電子書籍

ProQuest社、同社の選書・発注システムOASISでCairn.infoが提供するフランス語電子書籍約7,000点の発注が可能になったことを発表

2019年11月4日、ProQuest社は同社の学術図書館向け選書・発注システムOASISで、Cairn.infoが提供するフランス語電子書籍約7,000点の発注が可能になったことを発表しました。

Cairn.infoは2005年にベルギーとフランスの学術出版社4社によって設立された、人文社会科学分野のフランス語出版物の包括的なオンラインコレクションを提供するデータベースです。学術電子書籍については著名なフランス語系出版社の新刊タイトル・既刊タイトルを提供しています。

French Publisher Cairn.info Joins OASIS® Publisher-Direct Program(ProQuest,2019/11/4)
https://www.proquest.com/about/news/2019/French-Publisher-Cairninfo-Joins-OASIS-Publisher-Direct-Program.html

電子出版制作・流通協議会(電流協)、「電子図書館(電子貸出サービス)実施図書館(2019年10月01日)」を公表

2019年10月28日、電子出版制作・流通協議会(電流協)が、「電子書籍貸出サービス」を実施している地方公共団体の公共図書館をまとめた「電子図書館(電子貸出サービス)実施図書館(2018年7月1日)」を公表していました。

公表資料(電流協)
https://aebs.or.jp/Publication.html
※2019/10/28欄に「電子図書館(電子書籍貸出サービス)実施図書館(2019年10月01日)更新」とあります。

電子図書館(電子貸出サービス)実施図書館(2019年10月01日)(電流協)
https://aebs.or.jp/Electronic_library_introduction_record.html

大手出版社Macmillan社、図書館向け電子書籍提供モデル変更を実施:米国図書館協会(ALA)は継続して反対キャンペーンを展開

2019年11月1日、米国の大手出版社Macmillan社は、図書館向け電子書籍提供モデル変更を実施しました。新刊書の購入を各図書館1冊までに制限し2冊目以降の購入に8週間のエンバーゴを設けるという内容です。

米国図書館協会(ALA)は同日付のお知らせで、方針撤回を求める強固な世論が存在するにもかかわらず、同社はモデル変更の実施を行った、としています。ALAは同社の決定を受けて、今後も2019年9月11日からオンライン上で展開している同社への抗議キャンペーン“eBooksForAll.org”で、同社の方針への反対署名を募りながら電子書籍の購入制限がコミュニティへ与える影響に関するエピソードを収集する予定です。また、議会への働きかけをさらに強めることも表明しています。

米国図書館協会(ALA)、図書館のコアサービス提供機能を制限するデジタル市場の商慣行是正を求めたレポートを米国下院に提出

2019年10月23日、米国図書館協会(ALA)は、図書館のコアサービス提供機能を制限するデジタル市場の商慣行の是正を求めたレポートを米国下院に提出したことを発表しました。レポートは、Macmillan社が2019年11月1日から実施する図書館向け電子書籍の新しい提供モデルへのALAの抗議キャンペーン“#eBooksForAll”に続く形で公開されました。

ALAは、米国の下院司法委員会の下に設置された独占禁止法・商法および行政法に関する小委員会によるデジタル市場における競争の状況に関する情報提供の求めに応じたレポートとして、2019年10月15日付で“Competition in Digital Markets”を作成しました。ALAはレポートを通して、デジタル市場におけるAmazon社・Macmillan社等の企業の商慣行が、米国民の何をどのように選んで読書を行うかに関する権利を脅かし、合衆国憲法修正第1条で定められた基本的な自由を損なっていることを強調し、こうした反競争的な商慣行是正を議員らに訴えています。

英・ケンブリッジ大学出版局(CUP)、近刊学術書をオープンアクセス(OA)化するためのクラウドファンディングキャンペーンを開始

2019年10月24日、英・ケンブリッジ大学出版局(CUP)は、近刊学術書をオープンアクセス(OA)化するためのクラウドファンディングキャンペーンを開始したことを発表しました。

