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【イベント】追手門学院大学・新図書館開館記念セミナー「図書館の中に教室がある-追手門学院大学・新図書館 ALUMNI LIBRARY(アラムナイ・ライブラリー)」(6/22・茨木)

2019年6月22日、大阪府茨木市の追手門学院大学茨木総持寺キャンパスにおいて、追手門学院大学・新図書館開館記念セミナー「図書館の中に教室がある-追手門学院大学・新図書館 ALUMNI LIBRARY(アラムナイ・ライブラリー)」が開催されます。

同セミナーは、2019年4月に新しく開設された茨木総持寺キャンパスで追手門学院が実践するICTを活用した新しい教育に関するセミナーと新図書館の見学会の二部構成で開催されます。

参加費は無料ですが、専用フォームから事前の申し込みが必要です。

主なプログラムは次のとおりです。

【第1部 セミナー「教育を変える電子図書館サービス」】
・「追手門学院の挑戦-1人1台のデバイスと電子図書館、ディスカバリーサービス」
湯浅俊彦氏(追手門学院大学)
・「電子図書館サービス LibrariEの可能性」(仮題)
大野繁治氏(株式会社紀伊國屋書店)
・「ディスカバリーサービスを活用したこれからの図書館サービス」(仮題)
古永誠氏(EBSCO Information Services Japan株式会社)
・ディスカッション

【第2部 見学会】

米国デジタル公共図書館(DPLA)、“Indie Author Project”と連携し、夏休みの読書用に「独立出版」された書籍30点を図書館用電子書籍アプリSimplyEを通じて無料公開

2019年6月13日、米国デジタル公共図書館(DPLA)が、BiblioBoard社の“Indie Author Project”と連携し、図書館用電子書籍アプリSimplyEを通じて、受賞歴のある作品等を含む「独立出版」された書籍30点を“Summer Reading collection”として無料で利用可能とすると発表しました。

期間は9月2日までです。

Indie Author Projectは、国内の図書館と連携し、コンテスト等のプログラム実施を通じて、新進の多様な独立系の作家を支援し、自費出版と地域の図書館の発展を促すことを目指すプロジェクトです。

米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)、公共図書館の概況調査の2016年度版のレポートを公開

2019年6月5日、米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、公共図書館の概況調査の2016年会計年度版のレポートを公開しました。

1988年から開始された同調査は、全米の1万7,000を超す図書館、分館、自動車図書館を含む約9,000の図書館機構(public library system)における図書館利用、経営状態、職員数に関する統計を分析したものです。

今回の報告書の特徴として

・公共図書館のサービスエリアに居住する米国人の半分を占める1億7,100万人以上の住民が利用者登録をし、13億5,000万回図書館を訪問した
・公共図書館は2015年より50万回以上のプログラムを提供した
・公共図書館で利用可能な電子情報資源(オーディオ・ビデオ・電子書籍)は増加傾向で、3億9,100万点を超す電子書籍が提供されている

といった点を挙げています。

IMLSでは、今回調査の統計データを用いて、自館と他館との比較などが可能な対話型ツール“Library Search & Compare”の公開もあわせて発表しています。

カナダの出版団体BookNet Canada、図書館利用と図書の購入の関係性について調査した報告書を公開

2019年5月28日、カナダの出版団体BookNet Canadaが、調査報告書“Looks at the Intersection of Library Use and Book Buying in Canada”を公開しました。

図書館利用と図書の購入の関係性について調査したもので、2018年の1年間を通じ、英語を話す18歳以上のカナダ人を対象にオンライン調査で行われました。 

・本を購入し図書館でも借りる人のほうが、図書館を全く利用しない人よりも、月平均でより多くの本を購入すること
・図書館で本を借りる人の41%が過去1年間に紙媒体の図書を、12%が電子書籍を、4%がオーディオブックを購入したこと
・図書館で本を借りる人は、過去1年間に少なくとも1冊は読書をしたカナダ人の平均よりオーディオブックをよく利用していること、
・図書館で本を借りる人は、毎日もしくは週に数回本を読む傾向があり、読書をする人の平均より読む頻度が高いこと
・読むための本を探すにあたって公共図書館は4番目に人気があること

等が指摘されています。

文部科学省、平成30年度委託調査「子供の読書活動推進計画に関する調査研究」を公開

2019年5月17日、文部科学省が、平成30年度委託調査「子供の読書活動推進計画に関する調査研究」を、「子ども読書の情報館」のウェブサイトで公開しました。

電子メディアが電子書籍をはじめとするテキストを読むことができることを踏まえ、読書活動に対する積極的な影響をもたらす可能性も念頭に置いて、子どもの電子メディアの利用実態を把握し読書活動等との関係をとらえることを目的とした調査です。

