EU(欧州連合)

欧州委員会(EC)、欧州連合(EU)における文化遺産のデジタル化・デジタル保存等に関する2011年勧告の改訂に向けたパブリックコメントを実施中

2020年6月22日、欧州委員会(EC)は、2011年に承認された欧州連合(EU)における文化遺産のデジタル化・デジタル保存等に関する勧告“Commission launches public consultation on digital access to European cultural heritage”について、全ての利害関係者を対象としたパブリックコメントを実施していることを発表しました。

ECはその目的として、文化遺産のデジタルトランスフォーメーションを支援するためのより適切な政策手段の提案を挙げています。また、パブリックコメント実施の背景として、技術の進展が保存・修復・研究等における文化遺産のデジタル化や市民等の様々な部門における広範なオンラインアクセス・再利用について新たな機会を開きつつあること、2019年のフランス・パリのノートルダム大聖堂の火災等で文化遺産のデジタル保存に関する重要性が認識されたこと、新型コロナウイルス感染症の流行によりソーシャルディスタンシング拡大のための措置が続く中でオンラインからアクセスできる文化遺産の必要性や適切なデジタルツールの利点が示されたこと、などを挙げています。

欧州委員会(EC)研究・イノベーション総局の専門家グループOpen Science Policy Platform(OSPP)が最終報告書を公開

2020年6月2日、欧州委員会(EC)研究・イノベーション総局(Directorate-General for Research and Innovation)がTwitterアカウントの投稿で、専門家グループOpen Science Policy Platform(OSPP)の作成した最終報告書を紹介しています。

OSPPは研究・イノベーション総局が設置した、欧州のオープンサイエンス政策の開発・実施に関し助言を行う専門家グループです。公開された報告書は、2016年から2020年までの4年間の委任期間の状況を概略しつつ、オープンサイエンスに関する欧州委員会の8つの達成目標を示した“OSPP-Recommendations”の公表から2年間の各ステークホルダーにおける取り組みの進捗状況などが示されています。

報告書では、欧州の各ステークホルダーによる取り組みの進捗状況や主要な課題、新しい段階への展望等が具体的な事例とともに示されています。また、25の主要ステークホルダーにより、2030年までにオープンサイエンスを超えて共有された研究知識のシステムを創設するという構想が提案されています。

欧州の20機関以上が参加するSSHOCプロジェクト、プロジェクト成果物“SSH Open Marketplace”の公開スケジュールを発表

2020年4月27日、欧州の20機関以上が参加する人文・社会科学分野(SSH)におけるオープンクラウドエコシステム構築のためのSSHOC(Social Sciences & Humanities Open Cloud)プロジェクトは、同プロジェクトの成果物である“SSH Open Marketplace”の公開スケジュールを発表しました。

SSHOCプロジェクトはHorizon 2020の資金助成により2019年1月から2022年4月まで展開中のプロジェクトです。欧州研究図書館協会(LIBER)など欧州20機関以上が参加し、欧州オープンサイエンスクラウド(EOSC)の人文・社会科学分野における実現を目指しています。

SPARC Europe、2019年の年次報告書を公開

2020年1月31日、SPARC Europeは2019年の年次報告書の公開を発表しました。

公開された年次報告書では、SPARC Europeが2019年に実施した、以下のようなオープンアクセス・オープンサイエンス・オープンデータ等の推進事業に関して振り返りが行われています。

・欧州連合(EU)のデジタル単一市場における著作権指令、オープンデータ指令、Horizon Europe等の重要な法令の策定を支援し、図書館に対して実施に関するガイダンスを提供
・すでに1,600回以上のダウンロードが行われた、欧州の研究助成団体を対象としたオープンアクセス方針・研究データポリシーに関する調査報告書の作成
・第一の資金調達サイクルの対象への評価や第二の資金調達サイクルの開始が行われた、非営利のオープンアクセス・オープンサイエンスサービスの資金調達を支援するフレームワークSCOSSの成長に関するレビュー

