カナダ

北米研究図書館協会(ARL)、研究データへの取組に関する推奨事項をまとめた報告書“Implementing Effective Data Practices”を公開

2020年9月25日、北米研究図書館協会(ARL)は、研究データへの取組に関する推奨事項をまとめた報告書“Implementing Effective Data Practices: Stakeholder Recommendations for Collaborative Research Support”の公開を発表しました。

同報告書は、ARL・カリフォルニア電子図書館(CDL)・米国大学協会(AAU)・公立ランドグラント大学協会(APLU)が2019年12月に開催した招待会議で得られた情報・洞察に基づいています。同会議は米国国立科学財団(NSF)の後援のもと行われ、(1)データセットに永続的識別子(PID)を使用する、(2)機械可読のデータ管理計画(maDMPs)を作成する、というNSFが推奨する研究データへの取組のためのガイドライン設計に焦点が当てられました。

同報告書では、研究者、学術・研究図書館、リサーチオフィス、ITスタッフ、学術出版社、ツール開発者、学会、助成機関といったステークホルダーに対し、NSFが推奨するこれらの取組を実装するに当たってのインセンティブと推奨事項等を個別に示しています。

カナダ・Portage、新型コロナウイルス感染症に関する研究データの管理を支援するための5つの手引きを公開

2020年9月30日、カナダ研究図書館協会(CARL)の研究データ管理(RDM)に関するプロジェクトPortageは、新型コロナウイルス感染症に関する研究データの管理を支援するための5つの手引きの公開を発表しました。2020年3月にPortage内で立ち上げられたCOVID-19ワーキンググループによる成果です。

これらの手引きは、研究データ同盟(RDA)が公開している、新型コロナウイルス感染症拡大下におけるデータ共有に関するガイドライン“RDA COVID-19 Guidelines and Recommendations”に沿った研究データ管理(RDM)の支援を目的として作成されました。各手引きの概要は次のとおりです。

・Guide to COVID-19 Rapid Response Data Sharing and Deposit for Canadian Researchers
2020年1月に英・ウェルカム・トラストのウェブサイト上で公開された共同声明“Sharing research data and findings relevant to the novel coronavirus (COVID-19) outbreak”に沿って、研究データの登録(deposit)準備を行う研究者に向けた手引き

カナダ統計局、文化・芸術機関に関するオープンデータベースを公開

2020年10月2日、カナダ統計局が、文化・芸術機関に関するオープンデータベース“The Open Database of Cultural and Art Facilities”を公開したことを発表しました。

同データベースは、政府や専門家団体等によるオープンデータへのアクセス可能性等の向上を目的とした取組“The Linkable Open Data Environment”の一部として公開されました。10月2日付で公開されたVersion 1.0では約8,000の文化・芸術機関に関するデータが、“Open Government License”により提供されています。

発表では、データベースで提供されているデータ項目として、機関の名称、種類、データ提供者、所在地等が挙げられています。

カナダ研究図書館協会(CARL)、研究図書館員に求められる能力等を示したガイドの最終版を公開

2020年9月17日、カナダ研究図書館協会(CARL)は、研究図書館員に求められる能力等を示した文書“Competencies for Librarians in Canadian Research Libraries”の最終版を公開したことを発表しました。

同文書は21世紀の研究図書館員に求められる中核的技能のガイドとして、2010年にCARLが発表した“Competencies for Librarians in Canadian Research Libraries”の更新版に位置付けられています。CARLは2017年に館長クラスの図書館員から業務経験が4年未満の図書館員まで多様な図書館員で構成するワーキンググループの下で、2010年に発表された同文書の更新を進めました。2019年12月にワーキンググループが発表した草案に対する35件以上のフィードバックを反映して、同文書の最終版が公開されています。

米国大学・研究図書館協会(ACRL)の出版部門、学術図書館の電子書籍コレクション構築の傾向・管理・購入パターンに関するホワイトペーパーを公開

米国図書館協会(ALA)が2020年9月17日付のお知らせで、学術書の書評誌Choiceを発行する米国大学・研究図書館協会(ACRL)の出版部門が、学術図書館の電子書籍コレクション構築の傾向・管理・購入パターンに関するホワイトペーパーを公開したことを発表しています。

同ホワイトペーパーは、米・メリーランド大学カレッジパーク校のノヴァク(John Novak)氏らが、学術図書館員向けのアンケートや米国・カナダの学術図書館のコレクション構築担当者に対して実施したインタビュー調査に基づいて執筆しました。調査は学術図書館が電子書籍を自館のコレクションとして受入するにあたって、最も影響を与える要因に関する実務的な背景を提供する目的で行われました。ホワイトペーパーでは、調査対象館のコレクションにおける電子書籍フォーマット資料の位置づけ、電子書籍受入のための手順や傾向、担当の図書館員の電子書籍の受入・管理に関するワークフローに対する認識などが示されています。

なお、同ホワイトペーパーの研究については、米・OverDrive社の学術図書館等向けの事業部門“OverDrive Professional”が資金を助成しています。

