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E2357 - ウィズ・コロナ時代の北米の大学図書館サービス<報告>

2020年12月10日,私立大学図書館協会オンラインセミナー「ウィズ・コロナ時代の大学図書館サービス~北米の現場から~」が協会加盟館の所属者を対象に開催された。筆者が所属する,本協会の国際図書館協力委員会では,例年,海外の図書館等を訪問し見識を深める海外認定研修を実施しているが,新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により,2020年度は中止となったため,その代替として実施したものである。企画・運営に関しては,丸善雄松堂株式会社様の多大なるご協力をいただいた。全国から135人の参加があり,また,東亜図書館協会(CEAL)日本語資料委員会のメンバーからも,特別に参加の希望があった。

【イベント】大学図書館研究会京都地域グループDXセミナー「アフターコロナ時代の出版と図書館」(2/13-2/22、2/23・オンライン)

2021年2月13日から2月23日にかけて、大学図書館研究会京都地域グループDXセミナー「アフターコロナ時代の出版と図書館」がオンラインで開催されます。

追手門学院大学の湯浅俊彦氏を講師とし、電子出版がもたらす読書の変容や出版コンテンツの利活用について、追手門学院の取組事例を紹介しながら、解説が行われます。

事前に講演内容をインターネットで視聴し、質問を受け付け、その後ライブ講演を行い質問に回答するという方法で開催されます。なお、ライブ講演の内容は、文字起こしをし、同大学が採用している電子図書館サービス「LibrariE」で後日公開される予定です。

参加費は無料であり、ライブ講演への参加を希望する場合は事前申込(定員50人)が必要です。

内容は以下の通りです。

■2月13日から2月22日まで:「アフターコロナ時代の出版と図書館」動画視聴
・アフターコロナ時代の出版と図書館-問題の所在
・学びが変わる・図書館が変わる-追手門学院の挑戦
・図書館運営のダイナミズム-動画・電子書籍をプロデュースする図書館へ
・電子書籍制作システムRomancerによる『本を紹介する本』制作実演

米国デジタル公共図書館(DPLA)、図書館を対象とした電子書籍作成サービスの提供開始

2021年2月11日、米国デジタル公共図書館(DPLA)が、図書館を対象とした電子書籍作成サービスの提供開始を発表しました。

Digital Divide Data社と連携して提供するもので、パブリックドメイン、もしくは、著作権を保持する冊子体資料を用いて、図書館が、EPUB形式の電子書籍を簡単かつ安価に作成できるサービスです。同サービスは、昨年末にメリーランド州・セントメアリーズ郡図書館において開始していました。

これにより、図書館は、地域資料等多様なコンテンツをコレクションに統合し、電子書籍アプリSimplyEを通じて図書館の利用者に提供するとともに、DPLAの無料電子書籍コレクションOpen Bookshelfを通じて一般にも公開することができるとしています。

DPLA now offering ebook creation service(DPLA,2021/2/11)
https://dp.la/news/dpla-now-offering-ebook-creation-service

米・ミシガン大学出版局、大学出版局として初めてBenetech社による電子書籍のアクセシビリティ検証プログラム“Global Certified Accessible™”の認証を取得

2021年1月26日、米国のミシガン大学出版局(University of Michigan Press)は、障害者の学習環境の向上等の社会貢献のためのソフトウェア開発を支援する非営利企業Benetech社から、“Global Certified Accessible™”(GCA)による認証を取得したことを発表しました。大学出版局のGCAの認証取得は、ミシガン大学出版局が初めての事例となります。

Benetech社のGCA認証は、電子書籍のアクセシビリティを検証する、世界で初めての独立した第三者機関によるEPUB認証プログラムです。同社は、EPUB出版物のアクセシビリティの仕様を定めた“EPUB Accessibility 1.0”のうち規格適合性(Conformance)と発見性(Discovery)を満たし、ウェブコンテンツアクセシビリティのガイドライン“Web Content Accessibility Guidelines(WCAG)2.1”でAA以上の基準を達成した出版社について、GCAの認証基準に従って完全にアクセシブルなEPUB出版物を作成する出版社として認証しています。

韓国図書館協会(KLA)、電子書籍貸出サービスの中断を求める文書への回答書を大韓出版文化協会に送付するとともに声明を発表

2021年2月10日、韓国図書館協会(KLA)は、KLAおよび全国の公共図書館に対して送付された、著作権法を侵害する電子書籍のオンライン貸出サービスの中断を求める文書への回答書を大韓出版文化協会に送付したと発表し、あわせて、協会名で声明を出しています。

声明では、大韓出版文化協会が主張する著作権法第31条の規定は、図書館が所蔵する著作物を著作権者の許可なくデジタル化してサービスできる範囲を図書館内部に限定するとした規定であって、既に電子的形態で製作・販売されている電子書籍は対象外であること、そして、図書館の電子書籍サービスは、電子書籍のベンダーと締結した購入または購読契約に基づくもので、契約対象の電子書籍は、著作権者等と同意がなされたものに限定されていること、そして、契約締結の際にサービスの範囲と条件を決定し、これに基づき、図書館は所定の費用を支払っており、この過程で、著作権法および関連する契約事項を遵守していることから、図書館が著作権法に違反したり著作権者・出版権者等の権利を侵害していないと述べています。

