電子書籍

第18回中国国民読書調査の結果が公表される

中国・新華網による2021年4月25日付けの記事で、4月23日に発表された第18回中国国民読書調査の調査結果が紹介されています。

中国国民読書調査は、中国新聞出版研究院により1999年から実施されています。今回の調査方式はオンライン調査と電話調査の併用であり、167の都市を対象としたサンプル調査を実施しました。

調査結果は2020年における読書状況を報告するものとなっています。調査結果の一例は次のとおりです。

・(紙媒体の)図書・定期刊行物及び電子出版物を含む各種メディアの総合読書率(綜合閲読率)は、成年では81.3%であった。一人あたりの図書(紙媒体)の読書量は4.70冊、図書(電子媒体)では3.29冊であり、いずれも2019年の数値より上昇した。
・メディア別の一日当たりの利用時間という観点では、成年では携帯電話・スマートフォンの利用時間が最も長く、100.75分に達した。また、成年のインターネット利用時間は67.82分であり、2019年の数値より1.77分増加した。

E2377 - コロナ禍における熊本市立図書館の取組み

新型コロナウイルス感染症対策として新しい生活様式の実践や不要不急の外出自粛などが求められ,図書館へ来館することを控える人も多い中,コロナ禍あるいはポストコロナの時代に対応した図書館サービスを考え実践していくことは多くの図書館の課題となっていることだろう。今回は,コロナ禍における熊本市立図書館の取組みとして,電子図書館,長期間帰省中の大学生等への図書館カード発行,熊本県立図書館資料の貸出返却の3点について,概要や背景,今後の展望等を報告する。

大垣市・大垣市教育委員会(岐阜県)と株式会社アルファポリス、大垣市立図書館が提供する電子書籍の充実を目的に「先端技術を活用した図書館サービスの充実に向けた連携協力に関する協定」を締結

岐阜県の大垣市・大垣市教育委員会と株式会社アルファポリスが、2021年5月11日に、「先端技術を活用した図書館サービスの充実に向けた連携協力に関する協定」を締結したと発表されています。

情報通信技術(ICT)等の先端技術を活用し、大垣市立図書館・大垣市立上石津図書館・大垣市立墨俣図書館の図書館サービスの充実(電子書籍の充実)を図ることを目的としたもので、株式会社アルファポリスが、同社が運営する絵本投稿サイト「絵本ひろば」に搭載されている絵本(電子書籍)を、同館が運営する「大垣市電子図書館」を通じて市民が無償で読めるようにする内容となっています。

米国の学術図書館における、物理媒体・電子媒体のリソースの動向(記事紹介)

2021年4月28日、ProQuest社傘下の図書館システムベンダEx Librisは、米国の学術図書館における、物理媒体・電子媒体のリソースの動向に関するブログ記事を公開しました。

Ex Librisが提供するクラウド型図書館システム“Alma”のデータを用いて2020年11月に実施した調査を基に、2010年から2019年にかけての物理媒体・電子媒体のリソースに対する図書館の支出動向が分析されています。調査対象は、“Alma”を導入している米国の図書館の内、無作為に抽出された10館です。

結果として、全ての対象館で物理媒体への支出が減少し、電子媒体への支出が増加する傾向が見られ、以前は物理媒体への支出が電子媒体を上回っていたものの現在は逆転していること等が示されています。なお、同調査には新型コロナウイルス感染症の影響は反映されていないことを指摘しています。

フランスの学術機関コンソーシアムCouperinら、フランス語圏の出版社宛に公開書簡を提出:高等教育機関における電子書籍提供に関する要請

2021年4月15日、フランスの学術機関コンソーシアムCouperin、ビジネススクールの図書館等で構成されるAciege、大学図書館長協会(Association française des directeurs et personnels de direction des bibliothèques universitaires et de la documentation:ADBU)が、フランス語圏の出版社宛に公開書簡を提出したことを発表しました。

書簡の中では、英語に比べフランス語の電子書籍の制作数が少ないことや、全ての学生に学術論文等への平等なアクセスを保証するため、特に新型コロナウイルス感染症の感染拡大下においては、図書館による電子形式の学術論文等へのアクセスの提供が不可欠であること等が述べられています。

