学術情報流通

米国情報標準化機構(NISO)、論文へのアクセス権や再利用条件に係るメタデータ要素に関する推奨指針の改訂版を公開

2021年11月29日、米国情報標準化機構(NISO)が、論文へのアクセス権や再利用条件に係るメタデータ要素を定める推奨指針の改訂版“Access & License Indicators (ALI) Recommended Practice (NISO RP-22-2021)”の公開を発表しました。

今回の改訂により、出版者やコンテンツプラットフォーム等は、適切な個人・団体に適切なコンテンツへの自由なアクセスをより確実に提供できるようになると述べられています。

NISO Publishes Updated Access & License Indicators (ALI) Recommended Practice(NISO, 2021/11/29)
http://www.niso.org/press-releases/niso-publishes-updated-access-license-indicators-ali-recommended-practice

欧州大学協会(EUA)、ユネスコのオープンサイエンスに関する勧告を歓迎

2021年11月24日、欧州大学協会(EUA)は、ユネスコのオープンサイエンスに関する勧告の採択を歓迎すると表明しました。

勧告は、オープンアクセス、オープンデータ、オープンエデュケーションを含むオープンサイエンスとその関連分野の主流化を支援するための包括的なフレームワークを提供します。フレームワークは、共通の定義、共有される価値、具体的な行動を特定するとともに、オープンサイエンスに関する分野や地域の違い、および異なる視点を認識することによって構築されています 。

勧告で特定されている行動分野は、オープンサイエンスの実践を目指す大学が直面しているいくつかの課題に対処していると指摘しています。これらには、オープンサイエンスの実現を支援する国の政策フレームワークの重要性、さらなるデータ関連の能力と研修を開発する必要性、および研究キャリアの評価におけるインセンティブと報酬の新システムの要件が挙げられています。

EUAは、オープンサイエンスを実現するための世界的な取り組みを支援することにより、ユネスコのグローバルオープンサイエンスパートナーシップ内での建設的な役割を継続していきたいと述べています。

第41回ユネスコ総会Science Commission会議にてオープンサイエンスに関する勧告が採択

2021年11月15日、国際学術会議(ISC)は、第41回ユネスコ総会のScience Commission会議にてオープンサイエンスに関する勧告が採択されたことを発表しました。

ISCは、オープンサイエンスの提唱と推進が、学術は世界の公共財であるというISCのビジョンの実現のための礎であることを再確認したとしています。また、オープンサイエンスに関する勧告の採択には、ISCのディスカッションペーパー“Open Science for the 21st Century”のもととなったISCメンバーの調査、2021年5月のオープンサイエンスに関するユネスコ特別委員会会議でのISCメンバーの招集などが貢献したと述べています。

【イベント】JDreamⅢ最新情報紹介セミナー(12/7・オンライン)

2021年12月7日、株式会社ジー・サーチが「JDreamⅢ最新情報紹介セミナー -学術機関様向け-」をオンラインで開催します。

酪農学園大学附属図書館(北海道)の川端幸枝氏が「酪農学園大学附属図書館におけるJDreamⅢの活用方法〜文献データベースガイダンスの実施が学生の利用につながる条件〜」というテーマで講演を行います。また、株式会社ジー・サーチが学術機関向けに作成・提供を開始したコンテンツや機能、今後登載予定の「プレプリント」「外国誌の遡及データの収録」等の新サービスを紹介する講演を行います。

参加費は無料であり、定員は150人(要事前申込)です。

JDreamⅢ最新情報紹介セミナー -学術機関様向け-(JDreamⅢ)
https://jdream3.com/session/jd3-academic-2021.html

日本経済団体連合会(経団連)、「DFFT推進に向けたデータ流通政策」を公開:信頼性のある自由なデータ流通推進政策や官民の役割について

2021年11月16日付で、日本経済団体連合会(経団連)が、「DFFT推進に向けたデータ流通政策」を公開しました。

Society 5.0実現に向け、信頼性のある自由なデータ流通(Data Free Flow with Trust:DFFT)推進に向けた政策の方向性と官民が果たすべき役割について、経団連の考え方を示したものです。

データ流通の基盤、行政におけるデータの整備、国際的なルール等に関する「データ流通全般に関するルール」と、健康・医療分野や教育分野に関しての「個別分野における課題」等がまとめられています。

また、「おわりに」の箇所では、データ提供主体の理解が不可欠であること、政府は社会変革に関する明確なビジョンの下各省庁が一体となって活動を行い、データ利活用に関するメッセージを国民に対して直接発信すべきであること等を指摘しています。経済界としては、データの利活用を通じた製品やサービスの開発・実装を加速して具体的な利便性・生活者価値を提示し、データ利活用への理解や信頼獲得に貢献していきたい旨が述べられています。

米国情報標準化機構(NISO)、コンテンツプラットフォームの移行に関する推奨指針を公開

2021年11月22日、米国情報標準化機構(NISO)、コンテンツプラットフォームの移行に関する推奨指針“Content Platform Migrations”の公開を発表しました。

発表によると、図書館や図書館利用者に学術情報へのアクセスを提供するコンテンツプラットフォームについて、移行のプロセスや関係者間のコミュニケーションを向上させるための情報を提供するものです。NISOのワーキンググループ“Content Platform Migrations Working Group”の図書館職員や出版社、コンテンツプラットフォームの提供者らによって作成されたとあります。

継続的なアクセス、コンテンツやメタデータの移行、ユーザーや管理者のアカウント、利用統計、コミュニケ―ションについて、解説に加え、出版者・プラットフォーム開発者・図書館職員・図書館システム提供者等向けの推奨事項をまとめています。

E2448 - 英・UKRIの新オープンアクセス(OA)ポリシー公開について

●はじめに

  英国研究・イノベーション機構(UKRI)は,2021年8月,新しいオープンアクセス(OA)ポリシーを発表した。本稿では,各ステークホルダーの反応についても触れながら一連の動向をまとめていく。

E2447 - 学認+eduGAINでリモートアクセスの選択肢が広がる

  学術機関で有料契約している電子ジャーナルや電子ブック,学術データベース等の電子リソースに対して,自宅等からリモートでアクセスしたいというニーズは,コロナ禍でより切実なものとなった。

英・Jiscと米国物理学協会の出版部門(AIP Publishing)、3年間の“Read and Publish”契約を締結

2021年11月22日、米国物理学協会の出版部門(AIP Publishing)が、英国のJiscと “Read and Publish”契約を締結したと発表しました。

発表によると、今回の契約により、30以上のJisc加盟機関が、AIP Publishingが出版する査読付きハイブリッドジャーナルのほぼ全てにアクセスできるようになります。また、AIP Publishingが刊行するジャーナルでのオープンアクセス(OA)出版が可能となるとあります。契約期間は2021年から2023年の3年間です。

オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)、「リポジトリのグッドプラクティスのためのCOARコミュニティフレームワーク」チェックリストver.1を公開

2021年11月18日、オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)は、「リポジトリのグッドプラクティスのためのCOARコミュニティフレームワーク」チェックリストver.1の公開を発表しました。

リポジトリの評価フレームワーク“COAR Community Framework for Best Practices in Repositories”に基づき、対応するリポジトリの機能や運用を、日本の実務レベルで記載したリストとあります。

2021年度お知らせ一覧(JPCOAR)
https://jpcoar.repo.nii.ac.jp/?page=1&size=20&sort=controlnumber&search_type=0&q=0
※2021年11月18日付けのお知らせに「「リポジトリのグッドプラクティスのためのCOARコミュニティフレームワーク」チェックリスト ver.1を公開しました」とあります。

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