電子書籍

2020年3月4日、韓国・文化体育観光部が、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2月26日現在、全国の96.6％の公共図書館が休館していることを受け、電子図書館や駅・バスターミナル設置の「スマート図書館」の利用を呼びかけています。

「スマート図書館」は同部と地方公共団体と協力して地下鉄の駅やバスターミナル等に設置している400冊から600冊ほどの図書を備える自動貸出機で、全国57か所に設置されています。借りたい本をスマートフォンで予約することも可能です。

また、韓国国立中央図書館（NLK）や公共図書館が運営している電子図書館から電子書籍・オーディオブック・電子ジャーナルが無料で利用できることや、「国家電子図書館」から国会図書館・農村振興庁農業科学図書館・法院図書館・韓国科学技術院図書館等の原文データベースを利用できることも紹介されています。

2020年3月4日、浜松市立図書館は、同館の電子図書サービス「はままつ電子図書」で新型コロナウイルス感染症についての多言語チラシを公開したことを発表しました。

自治体国際化協会の作成した、英語・ポルトガル語・ベトナム語・スペイン語・タガログ語・フランス語・韓国語・中国語（簡体字）・中国語（繁体字）の9か国語、及び日本語・やさしい日本語による計11種類の新型コロナウイルス感染症に関するチラシが、「はままつ電子図書」で公開されています。

重要なお知らせ（浜松市立図書館）
https://www.lib-city-hamamatsu.jp/index.html
※2020.03.04欄に「【はままつ電子図書】新型コロナウイルス感染症についての多言語チラシ公開のお知らせ」とあります

米・ニューヨーク州議会（The New York State Senate）に2020年1月28日付で、事業者に「合理的な条件（reasonable terms）」で電子書籍を図書館へ提供することを義務づけた法案として、“Senate Bill S7576”が上程されています。

同法案は、電子書籍が「合理的な条件」により州内の公共図書館で公平にアクセス可能となるように、ニューヨーク州の一般事業法（General Business Law）へ電子書籍のライセンスについて定めた349-G項を新設して修正することを求めたものです。同法案では「合理的な条件」の内容として、利用者の同時アクセス数の制限・利用者にアクセスを提供できる日数の制限・ライセンス外の利用を防止する技術的保護手段の採用の3点を挙げています。同時に、図書館が同じ日に購入する電子書籍のライセンス数に対する制限は「合理的な条件」に含まれないことが明記されています。