米国図書館協会(ALA)・米国建築家協会(AIA)主催の2020年図書館建築賞受賞4館が発表

2020年9月18日、米国図書館協会(ALA)が、米国建築家協会(AIA)と共同で毎年開催している図書館建築賞の2020年の授賞館4館を発表しました。

同賞は、場所の特徴、目的、エコロジー、環境の持続可能性、歴史といったデザインの成果を示す必要があり、6人の審査員により選ばれたものです。

受賞館は以下の通りです。

・ビリージーンキング図書館本館(米・カリフォルニア州・ロングビーチ)

・キャピラノ図書館(カナダ・アルバータ州・エドモンドン)

・インデペンデンスライブラリ&アパートメント(米・シカゴ)

・ノースタウン分館&アパートメント(米・シカゴ)

カナダ国立図書館・文書館(LAC)、2019/2020年の年報を公開

2020年9月17日、カナダ国立図書館・文書館(LAC)が、2019/2020年の年報を公開しました。

“Working Today to Preserve Our Tomorrow”をテーマに、同年度に行われた様々な活動に加え、今後数年間にこれらの活動をどのよう構築するかを示しています。

・Leslie Weir氏の館長就任
・LACとオタワ公共図書館(OPL)の共同施設の設計案の公表
・炭素排出量実質ゼロの新たな保存センターの建設開始
・先住民の文化遺産を保存しアクセス可能とするための計画“Indigenous Heritage Action Plan”の策定
・DigiLabやCo-Lab等のクラウドソーシングプログラムの最新情報
・収集、保存、デジタル化に関する取組
・展示やツアー等のイベント
・現在進行中、または、新たな連携
・ソーシャルメディアでの活動

等に触れられています。

カナダ研究図書館協会(CARL)、カナダ国立図書館・文書館(LAC)との冊子体資料の共同管理に関するプロジェクトの最終報告書を公表:共同管理ネットワーク設立を成功させるための13の提言

2020年9月15日、カナダ研究図書館協会(CARL)は、カナダ国立図書館・文書館(LAC)との冊子体資料の共同管理に関するプロジェクトの最終報告書“Final Report of the Canadian Collective Print Strategy Working Group”を公表しました。

2018年7月に立ち上げられた、大学・公共・政府の図書館および冊子体の共同管理プログラムを実施している地域コンソーシアムの代表14人からなるCanadian Collective Print Strategy Working Groupが実施した、北米の既存の共同管理事業や国内の保存書庫の調査や、26の参加館による冊子体の政府刊行物を対象とした試験的な重複調査の結果に基づくものです。

同報告書は、カナダの全国規模での冊子体の共同管理ネットワーク設立を成功させるための13の提言を行っており、そのなかでは、プレーリー・太平洋大学図書館協議会(COPPUL)が同ネットワークの管理者となることを求めています。

また、図書館やコンソーシアムとの協議において、そのようなネットワークへの参加への関心や熱意が非常に高いことから、2021年初頭までに運営委員会が設置されることを期待するとしています。

北米の都市図書館協議会(ULC)、新型コロナウイルス感染拡大下でのデジタルデバイドの問題に対処するための行動戦略を提供するブリーフィング“Digital Equity in the Age of COVID-19”を公表

2020年9月11日、北米の都市図書館協議会(ULC)が、新型コロナウイルス感染拡大下でのデジタルデバイドの問題に対処するための行動戦略を提供するブリーフィング“Digital Equity in the Age of COVID-19”を公開しました。

すべての世帯におけるブロードバンドを通じたデジタルエクイティの推奨と、コミュニティ全体のデジタルリテラシーの保障において、図書館の管理職が、より積極的な役割を果たすために公表されたものです。

@UrbanLibCouncil(Twitter,2020/9/11)
https://twitter.com/UrbanLibCouncil/status/1304179802820227074

北米研究図書館協会(ARL)、ILLサービスに関するCONTUのガイドラインを再検討するためのホワイトペーパー“Modern Interlibrary Loan Practices: Moving beyond the CONTU Guidelines”を公開

2020年8月31日、北米研究図書館協会(ARL)が、ホワイトペーパー“Modern Interlibrary Loan Practices: Moving beyond the CONTU Guidelines”を公開しました。

同ペーパーでは、1970年代に策定されたILLサービスに関するCONTU(著作権のある著作物の新技術による利用に関する全国委員会)のガイドラインは、継続的な再評価・調整が必要とされたものの行われないままとなっており、40年前のジャーナルの価格・学術出版・図書館の収集業務に基づいた時代遅れのものであると評価しており、米国著作権法108条(図書館・アーカイブズでの複写)や107条(フェアユース)といったILLサービスに適用される著作権法を再検討するとともに、CONTUの歴史や法的位置がまとめられています。

ARLでは、同ペーパーが、図書館や図書館協会が、ILLサービス・契約実務・ジャーナルの購入に関して議論するきっかけとなることを期待するとしています。

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