Internet Archive

Internet Archive(IA)、ファクトチェック団体から虚偽情報と指摘されたアーカイブ情報等に注釈付きの黄色のバナーを表示

2020年10月30日、Internet Archive(IA)は、ファクトチェック団体から虚偽情報と指摘されたり、問題が指摘され元のウェブサイトから削除されたアーカイブ情報等に関し、“Wayback Machine”において、注釈付きの黄色のバナーを表示させると発表しています。

黄色のバナーには、ファクトチェック団体の該当ページへのリンクも貼られています。

Fact Checks and Context for Wayback Machine Pages(IA,2020/10/30)
http://blog.archive.org/2020/10/30/fact-checks-and-context-for-wayback-machine-pages/

DOAJ、CLOCKSS・Internet Archive等と連携してオープンアクセスジャーナルの長期保存の保証を目的とした共同イニシアチブを開始

2020年11月5日、DOAJ(Directory of Open Access Journals)は、小規模で論文処理費用(APC)の収入に依拠しないオープンアクセス(OA)ジャーナルに対して、長期保存を提供するサービス構築に向けて、連携協定を締結したことを発表しました。

DOAJは、電子ジャーナルのアーカイブプロジェクトCLOCKSS・Internet Archive(IA)・ISSN国際センターのデジタル逐次刊行物のメタデータ長期保存サービスKeepers Registry・オープンソースの出版システムを開発・提供する複数大学のイニシアチブPublic Knowledge Project(PKP)と連携協定を締結しました。事業は連携協定の下、DOAJが主導します。

連携協定の締結は、消滅の危機に瀕したOAジャーナルの存在を指摘する最近の研究をきっかけに実施されました。同研究において、特に小規模でAPC収入を得られないジャーナルは、資金源が限られ、簡易的な技術的ソリューションを選択していることが多く、保存のための枠組みへ参加する余裕がない、と指摘されたことを受けた内容となっています。

Internet Archive(IA)、閉校となった大学の図書館の蔵書をデジタル化して公開

2020年10月20日、Internet Archive(IA)が、財政的理由により閉校となった、ミシガン州デトロイトのマリーグローブ・カレッジの図書館の蔵書をデジタル化して公開したと発表しています。

2019年12月に閉校した同大学では、図書館の7万冊を超す図書や雑誌3,000誌、ミシガン州やデトロイトに関する一次資料、マイクロフィルム、地図、視聴覚資料といった全蔵書を受け入れ可能な図書館がなかったことから、それらの売却を検討しましたが、買い手が蔵書の一部にしか関心を示さなかったこと、また、処分するにしても数千ドルのコストがかかることから、IAに図書館全体を寄贈し、デジタル化することで解決を図ったものです。理事会や卒業生もこの決定を支持していると紹介されています。

人文科学、教育、社会正義の分野が充実しているデジタル化された蔵書は“Controlled Digital Lending”(1部1ユーザー)での貸出が行われます。

デジタル化にあたり、IAでは、蔵書の梱包や搬送のために地元の住民を雇用したほか、閉館した図書館は、現在、同地で運営されている新しい高校の講義室・体育施設・カフェテリアとして再利用されています。

Internet Archive(IA)、図書館の所蔵資料共有のためのオープンソースソフトウェアのプラットフォーム構築を目指すプロジェクトReShareに参加

2020年10月13日、Internet Archive(IA)が、図書館の所蔵資料共有のためのオープンソースソフトウェアのプラットフォーム構築を目指すプロジェクトReShareへの参加を発表しました。

IAは、ReShareの会員として、資料共有のためのネットワークの価値や影響力の向上、および、それらを支援するために使用するツールの改善のため、図書館等と連携するとしています。

Internet Archive Joins Project ReShare(IA,2020/10/13)
http://blog.archive.org/2020/10/13/internet-archive-joins-project-reshare/

ReShare
https://projectreshare.org/

Internet Archiveによる学術論文のためのデータベース、Internet Archive Scholar(記事紹介)

2020年9月22日、ウェブ上で公開されている無料の文化・教育リソースを紹介するブログ“Open Culture”が、Internet Archive Scholarについて紹介しています。

オープンアクセスが進展してオンラインで閲覧可能な学術論文が増加する一方、それらの永続的な保存が課題となっています。このような背景から、Internet Archiveは、Internet Archive Scholar(アルファ版)を提供しています。Internet Archive Scholarは2,500万件以上の学術論文等の学術資料をインデックスしており、本文検索が可能となっています。

またブログ記事は、出版社がInternet Archive Scholarのサービスを停止するための法的な理由がないことにも触れており、学術界で望まれている革新に寄与できる可能性があることを指摘しています。神経学者のShaun Khoo氏の「研究者と一般の最善の利益に貢献する唯一の方法は、公共のインフラストラクチャと非営利の出版物を通してのみである」という言葉を引用して、Internet Archive Scholarが貢献できるだろうと述べています。

デジタル化された書籍群は出版された書籍群全体を反映しているか:1830年代後半に英国諸島で出版された小説の書誌目録を用いた調査(文献紹介)

プレプリントサーバarXivに2020年9月1日付で、文献“What Library Digitization Leaves Out: Predicting the Availability of Digital Surrogates of English Novels”が公開されています。

この文献は、1836年と1838年に英国諸島で初めて出版された小説の書誌目録を利用し、図書館等がデジタル化した書籍群が、その母集団となる出版された書籍群全体を反映しているかどうかを調査したものです。筆者は米・インディアナ大学ブルーミントン校のAllen Riddell氏と、米・パデュー大学フォートウェイン校のTroy J. Bassett氏です。

