EU(欧州連合)

SPARC Europe、2019年の年次報告書を公開

2020年1月31日、SPARC Europeは2019年の年次報告書の公開を発表しました。

公開された年次報告書では、SPARC Europeが2019年に実施した、以下のようなオープンアクセス・オープンサイエンス・オープンデータ等の推進事業に関して振り返りが行われています。

・欧州連合(EU)のデジタル単一市場における著作権指令、オープンデータ指令、Horizon Europe等の重要な法令の策定を支援し、図書館に対して実施に関するガイダンスを提供
・すでに1,600回以上のダウンロードが行われた、欧州の研究助成団体を対象としたオープンアクセス方針・研究データポリシーに関する調査報告書の作成
・第一の資金調達サイクルの対象への評価や第二の資金調達サイクルの開始が行われた、非営利のオープンアクセス・オープンサイエンスサービスの資金調達を支援するフレームワークSCOSSの成長に関するレビュー

国際図書館連盟(IFLA)、改正EU著作権指令の「アップロードフィルター条項」実施ガイドライン草案を広く共有することを求めた書簡に署名

2020年1月19日、国際図書館連盟(IFLA)は、欧州の40以上の市民社会組織とともに、2019年4月に成立した改正EU著作権指令「デジタル単一市場における著作権指令(the Directive on Copyright in the Digital Single Market)」で定められた「アップロードフィルター条項」実施ガイドライン草案を広く共有することを求めた書簡に署名したことを発表しました。

改正EU著作権指令の第17条では、著作権を侵害するコンテンツのアップロードを防ぐために、オンラインコンテンツ共有サービスのプロバイダが講じるべき措置に言及した「アップロードフィルター条項」が定められ、2021年6月までに加盟国は国内法化を完了する必要があります。しかし、第17条にはプラットフォームに対してユーザのアップロードした全てのコンテンツを監視する技術の利用を義務付けていると読み取れる条項と監視の義務は存在しないと宣言した条項が併存するなど、多くの矛盾した内容が指摘されています。IFLAは図書館分野からの唯一の代表として、EU加盟国の利害関係者間で行われている同条項への懸念に対処を目的とした、実施ガイドライン作成のための対話に積極的に参加しています。

改正EU著作権指令第14条により著作権保護期間の満了した資料のデジタル複製物をパブリックドメインのままとするには(記事紹介)

2020年1月21日付のEuropeana Proのブログ記事として、“Keeping digitised works in the public domain: how the copyright directive makes it a reality”が公開されています。

同記事は英国エクセター大学法学部のAndrea Wallace講師へのインタビューを通して、2019年4月に成立した改正EU著作権指令「デジタル単一市場における著作権指令(the Directive on Copyright in the Digital Single Market)」第14条の文化遺産分野における重要性と同講師の第14条に関する研究の解説を行ったものです。改正EU著作権指令第14条は、著作権の保護期間が満了しパブリックドメインとなったビジュアルアート作品の複製物について、創作性が存在しない限り著作権その他の権利は及ばないことを明記しています。

欧州委員会(EC)、次期研究資金助成プログラム“Horizon Europe”実施戦略の共同設計における課題について最終報告書を公開

2019年11月26日付で、欧州委員会(EC)による、2021年1月開始予定の次期研究資金助成プログラム“Horizon Europe”実施戦略の共同設計における課題についての最終報告書として、“Horizon Europe co-design – implementation”が公開されています。

同報告書は、2019年7月から10月まで実施された“Horizon Europe”の実施戦略に関するオンライン上のアンケート調査と、2019年9月24日から26日の「欧州研究・イノベーション・デー(European Research and Innovation Days)」で開催された約4,000人の利害関係者とのセッションから得られたフィードバックをまとめたものです。報告書では、アンケート回答者や利害関係者からのコメント・アイデアとして、人件費に関する規則の簡素化と明確な手引きの作成、提案書の提出やテクニカルレポート・財務報告書に関する簡素なテンプレートの用意、信頼できる透明性のある制度確立の重要性、助成の申請者・受益者双方への適切なコミュニケーションとフィードバックの重要性などが紹介されています。

