電子書籍

2020年3月18日、JSTOR等を運営する米国の非営利団体ITHAKAは、ウェブサイト上で新型コロナウイルス感染症拡大への対応方針を発表しました。

ITHAKAは「現代の決定的な健康危機」となった新型コロナウイルスの大流行に直面し、一丸となって多くの人々の健康を守るためには、教育・研究を含む重要な生命活動が維持されなければならないことを指摘しています。そのための取り組みとして、大学等が休校を余儀なくされる中で、学生や教員が重要な学術資料に可能な限り容易にアクセスできる方法を開発していること、高等教育機関が現在実施している措置の意味を明確化し、将来に役立ちうる重要なエビデンスや教訓の文書化を行っていることを表明しています。

2020年3月17日付の米国図書館協会（ALA）のお知らせで、大手出版社Macmillan社が2019年11月1日から実施していた図書館向け電子書籍提供モデル変更を撤回し、2019年10月以前の提供モデルへ復帰することが発表されています。

米国の出版情報誌“Publishers Weekly”も同日付でMacmillan社のこの決定を報じています。“Publishers Weekly”の記事では、この決定に関する同社CEOのJohn Sargent氏による図書館員等に宛てた書簡が紹介されています。書簡の中で、Sargent氏は、2020年3月20日から図書館向け電子書籍提供モデルを10月以前のモデルに戻すこと、現在の困難な時期に図書館のコレクション拡張を支援するためいくつかのタイトルの電子書籍の提供価格を一時的に引き下げること、を示しています。

同記事では、新型コロナウイルス感染症の大流行が同社の決定に大きな役割を果たしたとしつつ、この決定がMacmillan社の収集した関連するデータに基づく結論に沿うものなのか、Macmillan社の執行部がこの方針を見直す予定があるのか、将来的に図書館の電子書籍へ別の大きな条件改訂を検討しているのか、などのことは現時点では不明である、としています。

2020年3月13日、ProQuest社は、50以上の出版社と提携し、同社の電子書籍プラットフォームEbook Central上の提携出版社のタイトルについて、全ての利用機関に対して2020年6月中旬まで同時アクセス数無制限で提供することを発表しました。

ProQuest社は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴い、世界中の高等教育機関の図書館がキャンパス外での学習や研究への対応に迫られ、電子リソースへのアクセス確保が不可欠になったため、この緊急のニーズに応えることを目的に今回の措置を実施した、としています。新型コロナウイルス感染症による影響を受けたEbook Centralの利用機関は、2020年6月中旬までProQuest社と提携を結んだ出版社の提供する全てのタイトルを同時アクセス数無制限で利用可能になります。機関側で同時アクセス数を無制限とするために必要な手続きはなく、この移行は自動的に行われます。

ProQuest社が今回の実施にあたって提携した出版社の一覧は、同社のウェブサイトで公開されています。

2020年3月11日、韓国・文化体育観光部が、「2019年国民読書実態調査」の結果を発表しました。

隔年で行なわれている調査で、2019年12月中旬から2020年1月末までの期間において、満19歳以上の成人6,000人及び小学校4年生以上の児童・生徒3,000人を対象に全国規模で実施されました。

プレスリリースでは、

・成人の紙の本の読書率・読書量が減少した一方、電子書籍の読書率・読書量が小幅増

・紙、電子書籍をあわせた読書率・読書量は大学生・30代で小幅増。高齢者や小規模な都市では大幅に下落

・成人の読書が困難な理由で最も多かった回答が「本以外の他のコンテンツを利用している」

・読書を行なう成人の読書時間は2倍以上に増加

という結果の紹介や

・「読書指標」が平均以下の地方公共団体においては読書振興のための特別プログラムの開発

・メディア環境の変化と高齢化時代に対応した読書振興政策の推進

が必要であることが指摘されています。