学術情報流通

オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)、「新JAIRO Cloudへの移行評価実験報告」を公開

2020年3月23日、オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)は、2019年10月から12月にかけて実施した「新JAIRO Cloudへの移行評価実験」についての報告を公開したことを発表しました。

「新JAIRO Cloudへの移行評価実験」は、2020年10月にリリースが予定されている新しいJAIRO Cloudについて、移行に支障がないように事前評価を行ったものです。国立情報学研究所(NII)の評価実験環境でJAIRO Cloud利用機関のうち17機関が実験を行い、JPCOARコンテンツ流通促進作業部会JAIRO Cloudチームが中心にとりまとめを行いました。公開された実験報告では、新JAIRO Cloudの各機能に対する実験参加機関の評価等が示されています。

また、実験参加機関から投稿された課題の内訳・機関向けの報告書の様式・移行評価実験におけるJAIRO CloudチームからNIIへの要望一覧を示した参考資料も公開されています。

Springer Nature社、米国国立衛生研究所(NIH)の化学情報データベース“PubChem”と提携し同社の材料科学データベース“SpringerMaterials”へのリンク情報を提供

2020年3月19日、Springer Nature社は、米国国立衛生研究所(NIH)が提供するオープンアクセスの化学情報データベース“PubChem”と新たにパートナーシップを締結したことを発表しました。

今回締結されたパートナーシップにより、PubChemに収録された3万2,000件以上の化合物データに対して、Springer Nature社の材料科学データベース“SpringerMaterials”へのリンク情報が提供されました。SpringerMaterialsへのリンクが提供されたデータには、“SpringerMaterials Properties”セクションが新たに設けられています。セクション内にはSpringerMaterialsで利用可能な化合物の性質情報のリストが表示され、リスト内でクリックすると直接SpringerMaterialsのプラットフォームへ遷移することができます。

米・アレン人工知能研究所(AI2)・米国国立医学図書館(NLM)等の研究組織が共同して新型コロナウイルスに関する機械可読の研究データセット“CORD-19”を公開する

2020年3月16日、米国大統領府科学技術政策局(OSTP)は、アレン人工知能研究所(Allen Institute for AI:AI2)・Facebook創設者ザッカーバーグ(Chan Zuckerberg)氏による慈善団体チャン・ザッカーバーグ・イニシアチブ(CZI)・ジョージタウン大学のCenter for Security and Emerging Technology(CSET)・Microsoft社・米国国立医学図書館(NLM)が共同して、新型コロナウイルスに関する研究データセット“COVID-19 Open Research Dataset(CORD-19)”を公開したことを発表しました。

OCLC、リモートアクセス用ソフトウェアEZProxyのバージョン7.0を公開

2020年3月20日、OCLCが、リモートアクセス用ソフトウェアEZProxyのバージョン7.0を公開しました。

64ビット版のみの開発、OpenSSL 1.1.1dによるセキュリティの向上、Google Chrome 80の変更に対応するより柔軟なcookieの処理が機能拡張・新機能として紹介されています。

EZproxy 7.0 available(OCLC, 2020/3/20)
https://www.oclc.org/en/news/announcements/2020/ezproxy-70.html

参考:
OCLC、リモートアクセス用ソフトウェア“EZProxy”を利用する図書館向けにデータの分析サービスとして“EZproxy Analytics”の提供を開始
Posted 2020年1月16日
https://current.ndl.go.jp/node/39976

英国内の複数の図書館・高等教育関係組織が連名により新型コロナウイルス拡大危機の中での教育研究活動維持のため出版社等へ求める行動を示した共同声明を発表

2020年3月20日、英・Jiscは、新型コロナウイルス拡大危機の中で、機関が教育研究活動を維持できるように、デジタルコンテンツやソフトウェアを提供する全てのプロバイダーへ求める行動を示した、英国内の複数の図書館・高等教育関係組織との連名による共同声明を、英国出版協会(The Publishers Association)と学会・専門協会出版協会(ALPSP)へ提出したことを発表しました。

共同声明は、Association of Colleges(AoC)、英国図書館(BL)、Jisc、Southern Universities Purchasing Consortium(SUPC)、英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)、英国国立・大学図書館協会(SCONUL)、英国大学協会(UUK)の連名で発されました。この声明は、出版社・アグリゲータ・ベンダー等に対して、新型コロナウイルス拡大危機の中、教育機関を支援するための行動を求めたもので、国際図書館コンソーシアム連合(ICOLC)が発表済の声明とも密接に連携していることに言及しながら、出版社等が実施可能な行動のリストとして次の内容を挙げています。

オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)、リポジトリネットワークの基本的実践・課題等の特定を目的にリポジトリアグリゲーターを対象としたアンケートを実施中

