「権利保持戦略」や欧州委員会の助成プログラム“Horizon Europe”などを背景に、公的助成による研究成果物のゼロエンバーゴによる公開を支援するキャンペーンを開始しました。モデル法は同キャンペーンの一環として、適法にオープンリポジトリ上でゼロエンバーゴにより研究成果物を公開可能とする目的で提案されました。LIBERの著作権・法的諸問題に関するワーキンググループとオープンアクセス(OA)に関するワーキンググループが合同で作成し、2020年6月に理事会で全会一致による承認を得ています。

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