EU(欧州連合)

欧州委員会(EC)、次期研究資金助成プログラム“Horizon Europe”の戦略的方向性・実施戦略に関するアンケート調査の結果を公表

2019年10月11日、欧州委員会(EC)は、2021年1月開始予定の次期研究資金助成プログラム“Horizon Europe”の戦略的方向性・実施戦略に関して、2019年中に実施し合計8,000件を超える回答のあった、アンケート調査2件の結果を公表したことを発表しました。

1件目のアンケート調査は2019年6月28日から10月4日まで実施されたものです。“Horizon Europe”の最初の4年間における研究開発支援のための主要な戦略的方向性等へのアンケート調査が行われ、全てのEU加盟国を含む99か国から6,806件の回答を得ています。なお、回答者の所属について、EU加盟国所属者が87%を占め、大学または研究機関の所属者が50%以上にのぼり、産業界からの回答は約15%であったことなどが合わせて報告されています。

Google、フランスの改正EU著作権指令国内法化に伴いフランス国内におけるニュース記事の検索結果表示方法を変更:記事を抜粋したスニペットやサムネイル画像が非表示に

Google Franceの公式ブログ“Le blog officiel de Google France”に2019年9月25日付で、“Nouvelles règles de droit d’auteur en France : notre mise en conformité avec la loi”と題された記事が投稿されています。2019年10月にフランスで改正EU著作権指令が欧州で初めて国内法化され新しい著作権法が導入されることに伴い、フランス国内ではGoogleの検索結果表示方法が変更される見込みであることを発表したものです。

フランスで新しい著作権法が施行されると、欧州の報道機関が発行するニュース記事を示した検索結果について、フランス国内ではニュース記事を抜粋したスニペットやサムネイル画像が表示されなくなります。これはGoogleが提供する全てのサービスに適用されます。

政治ニュースサイト“POLITICO”が同日付で公開したこのGoogleの意向を扱った記事では、改正EU著作権指令の第15条で報道機関が自機関のコンテンツをオンライン上で表示するGoogleやFacebook等のプラットフォームに対して使用料を求める権利が認められていること、Googleはこの使用料の支払を拒否していること等が解説されています。

【イベント】国立情報学研究所(NII)主催講演会“What does EU General Data Protection Regulation (GDPR) protect?”(8/30・東京)

2019年8月30日、東京都千代田区の国立情報学研究所(NII)で、EU一般データ保護規則(GDPR)をテーマとしたNII主催の講演会“What does EU General Data Protection Regulation (GDPR) protect?”が開催されます。

講演者は独・フライブルク大学のGünter Müller教授です。適用から1年が経過し賛否両論のあるGDPRについて、その内容や問題点の解説とともに、Googleのアカウント情報とトランザクション分析に関するフライブルク大学の研究に基づいて、透明性を備えた管理インフラストラクチャ―の紹介が行われます。

参加者の制限は特になく、参加費無料、事前登録不要です。

Talk by Prof. Günter Müller from University of Freiburg:"What does EU General Data Protection Regulation (GDPR) protect?"(NII)
https://www.nii.ac.jp/en/event/2019/0830.html

欧州研究図書館協会(LIBER)、2018/2019年の年次報告書を公開

2019年6月5日、欧州研究図書館協会(LIBER)は2018/2019年の年次報告書である“LIBER:2018-2019 Annual Report”の公開を発表しました。LIBERによる年次報告書の公開は今回が初めてとなり、2018年6月から2019年5月の主な出来事、2018-2022年の戦略計画の進捗状況、関与した国際的なプロジェクト、年次大会や季刊誌“LIBER Quarterly”に関するデータ、会計状況等が報告されています。

年次報告書では対象期間の主な出来事として、EU著作権指令改正におけるテキスト・データ・マイニング(TDM)を例外とするための働きかけ、オープンサイエンスに関するロードマップの作成・配布、研究図書館のための学術指標の提言をまとめた報告書の公開、研究データリポジトリやデジタル人文学等に関する調査、Plan Sの実現にかかる手引き改善のための声明発表、“A Library Manifesto for Europe”への支持などを挙げています。

Horizon 2020に替わる新たな研究資金助成プログラム”Horizon Europe”、欧州議会で承認 オープンサイエンス推進に関する条項も含まれる

SPARC Europeが4月17日開催の欧州議会で、次期研究資金助成プログラム”Horizon Europe”が欧州議会で承認されたことを紹介しています。

Horizon Europeは現在のHorizon 2020の助成期間(2020年まで)終了後に実施される予定の研究資金助成プログラムで、2021年から2027年の間に、1千億ユーロ規模の研究・開発資金助成を行うというものである。今回、承認されたプログラムの条項等の中では、「オープンサイエンスを促進し、妥当と考えられる場合には例外を認めつつも、科学出版物および研究データへのオープンアクセスを保証する」ことが定められています。また、「Horizon Europeではオープンアクセス出版、リポジトリ、他のデータソースを支援する」ともされています。データマネジメントについてや、データのFIAR原則順守等にも触れられています。