国際図書館連盟(IFLA)、改正EU著作権指令の「アップロードフィルター条項」実施ガイドライン草案を広く共有することを求めた書簡に署名

2020年1月19日、国際図書館連盟(IFLA)は、欧州の40以上の市民社会組織とともに、2019年4月に成立した改正EU著作権指令「デジタル単一市場における著作権指令(the Directive on Copyright in the Digital Single Market)」で定められた「アップロードフィルター条項」実施ガイドライン草案を広く共有することを求めた書簡に署名したことを発表しました。

改正EU著作権指令の第17条では、著作権を侵害するコンテンツのアップロードを防ぐために、オンラインコンテンツ共有サービスのプロバイダが講じるべき措置に言及した「アップロードフィルター条項」が定められ、2021年6月までに加盟国は国内法化を完了する必要があります。しかし、第17条にはプラットフォームに対してユーザのアップロードした全てのコンテンツを監視する技術の利用を義務付けていると読み取れる条項と監視の義務は存在しないと宣言した条項が併存するなど、多くの矛盾した内容が指摘されています。IFLAは図書館分野からの唯一の代表として、EU加盟国の利害関係者間で行われている同条項への懸念に対処を目的とした、実施ガイドライン作成のための対話に積極的に参加しています。

改正EU著作権指令第14条により著作権保護期間の満了した資料のデジタル複製物をパブリックドメインのままとするには(記事紹介)

2020年1月21日付のEuropeana Proのブログ記事として、“Keeping digitised works in the public domain: how the copyright directive makes it a reality”が公開されています。

同記事は英国エクセター大学法学部のAndrea Wallace講師へのインタビューを通して、2019年4月に成立した改正EU著作権指令「デジタル単一市場における著作権指令(the Directive on Copyright in the Digital Single Market)」第14条の文化遺産分野における重要性と同講師の第14条に関する研究の解説を行ったものです。改正EU著作権指令第14条は、著作権の保護期間が満了しパブリックドメインとなったビジュアルアート作品の複製物について、創作性が存在しない限り著作権その他の権利は及ばないことを明記しています。

欧州委員会(EC)、次期研究資金助成プログラム“Horizon Europe”実施戦略の共同設計における課題について最終報告書を公開

2019年11月26日付で、欧州委員会(EC)による、2021年1月開始予定の次期研究資金助成プログラム“Horizon Europe”実施戦略の共同設計における課題についての最終報告書として、“Horizon Europe co-design – implementation”が公開されています。

同報告書は、2019年7月から10月まで実施された“Horizon Europe”の実施戦略に関するオンライン上のアンケート調査と、2019年9月24日から26日の「欧州研究・イノベーション・デー(European Research and Innovation Days)」で開催された約4,000人の利害関係者とのセッションから得られたフィードバックをまとめたものです。報告書では、アンケート回答者や利害関係者からのコメント・アイデアとして、人件費に関する規則の簡素化と明確な手引きの作成、提案書の提出やテクニカルレポート・財務報告書に関する簡素なテンプレートの用意、信頼できる透明性のある制度確立の重要性、助成の申請者・受益者双方への適切なコミュニケーションとフィードバックの重要性などが紹介されています。

一連のフィードバックは、現在策定作業が進行中の“Horizon Europe”の実施戦略へ反映される予定です。

欧州研究図書館協会(LIBER)、改正EU著作権指令で規定された絶版著作物の大量デジタル化に関する例外の適用可否確認のためのチェックリストを公開

2019年11月21日、欧州研究図書館協会(LIBER)は、2019年4月に欧州連合(EU)理事会で採択された「デジタル単一市場における著作権指令」第8条から11条で規定された、絶版著作物(out-of-commerce work)の大量デジタル化に関する例外の適用可否を確認するためのチェックリストを公開したことを発表しました。

改正された同指令では、図書館等の文化遺産機関による絶版著作物のデジタル化は、著作権者の相当数を代表する集中管理団体(CMO)との利用許諾契約により可能になるとしていますが、最低6か月間EU知的財産庁のウェブサイトに公示して商業的入手可否を確認することを条件に、次のいずれかの場合には著作権の例外とすることを認めています。

・デジタル化を意図した種類の著作物を代表するCMOが存在しない
・デジタル化を意図した種類の著作物の代表団体が政府によってCMOと認められていない
・デジタル化を意図した種類の著作物の代表団体が絶版著作物のオンライン上での公開を図書館に認めるライセンスを付与することができない

ページ