【イベント】コロナ禍でオンラインでの図書館サービスを考える120分(3/8・オンライン)

2021年3月8日、宮崎県立図書館の主催により、イベント「コロナ禍でオンラインでの図書館サービスを考える120分」がオンラインで開催されます。

ウィズコロナ・ポストコロナ時代の図書館のオンラインサービスについて、情報交換を行い、図書館サービスの可能性や課題を考える機会とすることが目的とされています。

定員は50人(要事前申込)で、参加費は無料です。

当日の主な内容は以下の通りです。

●基調報告 山崎博樹氏(知的資源イニシアティブ代表理事)

●ライトニングトーク
・「電子書籍サービス導入を考えてみましたレポート KindleやBookLive!個人買いとどう違う?」
安藤道子氏(宮崎県立図書館主幹)

・「地域資料のデジタル化に全集中! 昔の情報の宝庫、延岡新聞」
湯川拓未氏(延岡市立図書館主事)

・「図書館放送局始めます宣言 まるまる・つながる・ひろがる」
前田小藻氏(都城市立図書館副館長)

●グループディスカッション
「自分の地域(図書館)でまず何をやったらいいと思う? クリアすべき課題は?」

株式会社メディアドゥ、阪急阪神百貨店労働組合に電子図書館サービスの提供を開始

2021年2月8日、株式会社メディアドゥは、阪急阪神百貨店労働組合にOverDrive電子図書館サービスの提供を開始したことを発表しました。

発表によると、今回の導入は、国内企業図書館における6例目です。導入の背景として、ニーズの多様化や手続きの簡素化、新型コロナウイルス感染症感染拡大下における社員の福利厚生・自己研鑽が挙げられています。

「OverDrive」電子図書館、阪急阪神百貨店労働組合に導入(株式会社メディアドゥ, 2021/2/8)
https://mediado.jp/service/3773/

参考:
株式会社メディアドゥ、コカ・コーラボトラーズジャパングループウエスト労働組合に電子図書館サービスの提供を開始
Posted 2020年10月5日
https://current.ndl.go.jp/node/42177

ドイツ図書館協会(DBV)、600人以上の図書館長の署名とともに連邦議会の議員に対して公開書簡を提出:図書館における電子書籍貸出の制限を撤廃するため法整備を要望

2021年1月22日、ドイツ図書館協会(DBV)は、国内の図書館長600人以上の署名とともにドイツ連邦議会の議員に対して公開書簡を提出したことを発表しました。

DBVの提出した公開書簡は、図書館が制限なく電子書籍の貸出サービスを利用者へ提供することにより、その文化的・教育的使命を十分に満たすことができるように、連邦議会の議員に対して法整備を求めるものです。公開書簡は、電子書籍の出版が増加し、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため施設としての図書館の閉館も行われ、デジタル情報へのアクセスへの重要性が高まっている中で、ニュース週刊誌『シュピーゲル(Spiegel)』にベストセラーとして掲載されたタイトルの約7割が、図書館での提供に最大1年間の制限があるなど、電子書籍貸出が十分に実施されていない現状を指摘しています。

公開書簡は、著作権法上で電子書籍の貸出に関する権利が明記されていないことなど、法整備の不十分さが公共図書館の電子書籍サービスを阻む原因であるとして、主に次の2点を要求しています。

図書の「営業税」免除が2021年3月から開始(台湾)

2021年1月29日、台湾・文化部は、図書を対象とした「営業税」(日本の消費税に相当)の徴収免除を2021年3月から開始することを発表しました。

「文化芸術事業減免営業税及娯楽税弁法」の改正により実施されるものであり、申請手続きにより免税の認可を受けた図書が対象となります。なお、2021年1月末までにISBN又はeISBNが付与された台湾の図書は免税に当たり申請不要とあります。

圖書銷售免徵營業稅正式上路 促進圖書產業發展(台湾・文化部 2021/1/29)
https://www.moc.gov.tw/information_250_122912.html

関連:
文化藝術事業減免營業稅及娛樂稅辦法(文化部)
https://www.moc.gov.tw/information_310_20241.html
※「文化芸術事業減免営業税及娯楽税弁法」の条文です。

知識への公平なアクセス権を擁護する非営利団体“Library Futures Institute”が立ち上げられる

米国の非営利団体Internet Archive(IA)による2021年1月26日付けのブログ記事で、知識への公平なアクセス権を擁護する非営利団体“Library Futures Institute”が新たに立ち上げられ、1月25日にウェブサイトを公開したことを紹介しています。

“Library Futures Institute”には、IA、SPARC、クリエイティブ・コモンズ、米・ボストン公共図書館など複数の機関が“Coalition Partners”として協力しています。

“Library Futures Institute”のウェブサイトによれば、デジタル環境における図書館の持続可能な未来の保障に取り組むとしています。同ウェブサイト内の“Our Principles”のページでは同団体の基本方針が示されており、情報への公平なアクセス、著作権に配慮した「制御されたデジタル貸出」(controlled digital lending)の擁護等を提唱するほか、図書館ではこれまで扱ってきた印刷物と同様にデジタルコンテンツも購入・保存・貸出・寄贈が可能となるべき、と主張しています。

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