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E2260 - Open Research Libraryの動向

Open Research Library（ORL）は，世界中のオープンアクセス（OA）の査読付き学術単行書や論文集等のチャプターを単一のプラットフォームから利用可能とするKnowledge Unlatched（KU）の新しい取組であり，2019年5月にベータ版，2020年1月に正式版がリリースされた。OA学術単行書はオンライン上に散在しており，利用者が見つけ出したり，図書館が流通・利用状況を管理したりすることは，困難である。ORLはその解消を目指している。

カレントアウェアネス-E

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英国図書館（BL）、2018年7月から2019年6月にかけて公共図書館で最も貸し出された電子書籍等を初めて公表：公共貸与権に係る補償金の支払いを実施

Posted 2020年5月27日

2020年5月19日、英国図書館（BL）は、2018年7月から2019年6月にかけて公共図書館で最も貸し出された電子書籍・オーディオブックを初めて公表しました。

同館は公共貸与権（PLR）に関するプログラムを所管しており、今回の発表は、同日公表された、同期間における公共図書館の貸出データに基づいており、今回、初めて電子書籍・オーディオブック等に関する数値が含まれ補償金の支払いが行われています。

また、Libraries Connectedが発表した、同国のロックダウン下中に電子書籍を借りた人が358パーセント増加したとの推定も紹介されています。

Press releases（BL）
https://www.bl.uk/press-releases
※「Annual public library loans figures reveal the UK’s most borrowed e-books for the first time Tue 19 May 2020」とあります。

電子出版制作・流通協議会（電流協）、「電子図書館（電子貸出サービス）実施図書館（2020年04月01日）」を公表

Posted 2020年5月26日

2020年5月18日、電子出版制作・流通協議会（電流協）が、「電子図書館（電子貸出サービス）実施図書館（2020年04月01日）」を公表しています。

前回2020年01月01日時点と比較して、実施自治体は3つ増えて94、電子図書館（電子書籍貸出サービス）は3つ増えて91館となっています。

電流協　お知らせ
https://aebs.or.jp/
※2020年5月18日欄に「電子図書館（電子貸出サービス）実施図書館（2020年04月01日）公表の件」とあります。

電子図書館(電子書籍貸出サービス)実施図書館(2020年04月01日)
https://aebs.or.jp/Electronic_library_introduction_record.html

図書館流通センター（TRC）が提供する電子図書館サービスの2020年4月貸出実績が前年同月比423％に増加：新型コロナウイルス感染症拡大による公共図書館の休館等の影響

Posted 2020年5月20日

2020年5月18日、図書館流通センター（TRC）は、TRC電子図書館サービスの2020年4月貸出実績が前年対比423％に増加したと発表しました。

発表では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による公共図書館の臨時休館、小中学校や高校の休校、外出自粛の継続等により、自宅から利用できる電子図書館サービスの利用が増えたとしています。なお、新型コロナウイルス感染症の影響で利用が増えていた3月との前月比では150％に増加しています。

国内導入実績 No.1 のＴＲＣ電子図書館サービス4 月貸出実績が前年同月比４２３％の大幅増（TRC, 2020/5/18）[PDF：2ページ]
https://www.trc.co.jp/information/pdf/20200518_TRCrelease.pdf

米・OverDrive社、同社の電子書籍提供サービスを企業・大学・法律図書館向けに補完する新しい事業部門“OverDrive Professional”を設立

Posted 2020年5月13日

2020年5月7日、公共・学校図書館を中心に電子書籍提供サービスを展開する米国のOverDrive社は、同社のサービスを企業・大学・法律図書館向けに補完する新しい事業部門として“OverDrive Professional”を設立したことを発表しました。

OverDrive Professionalの設立に伴い、学生・知識労働者・研究者等は所属機関のOverDrive導入により、図書館提供の電子書籍・オーディオブックへ同社の読書用アプリ“Libby”からアクセス可能になることが示されています。また、法律事務所・ロースクール・政府機関向けには、法律・ビジネス情報等のプロバイダーLexisNexis社の電子書籍の利用や、LexisNexis社の電子書籍プラットフォーム“LexisNexis Digital Library”からOverDrive社のコンテンツの利用について、サービス提供可能であることを発表しています。

OverDrive社はプレスリリースの中で、提供する電子書籍にはキャリア開発・専門能力開発・IT・マーケティング・語学学習等の幅広い分野が含まれ、Wiley社をはじめ著名な出版社の刊行するタイトルも利用可能であることなどを発表しています。

株式会社メディアドゥ、学校・学校図書館向けに電子図書館緊急導入支援キャンペーンを実施

Posted 2020年5月12日

2020年5月7日、株式会社メディアドゥは、同日から2020年9月30日まで、学校・学校図書館向けに電子図書館緊急導入支援キャンペーンを実施すると発表しました。

同キャンペーンは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、図書館を利用できない児童・生徒を支援することを目的としています。発表によると、キャンペーン期間中に申し込んだ場合、米国OverDrive社が提供するOverDrive学校向け電子図書館サービス（School Digital Library）の初期費と2020年度分運用費が無料となり、初年度にかかる費用はコンテンツ購入費のみとなります。

「電子図書館緊急導入支援キャンペーン」開始のお知らせ（株式会社メディアドゥホールディングス, 2020/5/7）
https://www.mediado.jp/corporate/2694/

台湾で図書の「営業税」が免除に：2021年中に開始予定

Posted 2020年5月12日

2020年4月23日、台湾の文化部は、図書を対象とした「営業税」（日本の消費税に相当）の徴収免除について財政部と合意し、2021年中に開始する予定であることを発表しました。

関連法規の改訂を予定しており、印刷版・電子版の図書出版業者を対象に、文化部の認可を経た印刷版・電子版の図書について営業税の免除が行われます。台湾国家図書館との提携により、将来的には出版業者が同館にISBN/EISBNの申請を行う際に、営業税免除の認可申請も同時に行えるようにするとあります。

台湾の国際放送局「中央廣播電台」（Radio Taiwan Internatinal：RTI）による2020年4月24日付け記事では、図書の営業税免除について、台湾・遠流出版社の董事長・王榮文氏など出版界からのコメントが掲載されています。王氏は、図書の営業税免除は鄭麗君文化部長の任期中最大の政治業績であるとし、台湾全土5,000の出版社にとって、5％の営業税免除は多額ではないが多少とも助けになるとコメントしています。