調査では、書誌目録所載の書籍について、Internet Archive、HathiTrust、Google Books、英国図書館のデジタルコレクションでのデジタル化の有無を確認しています。調査の結果、デジタル化の対象資料には偏りが見られること、特に男性が執筆した小説や多巻形式で出版された小説は、他の種類の小説に比べデジタル化資料の利用可能率が高いこと等が判明したとし、前後の数十年や別ジャンルにおいても同様の傾向が見られる可能性を指摘しています。

ウェブアーカイブプロジェクト“End of Term Presidential Harvest 2020”、米・トランプ大統領任期満了に伴って収集を希望する連邦政府機関のウェブ情報の推薦を受付

2020年9月3日、ウェブアーカイブプロジェクト“End of Term Presidential Harvest 2020”が、2021年1月20日の米・トランプ大統領任期満了に伴って収集する連邦政府機関のウェブ情報の推薦を受け付けると発表しました。

同プロジェクトは、現職大統領の任期満了時に連邦政府機関のウェブサイトを保存する事を目的とした、米国議会図書館(LC)、Internet Archive(IA)、ノーステキサス大学図書館、ジョージワシントン大学図書館、スタンフォード大学図書館、Environmental Data & Governance Initiative(EDGI)、米国政府印刷局(GPO)による共同事業です。

収集方法には2通りあり、まず、IAが政府ドメインの全てのウェブサイトの包括的な収集を行ないます。収集作業は2020年9月中旬に開始し、2021年の初頭、次期大統領の就任式の後に再度収集が行われます。

Internet Archive(IA)、大手出版社4社の著作権侵害訴訟に対する答弁書を提出:“Controlled Digital Lending(CDL)”による電子書籍貸出の適法性を主張

Internet Archive(IA)は2020年7月29日付で公開したブログ記事において、商業出版社4社がIAの“Controlled Digital Lending(CDL)”による電子書籍貸出の停止を求めて提起した著作権侵害訴訟への答弁書(Response)を、前日28日に提出したことを発表しました。

図書館の所蔵する冊子体資料をデジタル化して、ファイルの再配布に制限を付けて行われるCDLを通した電子書籍貸出は、9年以上実施され広く米国の図書館界に普及していることなどを挙げ、米国著作権法は図書館が所蔵する資料をデジタル化し、管理された方法で利用者に貸出する権利を阻んでいないとして、IAはCDLによる電子書籍貸出の適法性を主張しています。

ブログ記事では、作家の利益促進のために活動する米国の非営利団体“Authors Alliance”がCDLによる電子書籍貸出をフェア・ユースとして支持する見解を表明したことや、多くの教育機関が公衆衛生上の懸念から資料へのアクセスを厳しく制限する中で行われるこの訴訟は、学習者への情報アクセスを維持するために取り組む図書館等の試みを阻害するものであることにも言及しています。

Public Knowledge、図書館による自由な電子書籍の購入・貸出等の法制化を求めるキャンペーン“Tell Congress to Let Libraries Fight Back”を開始

オープンなインターネット空間促進のために活動する米国の非営利の公益団体Public Knowledgeは、2020年7月1日付のブログ記事において、図書館による自由な電子書籍の購入・貸出等の法制化を求めるキャンペーン“Tell Congress to Let Libraries Fight Back”の開始を発表しました。

Public Knowledgeは、購入・貸出等を通した図書館の使命と著作権システムとは、数世紀にわたって良好な共存関係を築いていたものの、電子資料の普及によって従来の関係の維持が困難となり、利用可能な期間や購入可能なタイトルに著しい制限の付いたタイトルを消費者価格の3倍から5倍の価格で図書館が購入しなければならないなど、出版社に有利な状況に傾いていることを指摘しています。また、冊子体書籍の貸出について、図書館が所蔵資料をデジタル化し“Controlled Digital Lending”技術によって「一部1ユーザー」で貸出する動きがInternet Archive(IA)を中心に進展しており、これは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う物理的な図書館の相次ぐ閉館で表面化したように、低所得者などコミュニティの周縁に属する人々への情報アクセス手段として不可欠なものとなっていることを紹介しています。

米・クレアモント神学校、Internet Archive(IA)の電子書籍貸出プログラム“Open Library”で利用可能にする目的で約25万冊の宗教研究関連書籍を寄贈

2020年6月8日、米国カリフォルニア州の博士号授与機関であるクレアモント神学校(Claremont School of Theology)は、同校図書館のフィリップス(Thomas E. Phillips)館長が米国神学図書館協会のメーリングリストに送信したメールを引用する形で、Internet Archive(IA)の電子書籍貸出プログラム“Open Library”で利用可能にする目的で約25万冊の宗教研究関連書籍をIAに寄贈したことを発表しました。

“Open Library”は、IAが図書館所蔵資料をデジタル化した電子的な複製物を「1部1ユーザー」で貸出する“Controlled Digital Lending”の技術を利用して実施する電子書籍貸出プログラムです。同校が寄贈したコレクションは2021年1月1日頃からOpen Libraryで利用可能になり始め、今後2年以内にコレクション全体のデジタル化が完了することが予定されています。同校のコレクションは米国西部における宗教学分野のものとしては特に定評のあるものです。この寄贈は同校がオレゴン州セーラムのウィラメット大学構内へ移転することにより、ロサンゼルス地区の研究者の資料アクセスが不便になることへの対応として行われました。

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