IMLS(博物館・図書館サービス機構)

米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)、教員のためのコンテンツを提供するウェブサイト“Museums for Digital Learning”を公開

2021年6月9日、米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、幼稚園から高等学校(K-12)の教員のためのコンテンツを提供するウェブサイト“Museums for Digital Learning”を公開したと発表しました。

IMLSが米・インディアナポリス美術館及び米・フィールド自然史博物館らと連携し2018年から実施している、多様な博物館が参加し、コレクションを用いたK-12の学校の教員向けの教育資源を開発・共有することを目的とした“Museums for Digital Learning”事業により作成されたプラットフォームです。

発表の中では、K-12の学校の教員と協力してあらゆる博物館にとって入力・追加しやすいテンプレートを作成したことや、29の教育資源を公開しており主題や学年で検索が可能なこと、23館の博物館が参加を表明していること等が述べられています。

米国のモハメド・アリ・センター、所蔵資料のデジタルアーカイブおよびオンライン展示を公開

2021年6月8日、元プロボクサーのモハメド・アリに関する博物館を備える米国のモハメド・アリ・センター(Muhammad Ali Center)が、所蔵する資料のデジタルアーカイブおよびオンライン展示を公開したと発表しました。

最初のオンライン展示として、“Ali and Neiman: A Friendship in Art”をテーマに、モハメド・アリと友人である芸術家のリロイ・ニーマンが作成した芸術作品に焦点を当てた展示が公開されています。また、発表の中では、資料のデジタル化は現在も継続しており、今後新たなコレクションを公開する予定であると述べられています。

発表によると、米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)から5万ドルの助成を受けて構築されました。

米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)、2019会計年度版の公共図書館の統計データを公開

2021年5月25日、米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、2019会計年度版の公共図書館の統計データを公開したと発表しています。

利用状況、財政状態、職員配置といった公共図書館に関する主要な指標を、全50州・コロンビア特別区・海外領土にある、1万7,000以上の中央館・分館・移動図書館で構成される、約9,000の公共図書館機構(public library system)から収集したものです

IMLS Releases 2019 Data on American Public Libraries(IMLS,2021/5/25)
https://www.imls.gov/news/imls-releases-2019-data-american-public-libraries

米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)、全米博物館・図書館サービスメダル2021を発表

2021年5月18日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、全米博物館・図書館サービスメダル2021の受賞館6館を発表しました。同賞は、市民や家庭、コミュニティの改善に著しい貢献を果たした博物館・図書館を称えて贈られる賞です。

30のファイナリストから選ばれた受賞館は以下の通りで、メンフィス公共図書館は2007年以来の2度目の受賞となります。

図書館
・キャベル郡公共図書館(ウェストバージニア州ハンティントン)

・ハイウッド公共図書館(イリノイ州ハイウッド)

・メンフィス公共図書館(テネシー州メンフィス)

博物館
・ハイデザート博物館(オレゴン州ベンド)

・ミシシッピ子ども博物館(ミシシッピ州ジャクソン)

・ポンセ美術館(プエルトリコ・ポンセ)

米国図書館協会(ALA)、米国救済計画法(ARPA)で規定された助成金を獲得するためのツールやガイダンスをまとめたウェブページを公開

2021年4月14日、米国図書館協会(ALA)は、全ての館種の図書館が、米国救済計画法(ARPA)で示されている州単位で割り当てられる助成金を獲得するためのツールやガイダンスをまとめたウェブページ“American Rescue Plan - State Funding Guide”を公開しました。同ページでは、法律に書かれている図書館にとって大事な救済条項に関する情報や、有用なリンク集、カスタマイズできる役所に提出する文書のテンプレート等が掲載されています。

新型コロナウイルス感染症対応のため3月10日に成立した同法は、1兆9,000億ドル規模の経済対策法で、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)への2億ドルの配分のほか、学校・大学・公共図書館対象とした数十億規模のプログラムが含まれています。

米国救済計画法、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)に2億ドルの資金を配分:IMLS史上最大の割当増

