電子書籍

2019年12月24日、韓国・ソウル特別市教育庁が、同庁が運営する電子図書館サービスを、オンライン登録・認証のみで利用可能としたと発表していました。

これまで同サービスを利用するには、同庁が運営する図書館もしくは生涯学習館を訪れて会員登録する必要がありましたが、今後は、利用者の同意のもと、行政情報部の行政情報共同利用システムを利用して利用申請資格を確認します。

ソウル市教育庁の電子図書館では、1万6,000冊の電子書籍・オーディオブックのほか、国内外の電子ジャーナルの利用や各種講座の受講が可能です。

서울시교육청 전자도서관 비대면 자격확인 서비스구축（ソウル市教育庁電子図書館非対面資格確認サービス構築）（ソウル特別市教育庁, 2019/12/24）
http://enews.sen.go.kr/news/view.do?bbsSn=166372&step1=3&step2=1

2019年12月23日、日本電子出版協会（JEPA）の2019年「JEPA電子出版アワード」の結果が発表されました。大賞は株式会社ピースオブケイクが運営するメディアプラットフォーム“note”でした。

受賞者の一覧は次のとおりです。

○デジタル・インフラ賞
note（ピースオブケイク）【大賞】

○スーパー・コンテンツ賞
岩波新書eクラシックス100（岩波書店）

○エクセレント・サービス賞
MANGA Plus by SHUEISHA（集英社）

○チャレンジ・マインド賞
DiSEL（アソビモ）

○エキサイティング・ツール賞
EPUBpack（イースト）

電子出版アワード2019（第13回）ジャンル賞決定、大賞はnote ノート！（JEPA，2019/12/23）
https://www.jepa.or.jp/pressrelease/20191223/

2019年12月15日、図書館や図書館情報学に関するニュースを掲載している米国のブログLIS Newsが、同ブログが選ぶ2019年の10大ニュースを発表しています。

1. 図書館の延滞料金徴収廃止の動き

2. 出版社への抵抗（カルフォルニア大学とElsevier社の交渉決裂、ニューヨーク公共図書館による動画配信サービスKanopyへの無料アクセス提供中止、Macmillan社・Pearson社による図書館向け電子書籍提供モデル変更への反対、Plan Sの緩やかな前進）

3. 論争を引き起こす講演者によるイベントの中止問題

4. ディスカバリーサービスとアルゴリズムバイアスの問題

5．プライバシーの問題（LinkedIn Learning、FaceApp、顔認識ソフト、2020年国勢調査での市民権に関する質問）

6．フロリダ州の郡政委員会による図書館からのニューヨークタイムズへのアクセス遮断、及び、アイダホ州の図書館利用者による反トランプ資料の書架からの除去

7．ゲーム番組「ジェパディ!」での図書館員エマ・ブッチャーの勝利

8．無神経な建築家（階段でないと利用できない場所に本棚を設置したクイーンズ公共図書館の分館、盗撮されやすい構造のコーネル大学図書館）

2019年11月26日付で、英国国立・大学図書館協会（SCONUL）等の国際的な図書館コミュニティが連名で、2019年1月に発効した電子リソースの利用統計の記録と交換のための実務指針「COUNTER実務指針第5版」への図書館のコンテンツプロバイダーの迅速な移行・対応を求めた要求書が公開されています。

要求書では図書館コンテンツプロバイダーに対して、「COUNTER実務指針第5版」で提供される一貫性のある、比較可能で、信頼できる利用データは、図書館が購読する電子リソースの価値の理解と実証に重要であること、「COUNTER実務指針第4版」のみでコンテンツの利用データを提供している場合COUNTERに準拠しているとは言えなくなっていること、「COUNTER実務指針第5版」はCOUNTERのウェブサイトで利用可能になっていること等に言及しています。