学術情報流通

2020年6月3日、日本学術会議が、提言「オープンサイエンスの深化と推進に向けて」（2020年5月28日付け）を公表しました。

この提言は、日本学術会議オープンサイエンスの進化と推進に関する検討委員会における、研究データ共有の促進と共有のためのプラットフォームの重要性を明らかにすることを目的とした審議の結果を取りまとめたものです。

提言の中では、研究データ共有の重要性が高まる中、データの公開と産業展開を踏まえた非公開といった協調と競争のバランス、データ利用の法制度等が現状における課題として挙げられています。また、研究データに着目したオープンサイエンスの環境整備に関する国内外の動向や、各学術分野の状況を整理した上で、以下が提言されています。

1.データ活用に関する法規制の集約・整理等、データが中心的役割を果たす時代のルール作りの必要性

2.膨大なデータの収集・キュレート・アノテート・メタデータ付与・保存等を推進するための、データプラットフォームの構築・普及の必要性

3.研究成果のもとになった第1次試料・資料の永久保存の必要性

2020年5月18日、米国の博物館・図書館・文書館およびその他の文化資源保存機関の連携促進を目的とする非営利組織Educopia Instituteは、デジタル環境下における学術情報基盤の現況レビュー“A Bibliographic Scan of Digital Scholarly Communication Infrastructure”の公表を発表しました。

公表されたレビューは米・イリノイ大学図書館のルイス（David W. Lewis）氏によって作成されました。レビューは3つのセクションで構成され、デジタル環境下の学術情報流通システムに関わる様々な機能・分野（リポジトリ・研究データ等）別の学術文献紹介、各機能や分野の主要プロジェクト・組織等の一覧表、レビュー内で触れられた組織・プログラム・プロジェクト等の概要説明などを取り扱っています。

同レビューは、2018年から2020年までAndrew W. Mellon財団の支援により、米国のデジタル環境下における学術情報基盤の現状調査等を目的に実施中のプロジェクト“Mapping the Scholarly Communication Infrastructure”の成果の一部として制作されています。

2020年5月27日、EBSCO社は、Google Scholarを通じたCampus Activated Subscriber Access（CASA）との提携を発表しました。

CASAは、シームレスなリンクおよび認証を提供することで、エンドユーザーの所属機関が契約している学術コンテンツへのリモートアクセスを可能にする機能です。Google Scholarを通じたCASAとの提携により、大学・研究機関等に所属するエンドユーザーは、契約機関内のネットワークからGoogle Scholarへアクセスした際に作成される「トークン」を通じて、契約機関外のネットワークからGoogle Scholarにアクセスした際にもユーザー識別が行われ、EBSCO社の購読コンテンツへアクセスすることが可能になります。

2020年5月28日、筑波大学は、オープンアクセス出版プラットフォームを提供するF1000 Researchと、英語か日本語で論文を出版できる世界初のオープンリサーチ出版ゲートウェイの開発に向けた契約を締結したことを発表しました。

同ゲートウェイはF1000 Researchのウェブサイト内において2020年11月の公開を予定しており、これにより筑波大学所属の研究者は、英語と日本語のうち研究分野に適した言語での簡単なオープンアクセス（OA）出版が可能になります。発表によると、対象はすべての分野における、研究論文、プロトコル、報告書、データノート等のあらゆる種類の研究成果です。また、日本語で発表された研究論文については、英語と日本語の両方で要旨とメタデータが収録され、書誌データベースに掲載されます。

筑波大学とF1000 Research社、オープンサイエンス先導に向けた契約を締結　～日本語にも対応した世界初のオープンリサーチ出版～（筑波大学, 2020/5/28）
http://www.tsukuba.ac.jp/news/n202005281630.html