電子書籍

LexisNexis社、OverDrive社との共同開発により法律分野の電子書籍提供プラットフォーム“LexisNexis Digital Library”をリニューアル:インタフェースの再構築・オフライン閲覧機能の強化等

2020年1月30日、米国に本社を置く法律・ビジネス情報等のプロバイダーLexisNexis社は、図書館・教育機関向けに電子図書館事業を展開するOverDrive社との共同開発により、法律分野の電子書籍コレクションを提供するプラットフォーム“LexisNexis Digital Library”のリニューアルを実施したことを発表しました。

新しい“LexisNexis Digital Library”は、実際の法律調査のワークフローを観察した記録や法律図書館員のフィードバック等を反映して、利用者志向のインタフェースへ再構築されています。また、サインインすることで利用できる各ユーザー用のワークスペースが用意され、最近閲覧したタイトルや閲覧したタイトルにつけた注釈等の保存が可能になっています。また、各ユーザー用のライブラリ内では、保存された電子書籍につけた全ての注釈やハイライトについて、高速でソート・フィルタリング・組織化・ダウンロードが可能です。電子書籍の閲覧画面では、文献の埋め込まれた箇所への色分け・ハイライトの付与や注釈の追加が簡単に行えるようになっています。オフライン閲覧機能も強化され、場所によらず収録された電子書籍へアクセス可能となったほか、収録コンテンツの一部を抽出してメールを添付したり、メール経由で共有することが容易になっています。

Brill社、13世紀にイスラム圏で執筆された医学史に関する参考図書英訳のオンライン版を英・ウェルカム財団等と共同製作しオープンアクセス(OA)で公開

2020年1月30日、オランダの学術出版社Brill社は、英国のウェルカム財団・オックスフォード大学と共同製作した“A Literary History of Medicine - The ʿUyūn al-anbāʾ fī ṭabaqāt al-aṭibbāʾ of Ibn Abī Uṣaybiʿah Online”をオープンアクセス(OA)の参考図書として公開したことを発表しました。

OA公開された参考図書は、13世紀シリアの医師ウサイビア(Ibn Abī Uṣaybiʿah)による、古代ギリシャから著者の同時代までの432人以上の医師らの伝記等で構成された、包括的な医学史に関する最初期の著作『ウユーン(Uyūn al-anbāʾ fī ṭabaqāt al-aṭibbā)』英訳版をデジタル化したものです。『ウユーン』は、イスラム圏におけるギリシャ・ローマ文化の遺産、古代・中世の医療、アラビア語文学と詩、イスラム文化におけるキリスト教徒とユダヤ教徒、中世の歴史社会の研究者にとって、特に重要な資料であるとされています。このBrill社刊行の『ウユーン』英訳版では、ウサイビアによるアラビア語の原テキスト、完全な注釈付きの翻訳、著作の重要な背景を示す導入的なエッセイが提供されています。

2019年の紙の出版物の推定販売金額は前年比4.3%減の1兆2,360億円、電子出版市場は23.9%増の2,593億円:紙と電子を合算した出版市場は前年比0.2%増の1兆5,432億円

2020年1月24日、全国出版協会の出版科学研究所が、『出版月報』2020年1月号において2019年(1月期から12月期の累計)の出版市場規模を発表しています。

2019年に刊行された書籍・雑誌を合わせた紙の出版物の推定販売金額が、前年比4.3%減の1兆2,360億円で15年連続のマイナスになったと発表しています。書籍は3.8%減、雑誌は4.9%減です。一方で、電子出版市場は前年比23.9%増の3,072億円で、内訳は、電子コミックが29.5%増の2,593億円、電子書籍が8.7%増の349億円、電子雑誌が16.7%減の130億円となっています。

紙と電子を合算した出版市場は、前年比0.2%増の1兆5,432億円となり、全体の市場は2014年の電子出版統計開始以来、初めて前年を上回りプラス成長となっています。

米国デジタル公共図書館(DPLA)、BiblioLabs社と連携し、1万6,000点以上の電子書籍を提供

2020年1月9日、米国デジタル公共図書館(DPLA)は、BiblioLabs社と連携し、1万6,000点以上の電子書籍を提供すると発表しました。

独立作家のコレクションや大手出版社のタイトルを含み、同時に無制限で利用できるマルチユースモデルを用います。

今回の、州単位での電子書籍事業を行っているBiblioLabs社との連携により、州立図書館は州内の全ての住民に電子書籍を提供することができると説明されています。

DPLA and BiblioLabs partner to provide unprecedented statewide ebooks access(DPLA, 2020/1/9)
https://dp.la/news/dpla-and-bibliolabs-partner-to-provide-unprecedented-statewide-ebooks-access

韓国・ソウル特別市教育庁、電子書籍等の閲覧や各種講座を受講できる電子図書館サービスのオンライン登録・認証での利用を可能にすると発表:図書館等での利用者登録が不要に

2019年12月24日、韓国・ソウル特別市教育庁が、同庁が運営する電子図書館サービスを、オンライン登録・認証のみで利用可能としたと発表していました。

これまで同サービスを利用するには、同庁が運営する図書館もしくは生涯学習館を訪れて会員登録する必要がありましたが、今後は、利用者の同意のもと、行政情報部の行政情報共同利用システムを利用して利用申請資格を確認します。

