学術情報流通

Wiley社、発達心理学分野の出版プロセス効率化実現のため関連学会および同社刊行14誌との連携ネットワーク“Development Science Publishing Network”を立ち上げ

2020年11月13日、Wiley社は、発達心理学分野の関連学会および学術雑誌との連携ネットワークとして、“Development Science Publishing Network”を立ち上げたことを発表しました。

“Development Science Publishing Network”は、発達心理学分野の著者・学術雑誌編集者・査読者にとって、迅速で容易な出版プロセスを実現することを目的に立ち上げられました。編集者は自身の雑誌の想定対象でない論文を、ネットワーク内のより適した別の雑誌へ迅速に転送することが可能になります。論文著者はネットワーク内の別の雑誌への紹介や、自身の論文の転送について承認するかどうかを選択することができます。査読の内容も論文とともに転送することができるため、ネットワーク内では査読プロセスの負担を軽減することができる、としています。

同ネットワークには、“Child Development”、“Developmental Science”、“Social Development”、“Mind Brain and Education”、“Journal of Research on Adolescence”など、同社の刊行する発達心理学分野の学術雑誌14誌が参加しています。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)、報告書「COVID-19 / SARS-CoV-2 関連のプレプリントを用いた研究動向の試行的分析」の補遺を公表

2020年11月4日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、2020年6月30日に公表した[DISCUSSION PAPER No. 186]「COVID-19 / SARS-CoV-2 関連のプレプリントを用いた研究動向の試行的分析」の補遺を公表したことを発表しました。

NISTEPは、主要なプレプリントサーバにおける新型コロナウイルス感染症に関する研究の概況を調査した[DISCUSSION PAPER No. 186]の公表後も状況が激しく変化していることから、2020年9月末時点のデータを追加して同様の分析を行い、新たに国・地域ごとの特徴の把握も試みた補遺を作成しました。

補遺では改めて行われた調査の結果として、2020年5月末頃をピークとしてプレプリントの投稿数が減少していること、研究トピック自体に変化はないこと、研究トピックの比重が徐々に社会経済・公衆衛生等にシフトしてきていること、などを報告しています。また、新たに追加した国・地域の分析においては、2020年5月以降、中国に代わって米国の投稿数が伸びていることを指摘しています。

JST-STMジョイントセミナー「学術出版における変革:研究データ」の講演資料が公開される

2020年10月27日に開催された、JST-STMジョイントセミナー「学術出版における変革:研究データ」の講演資料が、11月12日に公開されました。

同セミナーで行われた以下の講演について、資料が掲載されています。

・Open science and the PID Graph
Matthew Buys氏(DataCite Executive Director)
※試訳が付いています。

・A chemistry perspective on research data
Richard Kidd氏(Royal Society of Chemistry)
※試訳が付いています。

・Trends in the International STM Publishing Industry and the importance of Research Data
Ian Moss氏(STM Chief Executive Officer)

【イベント】研究データ利活用協議会(RDUF)総会・公開シンポジウム(12/2・オンライン)

2020年12月2日、「研究データ利活用協議会(RDUF)総会・公開シンポジウム」がオンラインで開催されます。

RDUF会員を対象とした総会が行われた後、研究データ利活用の発展に資することを目的に公開シンポジウムが開催されます。同シンポジウムでは、RDUFの活動の紹介のほか、リサーチデータサイテーション小委員会、ジャパン・データリポジトリ・ネットワーク小委員会、研究データライセンス小委員会による活動報告や、小委員会ごとのブレイクアウトセッションが行われる予定です。

公開シンポジウムへの参加費は無料で、定員は300人(要事前申込・定員に達し次第締切)です。

イベント(RDUF)
https://japanlinkcenter.org/rduf/events/index.html

E2324 - Asia OA Meeting 2020<報告>

2020年9月9日から16日にかけて,オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)が組織するAsia OA Meeting 2020 “Building a Sustainable, Asian Knowledge Commons for Open Science Era”が開催された。Asia OA Meetingはアジア各国によるオープンアクセス(OA)およびオープンサイエンスに関する情報共有を支援する国際会議である(E2150ほか参照)。今回の会議は韓国科学技術情報研究院(KISTI)の主催であり,新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により,オンラインでの開催となった。

早稲田大学図書館、館報「ふみくら」98号を公開:システム共同運用記念シンポジウム「早慶図書館の挑戦」の開催報告等を掲載

2020年11月10日、早稲田大学図書館は、館報「ふみくら」98号の刊行を発表しました。早稲田大学リポジトリ上で電子版が公開されています。

同号には、2020年2月25日に開催されたシステム共同運用記念シンポジウム「早慶図書館の挑戦」の開催報告等、同大学と慶應義塾大学のコンソーシアムによる図書館システム共同運用に関する記事や、同大学と英・ケンブリッジ大学出版局とのRead & Publish 契約締結に関する記事等が掲載されています。

