学術情報流通

Taylor & Francisグループ、同グループが刊行する医学分野の学術雑誌32誌において会議資料をオープンアクセスの補足資料として公開するオプションを提供

2020年10月23日、Taylor & Francisグループは、2020年のオープンアクセス(OA)ウィークに合わせた取り組みの一環として、会議資料(conference material)をOAの補足資料(supplement)として公開するオプション“Open Access conference material supplements”を提供することを発表しました。

同オプションは、Taylor & Francisグループの刊行する医学分野の主要誌32誌で利用することができます。ポスター発表・プレゼンテーション・学会抄録等が対象となり、同オプションで受付された会議資料は、査読を経て、同グループの電子ジャーナルを掲載するオンラインプラットフォームTaylor & Francis Online上で、引用可能な形で利用できるようになります。

オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)、次期JAIRO Cloud(WEKO3)の第二次βテストを実施:現行JAIRO Cloud(WEKO2)からの本番移行は2020年12月に開始予定

2020年10月20日、オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)は、2020年10月27日から11月13日まで、次期JAIRO Cloud(WEKO3)の第二次βテストを実施することを発表しました。

JAIRO Cloudを共同運営する国立情報学研究所(NII)とJPCOARは、2020年12月に現行のWEKO2からWEKO3への本番移行の開始を予定しています。移行に先立って、2020年6月から7月に、WEKO2利用機関を対象にWEKO3環境を試用するβテストが実施されました。第二次βテストは、βテストで判明した不具合の改善状況の確認等を目的として行われます。

JPCOARは第二次βテストの詳細を示した「第二次βテスト実施要領」等の一連のドキュメントを、「次期JAIRO Cloud(WEKO3)第二次βテスト 資料」として公開しています。また、マニュアル等を掲載した「次期JAIRO Cloud(WEKO3)サポートサイト」を開設しています。

文部科学省、ジャーナル問題検討部会(第6回)の議事録・配布資料を公開

文部科学省のウェブサイトにおいて、2020年9月29日にオンラインで開催された科学技術・学術審議会情報委員会ジャーナル問題検討部会(第6回)の議事録と配布資料が公開されています。

ジャーナル問題検討部会 議事録・配付資料(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu29/001/giji_list/index.htm
※第6回の議事録・配布資料も掲載されています。

参考:
文部科学省、ジャーナル問題検討部会(第4回)の議事録・配布資料を公開
Posted 2020年8月25日
https://current.ndl.go.jp/node/41827

米・マサチューセッツ工科大学出版局、単行書“Reassembling Scholarly Communications: Histories, Infrastructures, and Global Politics of Open Access”をオープンアクセスで公開

LJ infodocketの2020年10月20日付け記事で、単行書“Reassembling Scholarly Communications: Histories, Infrastructures, and Global Politics of Open Access”(『学術コミュニケーションの再構築:オープンアクセスの歴史、基盤、グローバル・ポリティクス』)のオープンアクセスでの公開が紹介されています。

米・マサチューセッツ工科大学出版局が2020年10月に出版した同書は、その概要紹介によれば、植民地時代の遺産、知識フレームワーク、公衆と政治、アーカイブとデジタル保存、基盤とプラットフォーム、グローバル・コミュニティの観点からオープンアクセスについて検討する内容となっています。複数の著者による分担執筆であり、英・ロンドン大学バークベック校で文学・技術・出版を教えるMartin Paul Eve教授と、英・キングス・カレッジ・ロンドンのデジタル人文学部門のJonathan Gray講師が編者を務めています。

Springer Nature社、イタリアの科学研究・科学政策の最新動向を英語・イタリア語で紹介するオープンアクセス誌“Nature Italy”を創刊

2020年10月19日、Springer Nature社は、高品質のジャーナル・オンラインデータベース・研究者向けサービス等を提供する同社の一部門“Nature Research”が、新たに“Nature Italy”誌を創刊したことを発表しました。

“Nature Italy”誌は、研究動向や科学ニュース、特集記事等を通して、イタリアにおける最新の科学研究の状況や政策動向を紹介する雑誌として創刊されました。全ての記事は英語とイタリア語で提供され、イタリア国内外の研究者及び科学研究に関心のある全ての人を対象としています。

“Nature Italy”誌の掲載記事はSpringer Nature社のプラットフォーム上で、オープンアクセスにより利用することができます。なお、同誌は実証研究に関する記事の掲載は想定されておらず、掲載記事への査読も行われません。