キャンペーンはCUPとクラウドファンディングサービスのプラットフォームを提供する出版社Unboundとの提携によって実施されます。CUPにとって単行書に対するクラウドファンディング実施は初めてのことで、Unboundにとっても学術出版社との提携は初めてのことになります。

クラウドファンディングの対象となっているのは、スコットランドのナショナリズムの根源を扱った英・オックスフォード大学Ben Jackson准教授による2020年刊行予定の書籍“The Case for Scottish Independence: The Political Thought of Scottish Nationalism, c. 1960-2014”です。3か月間のクラウドファンディングキャンペーンによりOA化のための費用を調達することが目指されています。

文化庁、平成30年度「国語に関する世論調査」の結果を公表:読書状況についても調査

2019年10月29日、文化庁が、平成30年度「国語に関する世論調査」の結果を公表しました。

2019年2月から3月にかけ、全国16歳以上の男女3,590人(有効回収数は1,960人)を対象に、一般社団法人中央調査社に委託して行われた調査であり、

・国語や言葉への関心
・表記等1 ―用語など―
・表記等2 ―文体・構成―
・読書について
・六つの表現の認知と使用,慣用句等の意味・言い方

の項目ごとに結果がまとめられています。そのうち、「読書について」では次のような内容等が紹介されています。

紀伊國屋書店、独・De Gruyter社が取り扱う電子書籍の日本販売総代理店となる:日本の書店が海外の大手学術出版社の電子書籍総代理店となるのは初めて

2019年10月23日、株式会社紀伊國屋書店は、ドイツの学術出版社De Gruyter社が取り扱う電子書籍の日本販売総代理店となったことを発表しました。

紀伊國屋書店のプレスリリースによると、日本の書店が海外の大手学術出版社の電子書籍総代理店となるのは今回の事例が初めてのことです。De Gruyter社は幅広い学術分野の英語・ドイツ語・フランス語による電子書籍を取り扱っています。紀伊國屋書店は2019年10月からDe Gruyter社の取り扱う約9万点の電子書籍について、法人向けの取り扱いを開始しています。

紀伊國屋書店、日本の書店として初めて海外の大手学術出版社の電子書籍総代理店へ(紀伊國屋書店,2019/10/23)
https://www.kinokuniya.co.jp/c/company/pressrelease/20191023120000.html

米国の教育団体ASCDとOverDrive社、学校でのデジタルコンテンツの利用状況を調査した報告書を公表:2016年調査のフォローアップ

2019年10月21日、米国の教育団体ASCD(Association of Supervision and Curriculum Development)とOverDrive Educationが連携して実施した調査の報告書“K-12 Digital Content Report E-Book and Audiobook Trends for the Classroom and School Library”が公開されています。

教員のデジタルコンテンツの利用や考え方を包括的に調査したもので、2016年に実施した調査のフォローアップにあたります。調査結果からは、電子書籍やオーディオブックを使用する学区や学校が増えているだけでなく、様々な方法で使用されるようになったことが分かったと指摘しています。

E2188 - 米国デジタル公共図書館(DPLA)戦略計画2019-2022

2019年6月,米国デジタル公共図書館(DPLA)が戦略計画2019-2022を公表した。本計画は戦略計画2015-2017(E1646参照)に引き続くものである。

EBSCO社、オーストラリア・メルボルン大学出版と提携し期限付きで同大学出版が刊行する電子書籍を同時アクセス数無制限・DRMフリーで提供

2019年10月14日、EBSCO社は、オーストラリアのメルボルン大学出版(MUP)と図書館向け電子書籍のオプションを充実させるために提携したことを発表しました。

この提携により、EBSCO社から期限付きで同時アクセス数無制限・DRMフリーの条件によりMUPが刊行する電子書籍を購入することができるようになります。DRMフリーのタイトルは、印刷・保存・ダウンロードに関する制限なく利用することが可能です。

図書館は対象タイトルの購入にあたって、同時アクセス数無制限・DRMフリーもしくは同時アクセス数制限有(1人または3人)・標準的なDRM付のいずれかの条件を選択することができます。EBSCO社は、このことにより、図書館が利用者の要求に合わせて自館のコレクションをカスタマイズすることで資料費を最大限執行可能になる、としています。

ページ