「ふみくら」98号が刊行されました(早稲田大学図書館, 2020/11/10)
https://www.waseda.jp/library/news/2020/11/10/8998/

韓国の4つの科学技術院が運営するポータルサイトSTAR Libraryで4機関の研究成果情報が検索対象に

2020年11月6日、韓国の光州科学技術院(GIST)は、韓国科学技術院(KAIST)・大邱慶北科学技術院(DGIST)・蔚山科学技術院(UNIST)と共同で運営しているSTAR Library(Science & Technology Advanced Research Library)において、4機関の研究成果情報(1,170人の研究者(専任教員)の情報と752の研究室情報)が統合検索できるようになったと発表しています。

STAR Libraryは、科学技術情報通信部の支援を受けて2015年12月から運営されており、10万件の論文、1万5,000件の特許、6万件の各種学術情報といった約20万件の研究成果が2019年下半期から一般公開されています。その他、国内外の研究課題といった最新研究動向や4機関の所蔵資料も検索可能です。

大学院進学を希望する学生や共同研究を希望する国内外の研究者、各分野の専門家情報が必要な企業等の助けになることが期待されています。

今回の公開の前提として、4機関は、2014年に図書館間の業務協約を締結し、2017年にはKAISTの研究成果管理システム(RIMS)の標準化と他の3機関への導入を行なっているほか、2020年初頭には、4機関の総長間で「学術・研究情報共同活用のための業務協約」を締結しています。

北米研究図書館協会(ARL)、社会科学分野における若手研究者の研究活動の実態と図書館・学協会向けの提言を示した調査レポートを公開

2020年10月26日、北米研究図書館協会(ARL)は、学術情報流通分野の研究者であるMarcel LaFlamme氏が執筆した調査レポート“Affiliation in Transition: Rethinking Society Membership with Early-Career Researchers in the Social Sciences”の公開を発表しました。

このレポートは米国・カナダの社会科学分野の若手研究者に対するインタビュー調査に基づいて、ソーシャルメディア等のコミュニケーション技術を活用した新しい形の研究コミュニティの形成を明らかにし、図書館や学協会向けに研究環境の変化に適応し研究の一層オープンアクセス化を進めるための提言を示したものです。

レポートでは、既存の学会への所属は研究へ参画するための一形態にすぎず、永続的ではなくより緩やかに制度化されたコミュニティ形成を求めていることなど、社会科学分野における若手研究者の研究活動の実態について、インタビュー調査から得られた知見を紹介しています。また、インタビュー調査の結果を踏まえて、研究支援の在り方等に関する図書館向けの提言や、新たに形成されている若手研究者らのコミュニティとの調整等に関する学協会向けの提言が示されています。

全国遺跡報告総覧、報告書詳細ページに「経緯度(世界測地系)10進数(自動生成)」項目を新設:遺跡位置情報を簡単にWebGISで使用できるように

2020年11月10日、奈良文化財研究所が、全国遺跡報告総覧の報告書詳細ページに「経緯度(世界測地系)10進数(自動生成)」項目を新設したと発表しています。

一般的に地理院地図などのWebGISでは位置情報を世界測地系10進法で扱っている一方で、古い文化財報告書は、日本測地系で記載されているほか、抄録の作成は、度分秒で作成すると定められていることから、WebGISで扱うには、測地系変換と10進数への変換が必要であったものの、これにより、遺跡位置情報を簡単にWebGISで使用できるようになったと説明されています。

全国遺跡報告総覧:遺跡位置の世界測地系10進法への簡易変換表示機能の公開(なぶんけんブログ,2020/11/10)
https://www.nabunken.go.jp/nabunkenblog/2020/11/location.html

フランス・高等教育書誌センター(Abes)、フランスの博士論文デジタル化に関する調査レポートを公開

2020年11月4日、フランスの高等教育・研究・イノベーション省が所管する高等教育書誌センター(Abes)が、同国の博士論文デジタル化に関するアンケート調査のレポート“La numérisation des thèses de doctorat françaises – État des lieux, enquête 2020”を公開したと発表しました。

同調査は、2020年1月8日から31日にかけて、Abesのネットワークに参加している高等教育・研究機関を対象に実施されました。目的としては、論文のデジタル化に取り組む機関やデジタル化された論文の類型、技術的・組織的取り決めの把握が挙げられています。

レポートでは、質問項目ごとに結果がまとめられ、論文デジタル化の目的として79%が「コレクションへのアクセスの提供と促進」「論文の流通、ビジビリティ、評価の向上」を挙げていること、53%が国のプラットフォーム、58%が当該機関の電子図書館でデジタル化した論文を公開していること等が述べられています。

結論の箇所では、今回の調査結果は、1985年以降のフランスの博士論文をデジタル化する国家プロジェクトに関して、2021年にAbesとフランスのリール大学が実施する予定の実現可能性調査の出発点でもあること等が述べられています。

ページ