EU(欧州連合)

欧州人文学デジタル研究基盤(DARIAH)、欧州の文化遺産のデジタル化の課題等に関するポジションペーパーを公開

2020年10月29日、欧州人文学デジタル研究基盤(DARIAH)は、欧州の文化遺産のデジタル化の課題等に関するポジションペーパーを公開したことを発表しました。

欧州各国は、文化遺産の効果的・効率的なデジタル化について深刻な課題に直面しています。文化遺産の80%以上のデジタル化が未完了であり、2025年までに完全なデジタル化を達成するという目標に向けて、戦略の再考が緊急に求められる一方で、古い技術でデジタル化された第一世代の文化遺産は、現在の高度なデジタル人文学の分析に堪える品質ではなくなった状況にあります。

DARIAHはこうした状況を踏まえて同ポジションペーパーを作成しました。このポジションペーパーは、欧州連合(EU)における文化遺産のデジタル化・デジタル保存等に関する2011年勧告への欧州委員会(EC)の評価プロセスの一環として、ECに提出されています。

ポジションペーパーでは、特定のデジタル人文学の手法に対するデジタル化済の既存の文化遺産コレクションの利便性への評価を進めること、Europeanaの研究に対する関わりを強化することなど、DARIAHのコミュニティによる見解が示されています。

欧州委員会(EC)、「オープンソースソフトウェア戦略 2020-2023」を承認

2020年10月21日、欧州委員会(EC)は、「オープンソースソフトウェア戦略 2020-2023(Open source software strategy 2020-2023)」を承認したことを発表しました。

欧州委員会は同戦略を、欧州のデジタルトランスフォーメーション等に関する包括的戦略“European Commission Digital Strategy”の目標達成に向けた重要な一歩に位置づけています。オープンソースの持つ変革・革新・協調の可能性や、その原則・開発実践等を奨励・活用するための見通しを示し、ソフトウェアや専門知識の共有・再利用を通して、欧州社会の利益の増進・コストの削減・サービス改善を目指す内容です。

戦略では主要な目標として以下の4点を掲げています。

・欧州独自のアプローチによってデジタル分野における自律性確立を推進すること
・“European Commission Digital Strategy”を実践すること
・ソフトウェア、アプリケーション、データ、情報、知識の共有と再利用を奨励すること
・ソースコードの共有によって知識社会へ貢献すること

欧州委員会(EC)、有形文化遺産の3Dデジタル化における基本原則等を示した報告書を公開

2020年9月11日、欧州委員会(EC)は、デジタル文化遺産とEuropeanaに関する専門家グループ(Expert Group on Digital Cultural Heritage and Europeana:DCHE Expert Group)が、有形文化遺産の3Dデジタル化における基本原則等を示した報告書として、“Basic principles and tips for 3D digitisation of cultural heritage”を作成したことを発表しました。

2019年に欧州27か国が署名した文化遺産のデジタル化促進のための共同宣言において、欧州各国は、欧州の立体物の文化遺産の包括的な3D記録の作成に資する共通ガイドラインを開発するため、DCHE Expert Groupへ貢献を求めることが明記されています。DCHE Expert Groupはこの要請への対応の一環として、外部有識者の意見を参考にしながら、有形文化遺産の3Dデジタル化における基本原則と関連する留意点をリスト化した報告書を作成しました。

報告書は3Dデジタル化の経験の有無にかかわらず、全ての関係者を対象に作成されています。以下の10項目の原則が、各原則に関連する留意点等ともに示されています。

国際図書館連盟(IFLA)、欧州の「デジタルサービス法」への意見を提出

2020年9月8日、国際図書館連盟(IFLA)は、欧州委員会による「デジタルサービス法」(Digital Services Act)策定に関する意見募集に応じ、意見を提出したことを発表しました。欧州委員会は、2020年6月2日から9月8日にかけて意見募集を行っていました。

IFLAの発表によれば、デジタルサービス法はインターネットのプラットフォームに関する新たなルールの策定をもたらすものであり、これらのルールは政府によるオンライン規制の新基準を設定しうるため、図書館界を含むデジタル分野の全ステークホルダーに対し世界的な影響を及ぼします。

IFLAは、次の法的枠組みにおいて、著作権の例外や制限を含め、表現の自由や情報へのアクセスの自由といったユーザーの基本的権利の尊重と確保を主張するため、図書館分野を代表して意見提出を行ったと述べています。IFLAの意見として以下の内容等が示されています。

欧州研究図書館協会(LIBER)、ドイツ連邦司法・消費者保護省(BMJV)による改正EU著作権指令の国内法化案へのパブリックコメント募集に対して回答を提出

2020年7月27日、欧州研究図書館協会(LIBER)は、ドイツ連邦司法・消費者保護省(Bundesministerium der Justiz und für Verbraucherschutz:BMJV)が実施中の「デジタル単一市場における著作権指令(the Directive on Copyright in the Digital Single Market)」国内法化案へのパブリックコメント募集に対して、回答を提出したことを発表しました。

