IMLS(博物館・図書館サービス機構)

アンドリュー W.メロン財団、REALM Projectに取り組む米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)支援のため150万ドルの助成を実施

2020年6月25日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)は、アンドリュー W.メロン財団から150万ドルの助成金を獲得したことを発表しました。

同財団の助成金は新型コロナウイルス感染症流行下において、図書館や博物館における所蔵資料の取り扱いやサービス再開のための、資料の素材に関する研究へ活用されます。IMLSはOCLC、バテル記念研究所とともに、新型コロナウイルス感染拡大下での博物館・図書館・文書館の再開にあたって職員や利用者への影響を軽減するため、信頼度が高く科学的根拠に基づいた資料の取り扱いに関する情報を提供することを目的としたREopening Archives, Libraries, and Museums (REALM) Projectに取り組んでいます。

REALM Project、新型コロナウイルスの除染手段としての自然減衰に関する第1回テストの結果を公表:図書館で一般的に見られる資料に用いられる5つの素材において3日後には未検出

2020年6月22日、博物館・図書館・公文書館の職員や利用者への新型コロナウイルスへの影響を軽減するための資料の取扱方法について、科学的根拠に基づいた情報を作成・普及させることを目的としたREALM Projectが、新型コロナウイルスの除染手段としての自然減衰に関する第1回テストの結果を公表しました。

米国の公共図書館において一般的に見られる、ハードカバーの表紙(バックラム)、ペーパーバックの表紙、本に用いられている用紙、プラスチック製の本の保護カバー、DVDのケース5つの素材を対象にテストを行った結果で、新型コロナウイルス感染症の原因となるウイルスが3日後には検出されないことを発見したとしています。

実験は、関連する研究文献のシステマティックレビューに基づき、エアコンが効いたオフィスで典型的にみられる標準的な温度・湿度下で行われ、ハードカバー・ペーパーバックの表紙やDVDのケースでは1日後に、本に用いられている用紙やプラスチック製の本の保護カバーでは3日後には未検出であったと説明されています。

今後、6月中に追加の5つの素材の実験を実施し、7月末には結果が出る予定です。また、公共図書館の再開館事例を収集・選定し、今週中にウェブサイトで共有される予定です。

REALM Project、新型コロナウイルスの除染手段としての自然減衰に関する研究文献のシステマティックレビューを公開

2020年6月17日、REALM Projectが、紙・プラスチック・布・金属といった一般的にみられる素材におけるウイルスの減衰、ウイルスの伝染方式、予防・除菌方法の有効性に関する研究文献に重点を置いたシステマティックレビューを公開しました。参照した文献の一覧および減衰の結果と方法に関する文献の一覧もあわせて公開されています。

同プロジェクトでは、引き続き、新型コロナウイルスに関する文献の収集とレビューを行って、その知見を図書館・博物館・文書館のコミュニティと共有していくとしています。

REALM Project: Systematic Literature Review(OCLC WebJunction,2020/6/17)
https://www.webjunction.org/news/webjunction/realm-systematic-lit-review.html

REopening Archives, Libraries, and Museums (REALM) Project、新型コロナウイルスの除染手段としての自然減衰に関する予備的文献レビューを公開

2020年6月3日、REopening Archives, Libraries, and Museums (REALM) Projectが、新型コロナウイルスの除染手段としての自然減衰に関する予備的文献レビュー“Preliminary Literature Review for the Natural Attenuation of SARS-CoV-2 as a Decontamination Approach”を公開しました。

同レビューは、紙・プラスチック・布・金属といったMLA機関で一般的にみられる素材におけるウイルスの減衰、伝染方法、予防・除染の有効性について焦点を当てたものです。同レビューを読む際には、査読済のものと未査読のものが含まれていること、レビューされている文献は異なる研究者により異なる条件で行われており比較や解釈が難しいこと、医療分野等MLA機関とはかなり異なる制約やリスク要因のもとで運営されている業界のための知見も含まれていることに留意するよう求めています。より体系的な文献レビューは現在作成中で、6月後半には公開予定であるとされています。

Internet Archive、博物館・図書館サービス機構(IMLS)からの追加の助成金を得て、地域の歴史のウェブアーカイブ構築のための公共図書館を対象とした継続教育プログラム“Community Webs”を継続

2020年3月10日、Internet Archive(IA)は、博物館・図書館サービス機構(IMLS)からの追加の助成金を得て、地域の歴史のウェブアーカイブ構築のための公共図書館を対象とした継続教育プログラム“Community Webs”を継続すると発表しました。

同プログラムはウェブ上で公開された歴史的価値がある資料のコレクションを構築する能力を身につけるための研修やインフラを提供するもので、2017年にIMLSからの2年間の助成金とIAの内部資金を用いて、16州の28館を対象に開始されました。

