世界知的所有権機関(WIPO)の第27回の著作権・著作隣接権常任委員会(Standing Committee on Copyright and Related Rights; SCCR)が開催されました。2014年4月28日から5月2日にかけて、図書館やアーカイブにおける著作権の権利制限等について議論が行われたとのことですが、5月3日の午前に、EUの提言により議論が紛糾したとのことです。これに対し、欧州、ラテンアメリカ、アフリカ、オーストラリア、米国、カナダ、英国の図書館やアーカイブの代表団体である、国際図書館連盟(IFLA)、欧州研究図書館協会(LIBER)、国際公文書館会議(ICA)、図書館電子情報財団(EIFL)、英国の図書館・情報専門家協会(CILIP)などが共同で声明を発表しています。
2013年7月31日、英国の図書館団体CILIP(the Chartered Institute of Library & Information Professionals)が、9月21日に開催する年次総会で、団体名称の変更について投票を行い、決定すると発表しています。
新名称案は、“Information & Library Professionals UK”で、団体の説明文(Strapline)案は、“The Chartered Institute for the knowledge professions”とされています。
この名称変更の背景には、2010年に実施した“Defining Our Professional Future”という、CILIPの改革のためのコンサルティング調査があり、この調査の結果、新たな組織のビジョンとミッション、そして組織改革が行われたことにあります。その後2013年初めに会員等からCILIPというブランド名を現状に合わせる必要があるとの声が上がったことから、今年3月のCILIPの委員会で名称変更のプロジェクトがスタートしたとのことです。
New name for library and information professional body proposed (CILIP 2013/7/31付けの記事)
2013年2月21日に英国ロンドンで開催された、国際図書館連盟(IFLA)の図書館協会マネジメント(Management of Library Associations;MLAS) 委員会と英国のCILIPの共同セミナー“E-books in libraries: A global question of survival?”のプレゼン資料が公開されています。
欧米の図書館界でアドヴォカシー(advocacy)という言葉が頻繁に聞かれるようになって久しい(CA1646参照)。国際図書館連盟(International Federation of Library Associations and Institutions:IFLA)の「戦略計画2010-2015」(1)においてもその重要性が強調されており、各国の代表的な図書館団体のウェブサイトでもアドヴォカシーが主要な項目として取り上げられている(2)。本稿では、その代表的な事例として2010年度以降の英国の緊縮財政に対する図書館界の動向について、アドヴォカシーという観点からその概略を述べる。...
英国の図書館・情報専門家協会(CILIP)や学校図書館協会(SLA)等の図書館関係団体が、学校図書館員と学校図書館のサービスの価値へ政策担当者等の目を向けさせ、支援を呼び掛けるキャンペーン“Shout About School Libraries and Schools Library Services”を開始したようです。CILIPによると、これは英国において公共図書館の閉鎖問題がクローズアップされる傾向にある一方で、子どもに対して情報リテラシースキル等を教える支援を行なう上で学校図書館員の専門知識と学校図書館のサービスは重要なものであるとして、それらへの注意を促すために行なわれるものとのことです。
2011年7月14日に、英国の図書館・情報専門家協会(CILIP)が、2011年の「人生を変える図書館賞」(Libraries Change Lives Award)の授賞対象プロジェクトを発表したようです。授賞したのは、Kent County Councilの図書館で行われている“Making the Difference”というプロジェクトです。このプロジェクトは、学習障害を持つ大人を対象に、読書活動やIT支援、雇用支援等を行うことで、学習障害を持つ利用者への図書館サービスの改善を行ったり、学習障害を持つ人が地域コミュニティで充実した生活をおくれるような支援を行ったりすることを目指しているようです。