ただ、今回承認されたのはプログラムの規定等であり、予算措置についてはEUの次期長期予算が承認されて初めて開始されるとのことです。

EU理事会(Council of the EU)、EU著作権指令改正案を承認

2019年4月15日、EU理事会(Council of the EU)は、デジタルかつ越境的な環境のための著作権の例外規定・制限規定の採用、クリエイティブ・コンテンツへの広範なアクセスを確保するための権利処理に関する改正、著作権の正しく機能する市場の達成等を内容とする、EU著作権指令改正案を承認しました。

EU加盟国は、欧州議会議長と欧州理事会議長の署名及びEU官報(the Official Journal of the EU)での公表後、24か月以内にこの新しい著作権指令を国内法化する必要があります。

EU adjusts copyright rules to the digital age(Council of the EU,2019/4/15)
https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2019/04/15/eu-adjusts-copyright-rules-to-the-digital-age/

LIBER、EU著作権指令改正案可決へのコメントを発表:改正の意義を評価しつつ一部条項に懸念を表明

2019年3月26日、欧州研究図書館協会(LIBER)は、同日に欧州議会で可決されたEU著作権指令改正案(New European Copyright Directive)について、改正の意義を評価しつつ、一部の条項に懸念を示したコメント“LIBER Cautiously Welcomes Copyright Improvements for Libraries”を発表しました。

同記事では、人工知能の基礎を形成するテキスト・データ・マイニング(TDM)が著作権の例外になったこと、著作権保護期間内でも商業的な利用のない作品を大規模にデジタル化可能になったこと等を挙げて、ヨーロッパの図書館、教育・研究コミュニティに有意義な改正であったと評価しています。

一方、第11条(「リンク税」)に定められた著作権の適用範囲が明確でなく、自由な情報流通を阻害する可能性があること、第13条でオンラインコンテンツ共有サービスの提供者(学術機関リポジトリは除外)に新たな義務が課されコンテンツの共有と再利用に影響を与える恐れがあることについては懸念を示しています。

E2110 - IFLA,集中管理団体(CMO)報告書でEU著作権指令案に言及する

2018年10月,国際図書館連盟(IFLA)は,集中管理団体(Collective Management Organisations:CMO)による図書館等へのライセンス利用に関する報告書“Why Europe Needs a Fall-Back Exception for Out of Commerce Works: IFLA Study on the Availability of Licenses to Libraries by Collective Management Organisations”(以下「本報告書」)を発表した。欧州連合(EU),スイス,ノルウェー,オーストラリアを対象に調査し,有効な回答が得られなかったポルトガル,リトアニア,ベルギー,フランス,ドイツ,ハンガリーを除く26か国のCMOの状況を報告している。

欧州委員会(EC)、欧州議会と欧州連合(EU)理事会、著作権法改正について政治的合意に至ったと発表

2019年2月13日、欧州委員会(EC)と欧州議会、欧州連合(EU)理事会は、著作権法の改正について政治的合意に至ったことを発表しました。今回合意した文書は、欧州議会とEU理事会が正式に承認する必要があります。承認後、加盟国は今後2年間で改正内容を自国の法律で制定することになります。

ECのウェブサイトによると、今回の著作権法の改正の目的として、EU圏内で国境を越えてオンラインコンテンツにアクセスできるようにすること、教育・研究・文化遺産のための著作物の利用機会の拡大、著作者や新聞社のためのより公正なオンライン環境の整備、マラケシュ条約への対応を挙げています。

今回の改正により、著作権制限の例外に、オンライン講座等での教育目的での著作物の使用、研究目的でのテキストマイニングやデータマイニング、文化遺産機関による保存のためのデジタル化が追加されます。

欧州委員会研究・イノベーション総局、学術出版と学術コミュニケーションの将来に関する報告書を公開

2019年1月30日、欧州委員会(European Commission) の研究・イノベーション総局(Directorate-General for Research and Innovation)が、報告書“Future of scholarly publishing and scholarly communication”を公開しました。

学術コミュニケーションの将来のためのビジョンを提案したもので、現在のシステムの長所・短所や主要なアクターについて検証し、研究者・研究機関・助成機関・政策立案者・出版者・市民の役割を検討し、各々に対しての提言を行っています。

同報告書では、研究者とそのニーズを将来の学術コミュニケーションの中心を位置付け、研究者によって作成された知識等を公共財と見なします。そして、研究評価を全てのアクターに影響を与える学術コミュニケーションの要であるとし、研究者・コミュニティー・全ての組織(特に助成機関)は現在の学術コミュニケーションや出版システムを改善する可能性を持っていることから、その要である研究評価システムに変化をもたらすことから始めるべきと指摘しています。そして、アクター同士の連携は、将来の学術コミュニケーションと出版システムの積極的な変化と革新を実現するための不可欠であるとしています。

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