OCLCと米・公共図書館協会(PLA)、米国の公共図書館の「オピオイド危機」対応に関する共同プロジェクトの最終成果物として危機対応のための戦略を提供する報告書を公開

2020年2月26日、OCLCと米国図書館協会(ALA)の公共図書館協会(PLA)は、米国の公共図書館の「オピオイド危機(opioid crisis)」対応に関する共同プロジェクトの最終成果物となる報告書“Call to Action: Public Libraries and the Opioid Crisis”を公開したことを発表しました。

同報告書は、公共図書館がオピオイド危機という全国的な公衆衛生上の緊急事態に対する地域としての対応を決定するにあたって、考慮すべき検証済みの戦略を提供するものとして作成されました。公共図書館がオピオイド危機対応に関与する方法についての選択肢とアイデアを生みだすために、次の5つの行動の類型を提供しています。

・地域の医療データを評価する
・共に対処にあたることのできる地域のパートナーを探し出す
・スタッフや地域住民への教育を実施する
・図書館スタッフのケアの必要性を考慮する
・地域のニーズに応じたプログラムやサービスを提供する

米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)、連邦政府からの図書館サービスへの2020年度の助成金の59州図書館行政機関への割当表を公開

2020年2月20日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)は、総額1億6,680万3,000ドルとなる2020年度の連邦政府からの図書館サービスへの助成金の、59の州図書館行政機関(SLAA)への割当表を公開しました。今回初めて、助成金の対象に、米国と自由連合盟約を締結しているミクロネシア連邦・マーシャル諸島共和国・パラオ共和国を含めたとしています。

助成金は、図書館サービス・技術法で示されている目的と優先事項に対応する様々な革新的で基盤となるプロジェクトを支援するもので、各SLAAには基本額と、人口に基づいた追加額が交付されます。また、財政的なマッチング要件を通じて地域の関与が保証されています。

米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)、ボストン子ども博物館による就学前の子どものための博物館と図書館のネットワーク構築事業への助成を発表

2020年1月29日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、ボストン子ども博物館による就学前の子どものための博物館と図書館の全国ネットワーク構築を目的とした事業への助成を発表しています。

博物館・図書館の連携により固定化された幼児教育の格差や機会を解消することを目的とした事業で、社会経済格差や言語的背景を問わず、すべての子どもに、入学時に学業達成のための準備ができた状態となるために必要なスキルを身につけさせることが目指されています。

ボストン子ども博物館では、この7年間の間に、マサチューセッツ州でのネットワーク構築や、サウスカロライナ州及びバージニア州でのパイロット事業を行なっており、今回、既存事業の維持・拡充とともに、3年をかけて、アイオワ州・ミシシッピ州・ニューメキシコ州で新たなネットワークを構築し、州内や州間での持続可能な博物館・図書館ネットワーク構築のための方法を開発するとしています。

また、教育の改善などでの持続的なソリューションを開発・実装・評価する非営利団体Education Development Center (EDC) が第三者機関として事業の評価を行うとしています。

米・公共図書館協会(PLA)とOCLC、米国の公共図書館の「オピオイド危機」対応に関する共同プロジェクトの成果を公開

米国図書館協会(ALA)の公共図書館協会(PLA)とOCLCが、2018年9月から実施した、米国の公共図書館の「オピオイド危機(opioid crisis)」対応に関する共同プロジェクトの成果である、概要レポート(Summary Report)と事例研究(Case Studies)が公開されています。

米国では、医薬品オピオイドの過剰摂取による死亡事故の急激な増加等により、2017年10月に公衆衛生上の非常事態が宣言されるなど、オピオイドの蔓延が「オピオイド危機」と呼ばれ社会問題化しています。PLAとOCLCは2018年9月から米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)の助成により、公共図書館と地域のパートナーがオピオイド危機への効果的な対処戦略を展開することを支援するために、知見とリソースの共有を進めるプロジェクトを開始しました。

共同プロジェクトでは、オピオイド危機に対処するための様々な戦略を採用している米国内の8つの公共図書館への事例研究が実施されています。事例研究は図書館スタッフや地域パートナー等へのインタビューにより実施され、公開された成果物では公共図書館による対応活動の主な成果として以下のようなことが指摘されています。

米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)・州立図書館機構の長で構成されるCOSLA、“Measures that Matter”プロジェクトの第2フェーズを発表:公共図書館の活動と労働力開発・地域の幸福度の関係性を調査

2019年9月9日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)は、州立図書館機構の長で構成されるCOSLA(Chief Officers of State Library Agencies)と共同で実施する、“Measures that Matter”プロジェクトの第2フェーズの内容を発表しました。

同プロジェクトは、“Laura Bush 21st Century Librarian”プログラムの支援を受け、2016年にCOSLAによって開始された、公共図書館に関するデータを分析評価する事業で、第2フェーズでは、公共図書館の活動と、労働力開発やコミュニティの幸福に関しコミュニティにもたらされた効果との関係を調査します。

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