また、高等教育機関や研究機関の学生および教員へ提供するフランス語の電子書籍を充実させ、アクセスしやすくすること等を出版社に求め、解決に向けて協力する姿勢を示しています。

電子出版制作・流通協議会(電流協)、「電子図書館(電子書籍貸出サービス)実施図書館(2021年04月01日)」を公表

2021年4月22日、電子出版制作・流通協議会(電流協)が、「電子図書館(電子書籍貸出サービス)実施図書館(2021年04月01日)」を公表しました。

前回2021年1月1日時点と比べ、実施自治体は62増加し205自治体、電子図書館(電子書籍貸出サービス)は62増加し201館となっています。

お知らせ(電流協)
https://aebs.or.jp/
※2021年4月22日欄に「電子図書館(電子書籍貸出サービス)実施図書館(2021年04月01日)公表の件」とあります。

電子図書館(電子書籍貸出サービス)実施図書館(2021年04月01日)(電流協)
https://aebs.or.jp/Electronic_library_introduction_record.html

E2374 - 米国で電子書籍の法定納本が開始される

2020年12月14日,米国において,著作権登録に関する規則(PART 202, Title 37, Code of Federal Regulations)の改正により,オンラインのみで出版された電子書籍(electronic-only books)が法定納本の対象となる最終規則(final rule)が発効した。この最終規則の要点を紹介したい。

Accessible Books Consortium(ABC)、プリントディスアビリティがある人のためのアプリの提供を開始:アクセシブルな電子書籍の直接ダウンロードが可能

2021年4月12日、世界知的所有権機関(WIPO)の下に設立されたAccessible Books Consortium(ABC)が、プリントディスアビリティがある人のためのアプリの提供を開始したことを発表しました。

同アプリでは、アクセシブルな電子書籍の検索、直接のダウンロードが可能です。ABCの参加図書館に提供され、各館はアプリの利用者がプリントディスアビリティのある人に該当するかを確認する必要があると述べられています。

発表によると、第一段階として、プリントディスアビリティのあるカナダ、フランス、スイスの人を対象に、ケベック州立図書館・文書館(Bibliothèque et Archives nationales du Québec)をはじめとした5機関が提供する約6万3,000件のテキストが提供されます。

フランス・出版協会ら、印刷本・電子書籍・オーディオブックの利用に関する調査結果の2020年版を公開

2021年4月12日、フランスの出版協会(Syndicat national de l'édition:SNE)、フランス文芸著作者利益協会(Société française des intérêts des auteurs de l'écrit:SOFIA)、文学者協会(Société des gens de lettres:SGDL)により、印刷本・電子書籍・オーディオブックの利用に関する調査結果の2020年版が公開されました。

報告書には、2021年1月11日から1月16日にかけて実施された、読書の普及状況と読書をする人のプロフィールに関する2,010人を対象とした電話質問調査と、1月25日から2月8日にかけて実施された、読書行動や期待に関する3,077人を対象としたオンライン調査の結果がまとめられています。いずれの調査も、15歳以上を対象としています。

日本DAISYコンソーシアム、「EPUB アクセシビリティ 1.1」および「達成方法集 1.1」の日本語訳を公開

2021年4月9日、日本DAISYコンソーシアムが、同コンソーシアム技術委員会が「EPUB アクセシビリティ 1.1(EPUB Accessibility 1.1)」とその関連文書「達成方法集 1.1(EPUB Accessibility Techniques 1.1)」の日本語訳を公開したと発表しています。

あわせて、World Wide Web Consortium(W3C)が公開した、EPUB 3.2の概要をまとめた文書(EPUB 3 Overview)の日本語訳も公開しています。

EPUBのアクセシビリティ仕様である「EPUB アクセシビリティ 1.1」とその関連文書「達成方法集 1.1」の日本語訳を公開します。 (日本DAISYコンソーシアム,2021/4/9)
https://blog.normanet.ne.jp/jdc/?q=node/5

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