学術情報流通

Taylor & Francisグループ、学術雑誌で公表された論文と臨床試験データとのリンク形成を実施

2020年1月15日、Taylor & Francisグループは、電子ジャーナルプラットフォーム“Taylor & Francis Online”上に公表された論文と臨床試験データとのリンク形成を実施することを発表しました。

Taylor & Francisグループは医学・医療分野において250タイトル以上の学術雑誌を刊行しており、同分野で公表された論文はしばしば登録済の臨床試験と関連しています。論文と臨床試験とのリンク形成は、著者が登録済の臨床試験の番号を論文内に記載することで、自動的にCrossref及びPubMedへ臨床試験データの登録が実施される形で行われます。これによりPubMedのメタデータの充実とCrossrefの機能を利用した論文と臨床試験との恒久的な関連付けが可能になる、としています。

英・ケンブリッジ大学出版局(CUP)とスペイン国立研究協議会(CSIC)、3年間の“Read & Publish”契約を締結

2020年1月15日、英・ケンブリッジ大学出版局(CUP)とスペイン国立研究協議会(CSIC)、3年間の“Read & Publish”契約を締結したことを発表しました。

この“Read & Publish”契約は大学出版社とスペインの研究機関が締結した初めての契約であると同時にCUPが南欧で締結した初めての契約となります。2020年からCSICに所属する約120機関の著者は、公的資金を受けた論文をCUPのハイブリッド誌及び完全オープンアクセス(OA)誌にOAで掲載可能になります。また、科学・技術・医学・人文科学・社会科学等にまたがる400タイトル以上のCUPの完全な学術雑誌コレクションにアクセス可能になります。

国立大学図書館協会、「オープンサイエンスの推進に向けた協会の行動計画」を公表

2020年1月15日、国立大学図書館協会(JANUL)は、「オープンサイエンスの推進に向けた協会の行動計画」及び別紙「オープンサイエンスの推進に向けた協会の行動計画の具体的なイメージ」を公表しました。

オープンサイエンスのうち、研究データ管理、オープンリサーチデータの推進のため、会員館の取り組みを支援することを公表の目的としています。

アドボカシー活動の推進、人材の育成、先導的事業の推進の3項目について、短期(1~2 年)と中期(3~5 年)それぞれの事業計画が示されています。

お知らせ(JANUL)
https://www.janul.jp/ja/news
※2020年1月15日付けのお知らせに「「オープンサイエンスの推進に向けた協会の行動計画」を公表しました」とあります。

「オープンサイエンスの推進に向けた協会の行動計画」を公表しました(JANUL)
https://www.janul.jp/ja/news/20200115

スウェーデン・Bibsamコンソーシアム、国際光工学会(SPIE)と3年間の“Read & Publish”契約を締結

2020年1月13日付の国際光工学会(SPIE)のお知らせにおいて、スウェーデンのBibsamコンソーシアムとSPIEが、2020年から2022年までの3年間を契約期間とする“Read & Publish”契約を締結したことが発表されています。

この契約はSPIEが署名した初めての“Read & Publish”契約となり2020年1月1日から契約が開始されます。契約によりBibsamコンソーシアムの構成員は、SPIE発行の会議録や雑誌論文50万点以上を収録した“SPIE Digital Library”の全てのコンテンツへのアクセスが可能になります。また、論文処理費用(APC)を支払うことなく、無制限にSPIE発行の学術雑誌で研究成果をオープンアクセス(OA)化することができます。

研究データ利活用協議会(RDUF)、リサーチデータサイテーション小委員会中間報告を公開

研究データ利活用協議会(RDUF)のウェブサイトで、リサーチデータサイテーションに関する成果物として、2019年12月付で作成された「研究データ利活用協議会リサーチデータサイテーション(Research Data Citation)小委員会中間報告」が公開されています。

公開された中間報告では、2019年1月から12月における、同小委員会の「活動目的」・ジャーナルポリシー調査やJapan Open Science Summit 2019(JOSS2019)参加等による研究データの利活用周知の活動などの「活動実績」、及び公開シンポジウムやJOSS2020への参加・外部媒体への寄稿など2020年以降の予定等を示した「今後の予定」が報告されています。

小委員会(RDUF)
https://japanlinkcenter.org/rduf/about/index.html#s004_0

【イベント】研究データ利活用協議会(RDUF)総会・公開シンポジウム(3/11・東京)