一連のフィードバックは、現在策定作業が進行中の“Horizon Europe”の実施戦略へ反映される予定です。

欧州研究図書館協会(LIBER)、改正EU著作権指令で規定された絶版著作物の大量デジタル化に関する例外の適用可否確認のためのチェックリストを公開

2019年11月21日、欧州研究図書館協会(LIBER)は、2019年4月に欧州連合(EU)理事会で採択された「デジタル単一市場における著作権指令」第8条から11条で規定された、絶版著作物(out-of-commerce work)の大量デジタル化に関する例外の適用可否を確認するためのチェックリストを公開したことを発表しました。

改正された同指令では、図書館等の文化遺産機関による絶版著作物のデジタル化は、著作権者の相当数を代表する集中管理団体(CMO)との利用許諾契約により可能になるとしていますが、最低6か月間EU知的財産庁のウェブサイトに公示して商業的入手可否を確認することを条件に、次のいずれかの場合には著作権の例外とすることを認めています。

・デジタル化を意図した種類の著作物を代表するCMOが存在しない
・デジタル化を意図した種類の著作物の代表団体が政府によってCMOと認められていない
・デジタル化を意図した種類の著作物の代表団体が絶版著作物のオンライン上での公開を図書館に認めるライセンスを付与することができない

欧州図書館・情報・ドキュメンテーション協会連合(EBLIDA)、IFLA他2団体とともに図書館・図書館協会向けの改正EU著作権指令国内法化のためのガイドラインを作成

2019年11月25日、欧州図書館・情報・ドキュメンテーション協会連合(EBLIDA)は、2019年4月にEU理事会で採択された改正EU著作権指令「デジタル単一市場における著作権指令(the Directive on Copyright in the Digital Single Market)」の国内法化に関する、図書館・図書館協会向けのガイドラインを作成したことを発表しました。

このガイドラインはEBLIDA・IFLA・欧州研究図書館協会(LIBER)・SPARC Europeの4団体が共同作成したものです。ガイドラインは、テキスト・データ・マイニング(TDM)、教育機関の利用、保存、契約、技術的保護手段、絶版著作物、パブリックドメインの視覚芸術著作物、報道出版社の権利、オンラインコンテンツプラットフォームの責任について扱っており、著作権指令の中の12の条項をカバーしています。それぞれの項目に関して、その条項が何を示しているのか、新しい条項は何を意味しているのか、柔軟な運用を行う余地があるのか、などを示す内容となっています。

国際図書館連盟(IFLA)、改正EU著作権指令に関する図書館員の関与の重要性と関与のための手順等を解説した記事を掲載

2019年11月6日、国際図書館連盟(IFLA)は、2019年6月に施行された改正EU著作権指令について、図書館員の関与の重要性と関与のための手順等を解説した記事として、“European Copyright Directive Implementation Advances: How Can You Get Involved?”を掲載しました。

改正EU著作権指令の発効後、オランダ・ドイツでは図書館を含む様々な利害関係者の提言を集めるためにすでに公開協議が開催され、フィンランド・ハンガリー・アイルランドでは、図書館の専門家がそれぞれの政府と協議を開始するなど、実施に向けた準備が進んでいます。IFLAは改正EU著作権指令に含まれる内容と図書館員の関与の重要性、関与のために踏むべき手順等を同記事の中で解説しています。

SPARC Europe、欧州連合(EU)のオープンデータ指令の概要と国内法への導入のためのガイダンスからなる資料を公開

2019年10月31日、SPARC Europeは、改正を経て2019年7月16日に発効した欧州連合(EU)の“Directive on open data and the re-use of public sector information”(オープンデータ指令)の概要等をまとめた資料を公開しました。

EU加盟国では、2021年7月16日までに同指令の内容を国内法化することが求められています。今回公開された資料では、同指令の概要、公的助成を受けた研究データに関する第10条をはじめとした研究機関・図書館・研究助成機関に関わる条項の紹介、国内法への効果的な導入のためのガイダンスが掲載されています。

国立国会図書館、『外国の立法』2019年11月号に、欧州連合(EU)のデジタル著作権指令に関する記事を掲載

国立国会図書館(NDL)は、『外国の立法』No.281-2(2019年11月:月刊版)に、欧州連合(EU)の「デジタル単一市場における著作権指令」に関する記事を掲載しました。

外国の立法 2019年刊行分 No.278-1~(NDL)
https://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/2019/index.html

【EU】デジタル単一市場における著作権指令 [PDF:1127KB]
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11382322_po_02810204.pdf?contentNo=1

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