LIBERは、BMJVの公開した法案について、絶版著作物の利用・大量のデジタル化に関連して2点の懸念を指摘しています。1点目の懸念として、文化遺産機関が集中管理団体(CMO)をいつ利用すべきか、例外的に利用しなければならない場面はどのようなものかについて、原案では明確でないことを挙げています。LIBERはこの懸念へ対応するために、CMOが関与してライセンスを提供すべき事例、「代替的な著作権の例外規定」(fall-back exception)が提供されるべき事例の明確化、CMOの決定プロセスへの期限の設定などの提言を行っています。

FAIR原則に従ったサービスを実践するためのデータ及びインフラサービスプロバイダに対する提言(文献紹介)

2020年7月7日付で、Elsevier社傘下Cell Pressが刊行するデータサイエンス分野の査読付きオープンアクセス(OA)誌“Patterns”掲載記事として、FAIR原則に従ったサービスを実践するためのデータ及びインフラサービスプロバイダに対する提言“Recommendations for Services in a FAIR Data Ecosystem”が公開されています。

同記事で示された提言は、欧州のFAIR原則促進プロジェクト“FAIRsFAIR”、研究データ同盟(RDA)の欧州における活動拠点RDA Europe、OA学術コンテンツの国際的データベースOpenAIRE、欧州オープンサイエンスクラウド(EOSC)実現のためのポータルサービスEOSC-hub、永続的識別子に関する基盤の発展を目指すプロジェクトとして欧州委員会の出資するFREYA projectが、2019年中に共同実施した3回のワークショップの成果に当たるものです。これらの団体は協調して、FAIR原則の実現に貢献すべきサービスにとっての共通課題と優先順位を明らかにすることへ取り組み、EOSCの構築を念頭に置きながら、データ基盤の発展とFAIR原則準拠のサービス提供のための協力に関する提言を作成しました。

欧州委員会(EC)、「国境なき記者団」による健全な情報空間実現を目指す活動「ジャーナリズム・トラスト・イニシアチブ」へ12か月・42万2,179ユーロの助成を実施

2020年7月1日、欧州委員会(EC)は、非政府組織「国境なき記者団(Reporters Sans Frontières:RSF)」が中心となって推進する健全な情報空間実現を目指す活動「ジャーナリズム・トラスト・イニシアチブ(Journalism Trust initiative:JTI)」について、欧州における実施を支援する試験プロジェクトを開始するため、同組織と助成契約を締結したことを発表しました。

JTIは「国境なき記者団」が中心となって、ジャーナリズムの信頼性を示す指標の開発や専門職としての規範・倫理遵守の促進等を通して、健全な情報空間実現を目指す活動です。欧州委員会は試験プロジェクトの目的として、信頼できる情報源に見返りを与えることで良質なメディアを育成することである、と説明しています。2020年7月1日からの12か月間で最大42万2,179ユーロの助成がRSFに対して行われます。

同プロジェクトは、欧州連合(EU)による調査報道と報道の自由の支援に関する試験プロジェクトの枠組みの中で実施されます。

欧州委員会(EC)、2016年に成立した公共機関ウェブサイト等のアクセシビリティ向上に関する指令の実施状況を調査した最終報告書を公開

2020年6月30日、欧州委員会(EC)は、欧州連合(EU)域内における公共機関のウェブサイト・モバイルアプリケーションのアクセシビリティ向上に関する指令について、その実施状況を調査した最終報告書を公開したことを発表しました。

同指令は、公共機関のウェブサイト・モバイルアプリケーションを障害者にとってよりアクセシブルなものとすることによる関連サービスの発展等を目的に定められたもので、2016年12月に発効しました。調査は外部コンサルタントにより、同指令に基づいた欧州委員会のアクセシビリティ向上のための取り組みを支援するものとして行われています。

公開された報告書では、指令で定められたアクセシビリティに関する要件に対する公的機関の遵守状況をモニタリングするための統一された手法、モニタリングの結果を欧州委員会へ報告するためのルール、指令実施による効果を測定するための基準となる指標などについての提言が行われています。また、公共機関のウェブサイト・モバイルアプリケーションのアクセシビリティ、指令が公共機関のオンラインコンテンツの利用可能性へ与える影響、ウェブアクセシビリティ関連市場に与える同指令の影響力等の指標を含んだ、効果や遵守状況測定のためのフレームワークが提案されています。

欧州委員会(EC)、欧州連合(EU)における文化遺産のデジタル化・デジタル保存等に関する2011年勧告の改訂に向けたパブリックコメントを実施中

2020年6月22日、欧州委員会(EC)は、2011年に承認された欧州連合(EU)における文化遺産のデジタル化・デジタル保存等に関する勧告“Commission Recommendation of 27 October 2011 on the digitisation and online accessibility of cultural material and digital preservation”について、全ての利害関係者を対象としたパブリックコメントを実施していることを発表しました。

ECはその目的として、文化遺産のデジタルトランスフォーメーションを支援するためのより適切な政策手段の提案を挙げています。また、パブリックコメント実施の背景として、技術の進展が保存・修復・研究等における文化遺産のデジタル化や市民等の様々な部門における広範なオンラインアクセス・再利用について新たな機会を開きつつあること、2019年のフランス・パリのノートルダム大聖堂の火災等で文化遺産のデジタル保存に関する重要性が認識されたこと、新型コロナウイルス感染症の流行によりソーシャルディスタンシング拡大のための措置が続く中でオンラインからアクセスできる文化遺産の必要性や適切なデジタルツールの利点が示されたこと、などを挙げています。

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