2020年3月11日、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)別館1階ホール(東京都)において、「研究データ利活用協議会(RDUF)総会・公開シンポジウム」が開催されます。

RDUF会員のみが参加する総会が行われた後、研究データの利活用をさらに発展させるための方策を得ることを目的とした公開シンポジウムが開催されます。公開シンポジウムでは、研究データの利活用促進のため必要な項目を検討した小委員会の活動成果の共有が行われます。また、新たな試みとして個別のテーマを議論するため、ジャパン・データリポジトリ・ネットワーク(JDARN)、リサーチデータサイテーション(RDC)、研究データライセンスの各小委員会が主催するブレイクアウトセッションとRDUFが主催するアンカンファレンスセッションが設けられます。

公開シンポジウムへの参加費は無料ですが、事前申し込みが必要で定員は150人(定員に達し次第締切)です。

イベント(RDUF)
https://japanlinkcenter.org/rduf/events/index.html#s001

E2219 - 社会科学領域における研究データの公開と共有<報告>

2019年11月16日に三田図書館・情報学会2019年度研究大会の一部として,ラウンドテーブル「社会科学領域における研究データの公開と共有:図書館情報学での実践に向けて」が慶應義塾大学三田キャンパスにて開催された。前半ではモデレータによる趣旨説明に続いて,3人の話題提供者により社会科学領域における研究データ公開・共有の事例と課題が提示され,後半ではフロアを交えた自由な意見交換が行われた。

出版倫理委員会(COPE)、ハゲタカ出版に関する討議資料を公開

2020年1月7日、出版倫理委員会(COPE)が、ハゲタカ出版に関する討議資料(Discussion document)“PREDATORY PUBLISHING”を公開しました。

ハゲタカ出版に関する基礎的事実の説明、主要な問題の特定、関係する様々な利害関係者への影響の説明、提案された介入や解決策に関する分析、今後の問題解決のための現在のCOPEの見解の提示等が行われています。

COPEでは、出版者・雑誌編集者・査読者・研究者・研究機関・図書館・助成機関などからの当該問題に関する意見を募集するとしています。

@COPE(Twitter, 2020/1/7)
https://twitter.com/C0PE/status/1214684883282538499

Predatory publishing(COPE)
https://doi.org/10.24318/cope.2019.3.6

Taylor & Francisグループ、F1000 Researchを買収

2020年1月10日、Taylor & Francisグループは、オープンアクセス出版プラットフォームを提供するF1000 Researchを買収したことを発表しました。

Taylor & FrancisグループのChief ExecutiveであるAnnie Callanan氏は今回の買収に関し、オープンリサーチ及びより広範な出版サービスにおける同グループの能力を顕著に強化・拡張するものであり、また、現状に挑戦し革新を行う文化をもたらすものであると評価しています。

プレスリリースでは、以下のような点等にも言及しています。

・F1000 ResearchがTaylor & Francisグループのオープンリサーチサービス及びPlan S準拠のプラットフォームにおける重要な構成要素となること
・今回の買収が、Taylor & FrancisグループのインプリントであるRoutledgeやTaylor & Francisと提携している人文科学・サイエンスコミュニティを、F1000 Researchのサービスと結び付ける機会をもたらすものであること
・F1000Prime、F1000Workspaceは今回の買収には含まれないこと

OA価格の透明性に関する情報公開フレームワークの提案

2020年1月14日、ウェルカム財団とUK Research and Innovation(UKRI)の助成を受けてInformation Power社が実施した、オープンアクセス(OA)価格の透明性に関する調査の最終報告が公開されました。この報告の中ではOAに関する価格の透明性について、出版者が公開するべき情報のフレームワーク案も提案されています。

Information Power社は研究助成機関・図書館・コンソーシアム等を主な顧客とするコンサルティング会社です。今回の調査はPlan Sの実践に向けて、cOAlition Sを代表してウェルカム財団とUKRIが同社に委託したものでした。報告では図書館員や研究者・出版者・助成機関を対象とする質問紙調査や、その結果を踏まえてのワークショップ等の結果に基づき構築された、価格の透明性に関するフレームワークが提案されています。

このフレームワークは雑誌を単位とし、(1) ISSNや論文DOI、対象分野等の基礎的情報、(2) 年間公開論文数、採択率、投稿から最初の査読結果が出るまでの期間の中央値、年間の総ダウンロード数等の雑誌についてのより詳細な情報、(3) 価格設定に占める各業務の割合(合計が100%以下になるように算出)の3つのセクションから構築されます。

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