カナダ研究図書館協会(CARL)、SHERPA RoMEOにおける同国学術雑誌のセルフアーカイブポリシーの充実を目的としたクラウドソーシングプロジェクトを実施

2020年10月15日、カナダ研究図書館協会(CARL)は、英・Jiscが運営するオンライン情報源SHERPA RoMEOにおいて、同国の学術雑誌のセルフアーカイブポリシーを充実させることを目的として、クラウドソーシングプロジェクトを実施することを発表しました。

SHERPA RoMEOは、英・Jiscの運営する、世界の出版社・学術雑誌のオープンアクセス(OA)ポリシーを集約したオンライン情報源で、投稿・受理・出版された論文の共有ポリシーを確認するための基本的な情報源となっています。しかし、多くのカナダの学術雑誌の情報は、SHERPA RoMEO上に未反映であったり、古い内容で更新されていない状況にあります。そのため、CARLは図書館員・研究者・学術雑誌関係者らに情報充実のための協力を要請し、SHERPA RoMEO上での同国の学術雑誌のセルフアーカイブポリシーの可視性を向上させることを目的とした同プロジェクトを発案しました。

オープンアクセス(OA)と著者の権利:米・ハーバード大学OA方針の批判的検討(文献紹介)

2020年10月20日付で、英国逐次刊行物グループ(UKSG)が刊行するInsights誌に、米・ペンシルベニア大学出版局のPatrick H. Alexander氏の論文“Open Access and Author Rights: Questioning Harvard’s Open Access Policy”が掲載されています。

同論文は、多くの大学や研究機関のオープンアクセス(OA)方針のモデルとなっている米・ハーバード大学のOA方針を中心的に取り上げながら、OAと著者の権利を論じた内容です。OA運動に関する中心的な理論家Peter Suber氏の著書“Open Access”や、米・SPARCの発表した「著者の権利」の留保モデル、米国著作権法(合衆国法典第17編)等から、OA運動においても研究者は著者として自身の成果物の著作権を完全に保持すべきであることを確認した上で、同大学及び後続する様々な機関のOA方針が、大学・機関へ著者が著作権に基づく権利を譲渡する内容になっていることを指摘しています。

【イベント】オープンサイエンス時代におけるデータアーカイブの役割とデータ活用:周辺的労働に関する短期パネル調査」を事例に(11/17・オンライン)

2020年11月17日、東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センターにより、セミナー「オープンサイエンス時代におけるデータアーカイブの役割とデータ活用:「周辺的労働に関する短期パネル調査」を事例に」が、オンラインで開催されます。

講演者は太郎丸博氏(京都大学)と三輪哲氏(東京大学)であり、オープンサイエンス時代にけるデータアーカイブの役割やデータの活用について考えるセミナーです。

受講料は無料(要事前申込)であり、誰でも参加が可能です。

オープンサイエンス時代におけるデータアーカイブの役割とデータ活用:「周辺的労働に関する短期パネル調査」を事例に(東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センター)
https://csrda.iss.u-tokyo.ac.jp/center/event/

EIFL、Brill社と3年間の契約を新たに締結:途上国に対して割引価格によるジャーナルコレクションへのアクセス及び論文処理費用(APC)の免除・割引を提供

2020年10月20日、途上国において図書館を通じたデジタル情報へのアクセスを推進しているEIFLは、オランダの学術出版社Brill社と2023年12月31日までの3年間を契約期間とする新たな契約を締結したことを発表しました。

同契約により、EIFLと提携する23か国の図書館は、人文社会科学・法学・生物学分野の300誌以上のタイトルを含むBrill社のジャーナルコレクションを割引価格で利用することが可能になります。

また、EIFLと提携する37か国の研究者は、同社の314誌のハイブリッドジャーナルまたは完全オープンアクセス(OA)ジャーナルで、自身の論文をOA公開する際に論文処理費用(APC)の免除または割引の適用を受けることができます。APCの免除は18か国に適用され、50%から80%のAPCの割引は19か国に適用されます。APCの免除・割引は著者から申請する必要はなく、論文投稿時にOA公開のオプションを選択すると自動的に適用を受けることができます。

Springer Nature社と独・Max Planck Digital Library、転換契約を締結

2020年10月20日、Springer Nature社と独・Max Planck Digital Library(MPDL)が、転換契約を締結したことを発表しました。

2020年1月にプロジェクトDEALと同社で締結された“Read and Publish”契約をもとにしており、契約期間は2021年1月から4年間です。

同契約により、MPDLの参加機関に所属する論文著者は、同社が刊行する“Nature”やその関連雑誌で、追加費用なく即時にオープンアクセス(OA)出版が可能となります。その他、発表の中では、“Nature”やその関連雑誌の閲覧が可能であること、購読料の大部分をOA出版のサポートに再配分すること等が述べられています。

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