学術情報流通

2021年2月14日付で、Springer Nature社が刊行する科学計量学分野の査読誌“Scientometrics”に、中国の山东大学国际创新转化学院の张立伟（Liwei Zhang）副教授と中国人民大学公共管理学院の马亮（Liang Ma）教授による共著論文“Does open data boost journal impact: evidence from Chinese economics”のオンライン速報版が掲載されています。

同論文は多くの学術雑誌で研究データの公開が進んでいることを背景に、研究データの公開が学術雑誌に及ぼす影響を実証的に検討した結果を報告する内容です。著者らは、中国社会科学院（CASS）の刊行する『中國工業經濟（China Industrial Economics：CIE）』誌を検討の対象としました。CIE誌は2016年末に中国の社会科学系の学術雑誌として初めて、論文の著者に研究データの公開を義務付けており、論文の執筆時点でもこの分野でオープンデータを義務化する唯一の雑誌であることを紹介しています。

2021年2月2日、オンライン投稿・査読システムEditorial Managerを運営するAries Systemsは、Editorial Managerに投稿された原稿の参考文献（reference）の信頼性を促進することを目的として、sciteと協定を締結したことを発表しました。sciteは、スマート引用を介して科学論文を発見・評価するためのプラットフォームです。

協定では、Ariesの新しい原稿分析APIを活用することで、sciteの参照チェック（Reference Check）というツールをEditorial Managerに統合します。参照チェックは、Editorial Managerに投稿された原稿の参考文献を自動抽出し、スマート引用を介して、引用された主張が支持を得ているか又は異議を呈されているかを示すコンテキストや分類を詳述するレポートを生成します。さらに、sciteの参照チェックは、各参考文献が撤回、取り下げ等がなされているかについても特定します。レポートは、Editorial Manager設定によって、著者、編集者、査読者、および出版者が利用することが可能であり、新しい意思決定支援ツールとして使用できます。

2021年2月17日、英国出版協会（Publishers Association）は、英国研究イノベーション機構（UKRI）が策定を進めている新しいオープンアクセス（OA）方針案について、英国経済に与える影響を評価した報告書を公開したことを発表しました。

同報告書は英国出版協会の求めに応じて、コンサルタント会社のFTI Consultingが作成しました。UKRIによる新OA方針案は、英国の研究競争力や学術研究に関するグローバル拠点としての英国の魅力にも悪影響が及ぶ可能性があるとして、主な知見を次のように示しています。

・新OA方針案に対応して相当数の学術雑誌が完全OAに移行した場合、英国の研究集約型大学の年間支出を約1億3,000万から4,000万ポンド増加させる可能性がある。

・新OA方針案の内容がそのまま実施された場合、2022年から2027年までの期間に、英国に基盤を置く学術雑誌が被る損失は約20億ポンドと推定される。それに伴い、単行書の出版が維持できなくなる出版社や小規模出版社の廃業も発生し、関連する英国の経済生産高の損失は約32億ポンドに達することが見込まれる。

・英国に基盤を置く学術雑誌が被る損失の大部分は英国の輸出収入の損失を意味しており、これによって最も利益を得るのは外国出版社である。

2021年2月11日、フィンランド国立図書館は、コレクション構築に関する新方針と2021年から2024年までのデジタル化計画の公開を発表しました。

公開されたコレクション構築に関する新方針は、同館のコレクションと学術研究、科学の透明性との間の密接な相互関係を強調する内容で作成されました。フィンランドの文化遺産の永久保存と公共利用、特に人文学・社会科学分野の研究のニーズに応じた多言語の研究用資料の構築などが示されています。また、オープンサイエンス・オープンリサーチの推進のため、ライセンス購読制の電子リソースを削減し、オープンアクセス（OA）出版に基づいて研究成果を公開する資金調達モデルに対する支援の方針を明らかにしています。その他、著作権法や関連する合意に基づいて、独自にデジタル化した資料の利用公開を促進すること、研究者が必要とするフォーマットによるコレクション提供の方法を検討することなどについて言及しています。