2021年3月11日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)は、米国のバイデン大統領が米国救済計画法(American Rescue Plan Act of 2021:ARPA)に署名したことを発表しました。

バイデン大統領の署名により成立した米国救済計画法は、新型コロナウイルス感染症への対応として策定された1兆9,000億ドル規模の経済対策法であり、IMLSへの資金配分として2億ドルが含まれています。IMLSはその用途として、各州の図書館行政機関への助成を通じたコミュニティ支援、博物館・図書館・ネイティブアメリカンのコミュニティ等への助成を挙げています。

米国図書館協会(ALA)が発行するAmerican Libraries Magazineの2021年3月12日付け記事では、米国救済計画法が米国の図書館にとって何を意味するかを解説しています。IMLSにとって史上最大の割当増であることや、同法にはIMLSへの資金配分以外にも図書館を対象とした支援が含まれていることを紹介しています。

米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)、公共図書館における物理的コレクション・電子的コレクションの利用やコストに係る動向の調査概要を公表

2021年2月17日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、研究概要“The Use and Cost of Public Library Materials:Trends Before the COVID-19 Pandemic”を公開しています。

公共図書館における、物理的なコレクションおよび電子的なコレクション(電子書籍・オンラインデータベース等)に係るコストや貸出数に関するコロナ禍以前の動向を調査したもので、地域間や人口規模での比較も行われています。

得られた知見として、2014年度から2018年度にかけて、

・電子的なコレクションを提供する館が80%から90%に増加
・1人あたりの支出額の中央値において、物理的なコレクションは6%減少したのに対し、電子的なコレクションでは31%増加
・貸出におけるコストの中央値では、物理的な資料は11%増加した一方、電子的な資料は26%減少

といった点があげられています。また、2018年度において、地方や奉仕対象人口が少ない図書館は、地方以外や奉仕対象人口が多い図書館に比べて、電子的な貸出による支出が少ないと指摘しています。

米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)、アフリカ系米国人の歴史・文化の発展を目的とした博物館助成プログラムについて15年間の取り組みを総括した報告書を公開

2021年2月1日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)は、アフリカ系米国人の歴史・文化を紹介する博物館への助成プログラム“Museum Grants for African American History and Culture Program”について、15年間の取り組みを総括した報告書を公開しました。

IMLSは同プログラムにより、アフリカ系米国人の歴史・文化を紹介する博物館に対して、組織的な能力構築、専門家の育成の支援等を目的として、2006年からの15年間で31州110の団体に合計約2,250万ドルの助成を実施しています。米国の非営利の社会経済問題研究機関であるUrban Instituteが、行政データの分析や関係者へのインタビュー、アンケート調査等により、同プログラムの目標達成度の総合的な評価を行って報告書を作成しました。

REALM Project、新型コロナウイルスの除染手段としての自然減衰に関する第7回目・第8回目のテスト結果を公表:気温によるウイルスの減衰率の差を調査

2021年2月11日、博物館・図書館・公文書館の職員や利用者への新型コロナウイルスへの影響を軽減するための資料の取扱方法について、科学的根拠に基づいた情報を作成・普及させることを目的とするREALM Projectが、新型コロナウイルスの除染手段としての自然減衰に関する第7回目・第8回目のテスト結果を公表しました。

第7回目・第8回目の調査は、低温(1度から4度)と温暖(28度から29度)な環境下での新型コロナウイルスの自然減衰の差をテストしたものです。テスト素材には、ハードカバーの表紙、ソフトカバーの表紙、プラスチック製の保護カバー、発泡ポリエチレンが用いられ、ウイルスを付着させ乾燥させた後、外光や空気のない環境制御された装置にいれて実験されました。

調査結果として、低温下での減衰率は温暖下でのものと比べて著しく遅く、検出可能なレベルのウイルスが10日後でも存在したと紹介されています。一方で、温暖な環境下では、プラスチック制の保護カバー以外の全ての素材で6日目までには検出されなくなりました。これは常温下よりもやや速いと説明されています。

ページ