IMLS(博物館・図書館サービス機構)

米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)、公共図書館における物理的コレクション・電子的コレクションの利用やコストに係る動向の調査概要を公表

2021年2月17日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、研究概要“The Use and Cost of Public Library Materials:Trends Before the COVID-19 Pandemic”を公開しています。

公共図書館における、物理的なコレクションおよび電子的なコレクション(電子書籍・オンラインデータベース等)に係るコストや貸出数に関するコロナ禍以前の動向を調査したもので、地域間や人口規模での比較も行われています。

得られた知見として、2014年度から2018年度にかけて、

・電子的なコレクションを提供する館が80%から90%に増加
・1人あたりの支出額の中央値において、物理的なコレクションは6%減少したのに対し、電子的なコレクションでは31%増加
・貸出におけるコストの中央値では、物理的な資料は11%増加した一方、電子的な資料は26%減少

といった点があげられています。また、2018年度において、地方や奉仕対象人口が少ない図書館は、地方以外や奉仕対象人口が多い図書館に比べて、電子的な貸出による支出が少ないと指摘しています。

米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)、アフリカ系米国人の歴史・文化の発展を目的とした博物館助成プログラムについて15年間の取り組みを総括した報告書を公開

2021年2月1日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)は、アフリカ系米国人の歴史・文化を紹介する博物館への助成プログラム“Museum Grants for African American History and Culture Program”について、15年間の取り組みを総括した報告書を公開しました。

IMLSは同プログラムにより、アフリカ系米国人の歴史・文化を紹介する博物館に対して、組織的な能力構築、専門家の育成の支援等を目的として、2006年からの15年間で31州110の団体に合計約2,250万ドルの助成を実施しています。米国の非営利の社会経済問題研究機関であるUrban Instituteが、行政データの分析や関係者へのインタビュー、アンケート調査等により、同プログラムの目標達成度の総合的な評価を行って報告書を作成しました。

REALM Project、新型コロナウイルスの除染手段としての自然減衰に関する第7回目・第8回目のテスト結果を公表:気温によるウイルスの減衰率の差を調査

2021年2月11日、博物館・図書館・公文書館の職員や利用者への新型コロナウイルスへの影響を軽減するための資料の取扱方法について、科学的根拠に基づいた情報を作成・普及させることを目的とするREALM Projectが、新型コロナウイルスの除染手段としての自然減衰に関する第7回目・第8回目のテスト結果を公表しました。

第7回目・第8回目の調査は、低温(1度から4度)と温暖(28度から29度)な環境下での新型コロナウイルスの自然減衰の差をテストしたものです。テスト素材には、ハードカバーの表紙、ソフトカバーの表紙、プラスチック製の保護カバー、発泡ポリエチレンが用いられ、ウイルスを付着させ乾燥させた後、外光や空気のない環境制御された装置にいれて実験されました。

調査結果として、低温下での減衰率は温暖下でのものと比べて著しく遅く、検出可能なレベルのウイルスが10日後でも存在したと紹介されています。一方で、温暖な環境下では、プラスチック制の保護カバー以外の全ての素材で6日目までには検出されなくなりました。これは常温下よりもやや速いと説明されています。

米国における下院選挙・大統領選挙の投票結果と公共図書館の利用状況との間の関連性の調査(文献紹介)

2020年12月15日付で刊行された、カナダ・アルバータ大学のラーニングサービス部門が刊行する季刊誌“Evidence Based Library and Information Practice”(EBLIP)の第15巻第4号に、米国カンザス州のエンポリア州立大学の大学院生であるルンド(Brady D. Lund)氏ら3人の共著論文として、“Election Voting and Public Library Use in the United States”が掲載されています。

著者らは、米国における下院選挙・大統領選挙の投票結果と公共図書館の利用状況との間に相関関係が存在するかどうかの調査を実施し、内容や考察を同論文で報告しました。調査の情報源には、2010年・2012年・2014年・2016年の米国連邦議会の下院選挙、2012年・2016年の米国大統領選挙の投票結果、及び米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)による公共図書館の概況調査で示された2010年・2012年・2014年・2016年の公共図書館の利用統計が用いられています。

米国議会図書館(LC)の議会調査局(CRS)、米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)による州への助成金プログラムの概要を報告したCRSレポートを公開

2020年11月17日付で、米国議会図書館(LC)の議会調査局(CRS)は、米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)による州への助成金プログラム(Grants to States program)について報告したCRSレポートとして、“Institute of Museum and Library Services Grants to States Funding Formula: In Brief”を公開しました。

同レポートは、IMLSによる州への助成金プログラムの概要、州・準州・海外領土等への配分額を決定するための手順、2020会計年度を具体例とした資金配分の実際などを概説しています。

Institute of Museum and Library Services Grants to States Funding Formula: In Brief [PDF:8ページ](CRS,2020/11/17)
https://crsreports.congress.gov/product/pdf/R/R46611

REALM Project、新型コロナウイルスの除染手段としての自然減衰に関する第6回目のテスト結果を公表:建築材料を対象とした調査

2020年11月19日、博物館・図書館・公文書館の職員や利用者への新型コロナウイルスへの影響を軽減するための資料の取扱方法について、科学的根拠に基づいた情報を作成・普及させることを目的とするREALM Projectが、新型コロナウイルスの除染手段としての自然減衰に関する第6回目のテスト結果を公表しました。

