電子書籍

米・ニューヨーク州議会（The New York State Senate）に2020年1月28日付で、事業者に「合理的な条件（reasonable terms）」で電子書籍を図書館へ提供することを義務づけた法案として、“Senate Bill S7576”が上程されています。

同法案は、電子書籍が「合理的な条件」により州内の公共図書館で公平にアクセス可能となるように、ニューヨーク州の一般事業法（General Business Law）へ電子書籍のライセンスについて定めた349-G項を新設して修正することを求めたものです。同法案では「合理的な条件」の内容として、利用者の同時アクセス数の制限・利用者にアクセスを提供できる日数の制限・ライセンス外の利用を防止する技術的保護手段の採用の3点を挙げています。同時に、図書館が同じ日に購入する電子書籍のライセンス数に対する制限は「合理的な条件」に含まれないことが明記されています。

2020年1月30日、米国に本社を置く法律・ビジネス情報等のプロバイダーLexisNexis社は、図書館・教育機関向けに電子図書館事業を展開するOverDrive社との共同開発により、法律分野の電子書籍コレクションを提供するプラットフォーム“LexisNexis Digital Library”のリニューアルを実施したことを発表しました。

新しい“LexisNexis Digital Library”は、実際の法律調査のワークフローを観察した記録や法律図書館員のフィードバック等を反映して、利用者志向のインタフェースへ再構築されています。また、サインインすることで利用できる各ユーザー用のワークスペースが用意され、最近閲覧したタイトルや閲覧したタイトルにつけた注釈等の保存が可能になっています。また、各ユーザー用のライブラリ内では、保存された電子書籍につけた全ての注釈やハイライトについて、高速でソート・フィルタリング・組織化・ダウンロードが可能です。電子書籍の閲覧画面では、文献の埋め込まれた箇所への色分け・ハイライトの付与や注釈の追加が簡単に行えるようになっています。オフライン閲覧機能も強化され、場所によらず収録された電子書籍へアクセス可能となったほか、収録コンテンツの一部を抽出してメールを添付したり、メール経由で共有することが容易になっています。

2020年1月24日、全国出版協会の出版科学研究所が、『出版月報』2020年1月号において2019年（1月期から12月期の累計）の出版市場規模を発表しています。

2019年に刊行された書籍・雑誌を合わせた紙の出版物の推定販売金額が、前年比4.3％減の1兆2,360億円で15年連続のマイナスになったと発表しています。書籍は3.8％減、雑誌は4.9％減です。一方で、電子出版市場は前年比23.9％増の3,072億円で、内訳は、電子コミックが29.5％増の2,593億円、電子書籍が8.7％増の349億円、電子雑誌が16.7％減の130億円となっています。

紙と電子を合算した出版市場は、前年比0.2％増の1兆5,432億円となり、全体の市場は2014年の電子出版統計開始以来、初めて前年を上回りプラス成長となっています。

2019年12月24日、韓国・ソウル特別市教育庁が、同庁が運営する電子図書館サービスを、オンライン登録・認証のみで利用可能としたと発表していました。

これまで同サービスを利用するには、同庁が運営する図書館もしくは生涯学習館を訪れて会員登録する必要がありましたが、今後は、利用者の同意のもと、行政情報部の行政情報共同利用システムを利用して利用申請資格を確認します。

ソウル市教育庁の電子図書館では、1万6,000冊の電子書籍・オーディオブックのほか、国内外の電子ジャーナルの利用や各種講座の受講が可能です。

서울시교육청 전자도서관 비대면 자격확인 서비스구축（ソウル市教育庁電子図書館非対面資格確認サービス構築）（ソウル特別市教育庁, 2019/12/24）
http://enews.sen.go.kr/news/view.do?bbsSn=166372&step1=3&step2=1