ニュース(文部科学省 子ども読書の情報館)
http://www.kodomodokusyo.go.jp/news/index.html
※5月17日欄に「平成30年度委託調査「子供の読書活動推進計画に関する調査研究」を公開しました。 」とあります。

関連データ・資料等(文部科学省 子ども読書の情報館)
http://www.kodomodokusyo.go.jp/happyou/datas.html

Knowledge Unlatched(KU)、オープンアクセス(OA)イニシアチブのための新たな資金調達ラウンドを開始

2019年5月2日、学術書のオープンアクセス(OA)化を支援するKnowledge Unlatched(KU)は、新しい資金調達ラウンドを開始したことを発表しました。今回で6回目の実施です。

2019年11月末まで、世界中の図書館はKUのウェブサイト上に掲載された17件のOAイニシアチブへの共同出資に参加する機会が与えられ、十分な数の図書館が参加を表明したOAイニシアチブは共同出資が成立し、研究者が資金を負担することなくKUによってOA化されます。

KUの取り組みによって、これまでに1,250タイトルの単行書と19タイトルの雑誌がOA化されています。

米国の書籍産業研究グループ(BISG)、オープンアクセスの単行書の利用状況に関するホワイトペーパーを公表

2019年5月5日、米国の書籍産業研究グループ(BISG)が、オープンアクセス(OA) の単行書の利用状況に関するホワイトペーパー“Exploring Open Access Ebook Usage”の公表を発表しました。ホワイトペーパーは“Humanities Commons”(Modern Language Associationが運営する研究者コミュニティ)のリポジトリで公開されています。

ホワイトペーパーでは、オープンアクセス(OA)の単行書の著者・出版者・資金提供者・ベンダー・図書館・読者といったステークホルダーが利用実績データ(Usage data)へ包括的にアクセスして、電子書籍がどこでどのように利用されているかに関する戦略的洞察を得られるよう、ステークホルダー間の利用実績データ共有体制(データ・トラスト)構築を提言しています。

韓国国立中央図書館(NLK)、国立障害者図書館による障害者を対象とした電子書籍(EPUB3形式)貸出サービスの開始を発表

韓国国立中央図書館(NLK)は、国立障害者図書館による障害者を対象とした電子書籍貸出サービスを2019年3月4日から開始すると発表しました。

「障害者用電子書籍ビューワ」を「国家代替資料共有システム」を介して提供することで、EPUB3形式の電子書籍約2,250点が利用可能となります。点字・デジタル音声等ではなく、普及しているEPUB3形式で作成することで、資料の製作時間を3分の1に短縮しています。

독서문화 향유엔 벽이 없도록 … 장애인용 전자책 서비스 출시(NLK,2019/2/28)
http://www.nl.go.kr/nl/commu/libnews/article_view.jsp?board_no=9981&notice_type_code=3&cate_no=4

E2099 - 出版の未来を拓く非営利のニュースメディア

筆者が理事長をつとめているNPO法人日本独立作家同盟は2018年10月1日,ニュースメディア「HON.jp News Blog」をリニューアルスタートした。このメディアは,もとは「hon.jp DayWatch」という名称だった。株式会社hon.jp(当時)が運営していた事業の1つで,2004年から電子出版専門でニュースを配信してきた。

米・ITHAKA S+R、図書館における書籍の購入傾向分析の最終報告書を公表

2019年1月29日、米・ITHAKA S+Rが、図書館における書籍の購入傾向分析に関する最終報告書”Library Acquisition Patterns”を公表しました。

この分析はアメリカの大学図書館委おける書籍購入の現状を明らかにすることを目的に、Andrew W. Mellon財団の支援を受けて行われたもので、Ex Librisの統合図書館システムAlmaと、OCLCのWorldShare Management Servicesからデータ提供を受けています。2018年7月にはこのうちWorldShare Management Servicesのデータ分析結果が予備調査報告書として公開されていました。

今回の最終報告書は米国の124大学における2017年度の購入書籍分析と、51大学における、主な出版者および大学出版局が刊行した書籍・電子書籍に限定した、2014~2017年度の傾向変化分析の2部から構成されています。このうち2017年度の購入書籍分析からは、以下のようなことが明らかになりました。

・2017年の平均資料費は361万ドルで、平均4,750種類の紙の書籍と345種類の電子書籍を購入していた

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