ソウル市教育庁の電子図書館では、1万6,000冊の電子書籍・オーディオブックのほか、国内外の電子ジャーナルの利用や各種講座の受講が可能です。

서울시교육청 전자도서관 비대면 자격확인 서비스구축(ソウル市教育庁電子図書館非対面資格確認サービス構築)(ソウル特別市教育庁, 2019/12/24)
http://enews.sen.go.kr/news/view.do?bbsSn=166372&step1=3&step2=1

韓国国立中央図書館(NLK)、文化芸術分野を中心に提供する有料オンラインデータベースを拡大:館外から利用可能なものも

韓国国立中央図書館(NLK)が、2020年1月2日から、提供する有料オンラインデータベースを拡大したと発表しています。

前年比54%拡大しており、国内の他の図書館で利用が難しいものを利用者に提供することが目的です。

2019年は33種類の国内外のデータベースを提供していましたが、2020年からは、Digital National Security Archive(DNSA)、Literature Online(LION)等といった18種類を追加して、合計51種類が提供されます。特に、2020年は、ベルリン・フィル「デジタル・コンサートホール」、China Art Digital Library、Artfilms Digitalといった文化芸術や音楽映像ストリーミングサービスといった分野を拡大しているとしています。

今回提供されるもののなかには、NLKの利用者証を所持していれば、自宅や学校で利用可能なデータベースもあります。

日本電子出版協会(JEPA)、2019年「JEPA電子出版アワード」の結果を発表:大賞は「note」

2019年12月23日、日本電子出版協会(JEPA)の2019年「JEPA電子出版アワード」の結果が発表されました。大賞は株式会社ピースオブケイクが運営するメディアプラットフォーム“note”でした。

受賞者の一覧は次のとおりです。

○デジタル・インフラ賞
note(ピースオブケイク)【大賞】

○スーパー・コンテンツ賞
岩波新書eクラシックス100(岩波書店)

○エクセレント・サービス賞
MANGA Plus by SHUEISHA(集英社)

○チャレンジ・マインド賞
DiSEL(アソビモ)

○エキサイティング・ツール賞
EPUBpack(イースト)

電子出版アワード2019(第13回)ジャンル賞決定、大賞はnote ノート!(JEPA,2019/12/23)
https://www.jepa.or.jp/pressrelease/20191223/

楽天株式会社、同社傘下で電子書籍サービスを手掛けるOverDrive Holdingsの全株式を売却へ

2019年12月25日、楽天株式会社は、同社の完全子会社であるRakuten USAと米ファンドのAragorn Parent Corporationとの間で、OverDrive Holdings, Inc.の全株式を譲渡する契約を同日締結したことを発表しました。

OverDrive Holdings, Inc. はRakuten USAの子会社であり、図書館や教育機関などを対象にした電子書籍サービスを手掛けています。株式譲渡の背景・理由も記載されており、楽天株式会社グループとして経営資源配分の最適化を図るためとしています。

OverDrive Holdings, Inc.の全株式譲渡契約締結に関するお知らせ(楽天株式会社, 2019/12/25)
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2019/1225_01.html

LIS Newsが選ぶ2019年の図書館・図書館情報学関連の10大ニュース(米国)

2019年12月15日、図書館や図書館情報学に関するニュースを掲載している米国のブログLIS Newsが、同ブログが選ぶ2019年の10大ニュースを発表しています。

1. 図書館の延滞料金徴収廃止の動き

2. 出版社への抵抗(カルフォルニア大学とElsevier社の交渉決裂、ニューヨーク公共図書館による動画配信サービスKanopyへの無料アクセス提供中止、Macmillan社・Pearson社による図書館向け電子書籍提供モデル変更への反対、Plan Sの緩やかな前進)

3. 論争を引き起こす講演者によるイベントの中止問題

4. ディスカバリーサービスとアルゴリズムバイアスの問題

5.プライバシーの問題(LinkedIn Learning、FaceApp、顔認識ソフト、2020年国勢調査での市民権に関する質問)

6.フロリダ州の郡政委員会による図書館からのニューヨークタイムズへのアクセス遮断、及び、アイダホ州の図書館利用者による反トランプ資料の書架からの除去

7.ゲーム番組「ジェパディ!」での図書館員エマ・ブッチャーの勝利

8.無神経な建築家(階段でないと利用できない場所に本棚を設置したクイーンズ公共図書館の分館、盗撮されやすい構造のコーネル大学図書館)

COUNTERプロジェクト、利用統計レポートの「COUNTER実務指針第5版」準拠状況検証ツールの機能拡張版を公開

2019年11月25日、COUNTERプロジェクトはTwitterアカウントにおいて、COUNTER利用統計レポートの「COUNTER実務指針第5版」準拠状況検証ツール“COUNTER Release 5 Validation Tool”の機能拡張版の公開を発表しました。

COUNTERプロジェクトはウェブサイト上で、機能拡張版の検証ツールではJSON形式の利用統計レポートの構造チェックや複数行をチェックして重複した指標や矛盾した数値の検出が可能になったこと、エラーレベルの追加が行われたことなどを紹介しています。

“COUNTER Release 5 Validation Tool”はJSON形式または表形式のCOUNTER利用統計レポートについて、「COUNTER実務指針第5版」への準拠状況を検証するためのツールです。COUNTERプロジェクトのウェブサイトに登録することで自由に利用することが可能です。

ページ