2020年3月19日、オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)は、リポジトリアグリゲーターを対象とした英語・スペイン語によるアンケートを実施していることを発表しました。

COARはアンケート実施の背景として、リポジトリや他の情報源からメタデータやフルテキストを収集し、オープンアクセス(OA)コンテンツの追跡、研究成果の発見環境、標準化された利用統計といった多くのサービスを提供する国・地域レベルのリポジトリアグリゲーターのネットワークが増加していること、これらのアグリゲーターがしばしば優れた実践の採用・ポリシーの定義・共有ビジョンの策定支援等を通してリポジトリコミュニティのまとめ役としても機能していることを挙げています。

COARはスペインの科学・技術振興団体Fundación Española para la Ciencia y la Tecnología(FECYT)とともに、国・地域レベルのリポジトリアグリゲーターによる情報交換と問題解決の共有を支援するためのワーキンググループを立ち上げています。実施中のアンケートの目的は、リポジトリネットワークの基本的な実践や、ワーキンググループによって対処できる課題を特定することである、としています。

米・ITHAKA、新型コロナウイルス感染症拡大への対応方針を発表:JSTORの提供コンテンツ拡大・Ithaka S+Rウェブサイトにおける機関の対応状況に関する情報提供など

2020年3月18日、JSTOR等を運営する米国の非営利団体ITHAKAは、ウェブサイト上で新型コロナウイルス感染症拡大への対応方針を発表しました。

ITHAKAは「現代の決定的な健康危機」となった新型コロナウイルスの大流行に直面し、一丸となって多くの人々の健康を守るためには、教育・研究を含む重要な生命活動が維持されなければならないことを指摘しています。そのための取り組みとして、大学等が休校を余儀なくされる中で、学生や教員が重要な学術資料に可能な限り容易にアクセスできる方法を開発していること、高等教育機関が現在実施している措置の意味を明確化し、将来に役立ちうる重要なエビデンスや教訓の文書化を行っていることを表明しています。

英・ケンブリッジ大学出版局(CUP)、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学術機関支援強化として高等教育向け教科書700タイトルの無料公開等を実施

2020年3月17日、英・ケンブリッジ大学出版局(CUP)は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学術機関の支援を強化することを発表しました。

支援強化の一環として、CUPの刊行する高等教育向けの教科書700タイトルが、過去の購入の有無にかかわらず、学術プラットフォームCambridge Core上でHTML形式により無料で利用可能になっています。これらのタイトルは2020年5月末まで無料で利用可能です。また、Cambridge Coreのプラットフォームを利用中の機関向けに、CUPの刊行するレファレンス資料コレクションへの無料アクセスのリクエストが2020年5月末まで受付されています。

今回のCUPの支援強化は、すでに実施済のコロナウイルス関連研究の無料提供実施に続く支援として行われることが表明されています。

オランダの2021年から2027年までの戦略的な研究評価のためのプロトコル“Strategy Evaluation Protocol(SEP)”が公開される

2020年3月16日、オランダ大学協会(VSNU)は、オランダ王立芸術科学アカデミー (KNAW)・オランダ科学研究機構(NWO)と共同して作成した新しい研究評価のためのプロトコル“Strategy Evaluation Protocol(SEP)”を公開しました。

オランダでは研究機関が研究評価を行う目的と手順を示したプロトコルについて、6年ごとに見直しが行われています。2021年から発効する最新の研究評価に関するプロトコルは、既存のプロトコルを土台にして、オープンサイエンスの理念や研究者の認識・報酬に関する最近の動向を組み込んだものとなっています。

新たに改訂されたSEPは名称変更を行って、研究評価が評価対象組織の目的と戦略に焦点を当てたものであることを明確化しています。新しいSEPで研究機関は、研究の質・社会との関連性・事業の実現性の基準に基づいて評価が行われます。この基準の中では、オープンサイエンス・博士課程への方針と教育・研究環境・人事制度が特に重視されています。研究評価委員会は評価にあたって評点を付けるのではなく、将来に向けての重要な意見や勧告を提供する、としています。

幅広いジャーナル・出版社を対象とした研究データポリシーのフレームワークの開発(文献紹介)

2020年刊行の“Data Science Journal”誌の19巻に、実践報告(Practice Papers)として“Developing a Research Data Policy Framework for All Journals and Publishers”が掲載されています。

この報告は、オープンアクセス(OA)出版社・PLOSのIain Hrynaszkiewicz氏をはじめとする5人の著者により、研究データ同盟(RDA)の「研究データポリシーの標準化・実装(Data policy standardisation and implementation)」に関するInterest Group(IG)の成果物として作成されました。

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