6回目は、博物館・図書館・公文書館において一般的に使用されている、建築用ガラス(窓・展示ケース)、大理石(床やカウンター)、ラミネート(カウンターの表面)、真鍮(建具・手すり)、粉体塗装されたスチール(ロッカー・書架・ブックトラック等)を対象にテストが行われました。

実験結果として、2日後には真鍮・大理石から検出されなくなり、6日後にはガラス・ラミネート・粉体塗装されたスチールから検出されなくなったと報告されています。

米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)、2020年の年次会計報告書を公開:新型コロナウイルス感染症対策を目的とした合計約4,500万ドルの国内機関支援等の事業を報告

2020年11月16日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)は2020年の年次会計報告書を公開したことを発表しました。

同報告書は、米国行政管理予算局(Office of Management and Budget)の要請に応じて作成された、2019年10月1日から2020年9月30日までの2020会計年度におけるIMLSの財政状況を報告したものです。2020会計年度におけるIMLSの主要な事業として以下の4点が報告されています。

・新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、経済対策法「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法(CARES Act)」に基づき、59の州図書館行政機関に対して合計約3,000万ドルの支援を実施した。また、博物館・図書館・先住民団体等に対して、医療上の緊急事態対応のため、同法の助成金から合計約1,500万ドルの支援を実施した。

・博物館や図書館の感染症対策支援のため、柔軟な運用の可能な助成金制度を採用した。

・OCLC、バテル記念研究所との共同事業REALM Project実施のため200万ドルを調達した。また、同事業に対して、米国議会図書館(LC)、アンドリュー W.メロン財団、ニューヨーク・カーネギー財団からの支援を獲得した。

REALM Project、同プロジェクトの各種資料の理解や使用を助けるツールキットを公開:第6回目のテストも実施中

2020年10月22日、博物館・図書館・公文書館の職員や利用者への新型コロナウイルスへの影響を軽減するための資料の取扱方法について、科学的根拠に基づいた情報を作成・普及させることを目的とするREALM Projectが、同プロジェクトの各種資料の理解や使用を助けるツールキット(Resources)を公開しました。

新型コロナウイルス感染症や同プロジェクトの基本情報、意思決定のためのチェックリスト、これまでの結果を対照するための視覚資料が掲載されており、今後、同プロジェクトの進展にあわせて追加されていくとしています。

公文書館、図書館、博物館・美術館の館種別に選ぶことができます。

また、10月8日から、大理石(床やカウンター)、粉体塗装されたスチール(ロッカー・書架・ブックトラック等)、ラミネート(カウンターの表面)、真鍮製の建具・手すり、ガラス(窓・展示ケース)を対象に、新型コロナウイルスの除染手段としての自然減衰に関する第6回目のテストが行われています。11月下旬には結果が発表される予定です。

REALM Project、新型コロナウイルスの除染手段としての自然減衰に関する第5回目のテスト結果と文献レビューを公表:皮革・合成皮革等を調査

2020年10月14日、博物館・図書館・公文書館の職員や利用者への新型コロナウイルスへの影響を軽減するための資料の取扱方法について、科学的根拠に基づいた情報を作成・普及させることを目的とするREALM Projectが、新型コロナウイルスの除染手段としての自然減衰に関する第5回目のテスト結果を公表しました。

今回の実験は、皮革(革製本)、合成皮革(椅子張りの生地)、ポリオレフィン繊維(椅子張りの生地)、綿織物(椅子張りの生地、おもちゃ、衣装)、ナイロンウェビング(規制線)を対象に、標準的な室温(華氏68度から華氏75度)、相対湿度30%から50%の条件で行われました。

実験結果として、8日間の隔離後も皮革および合成皮革では新型コロナウイルスが検出されたとしています。ポリオレフィン繊維、ナイロンウェビングについては、最初の1時間の乾燥時間後のみ検出されました。綿織物についてはデータを収集できませんでした。

また、同時に公開された関連文献のシステマティックレビューは、2020年8月中旬までに公開された新型コロナウイルスに関する研究が対象で、ウイルスの拡散、物質や表面上での生存、様々な予防・除染方法の有効性に関する研究を集約しています。

REALM Project、新型コロナウイルスの除染手段としての自然減衰に関する第4回目のテスト結果を公表:積み重ねた状態では6日後にも検出

2020年9月3日、博物館・図書館・公文書館の職員や利用者への新型コロナウイルスへの影響を軽減するための資料の取扱方法について、科学的根拠に基づいた情報を作成・普及させることを目的としたREALM Projectが、新型コロナウイルスの除染手段としての自然減衰に関する第4回目のテスト結果を公表しました。

今回の実験では、対象となった5つの素材のうち、第1回目のテストで実施した、ハードカバーの表紙、ペーパーバックの表紙、プラスチック製の本の保護カバー、DVDのケースを、返却ボックスや書架上での保管をシミュレーションするために積み重ねた状態で実験しました。残りの1つは、博物館・美術館の展示・保管・移送に用いられる発泡ポリエチレンで、これは積み重ねずに実験されました。実験は、標準的な室温(華氏68度から華氏75度)、相対湿度30%から50%の条件で行われています。

実験結果として、5つ全ての素材で、6日間の隔離後も、新型コロナウイルスが検出されたとしています。積み重ねない状態で行ない3日後には検出されなかった第1回目のテストと比較すると、積み重ねることによる新型コロナウイルスの生存期間を延ばす効果が認められるとしています。

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