電子書籍

英・Guardian紙は、2020年3月11日付けの記事で、英国における電子書籍やオンライン新聞への付加価値税（VAT、日本の消費税に相当）が、2020年12月からゼロ税率となることを報じています。

紙の書籍や新聞に対するVATはこれまでもゼロ税率であった一方、電子書籍やニュースサイトのオンライン購読等には現在20％のVATが課されています。電子雑誌・電子ジャーナルもこの税率変更の適用対象となるため、大学図書館における費用負担軽減につながるとしています。なお、オーディオブックは適用対象外となっています。

同記事では、出版社側が節約できた税額分全てを消費者側に還元するかは不透明であること、電子書籍のコスト減が従来の書店業への打撃となりうることも指摘しています。

2020年3月18日、JSTOR等を運営する米国の非営利団体ITHAKAは、ウェブサイト上で新型コロナウイルス感染症拡大への対応方針を発表しました。

ITHAKAは「現代の決定的な健康危機」となった新型コロナウイルスの大流行に直面し、一丸となって多くの人々の健康を守るためには、教育・研究を含む重要な生命活動が維持されなければならないことを指摘しています。そのための取り組みとして、大学等が休校を余儀なくされる中で、学生や教員が重要な学術資料に可能な限り容易にアクセスできる方法を開発していること、高等教育機関が現在実施している措置の意味を明確化し、将来に役立ちうる重要なエビデンスや教訓の文書化を行っていることを表明しています。

2020年3月17日付の米国図書館協会（ALA）のお知らせで、大手出版社Macmillan社が2019年11月1日から実施していた図書館向け電子書籍提供モデル変更を撤回し、2019年10月以前の提供モデルへ復帰することが発表されています。

米国の出版情報誌“Publishers Weekly”も同日付でMacmillan社のこの決定を報じています。“Publishers Weekly”の記事では、この決定に関する同社CEOのJohn Sargent氏による図書館員等に宛てた書簡が紹介されています。書簡の中で、Sargent氏は、2020年3月20日から図書館向け電子書籍提供モデルを10月以前のモデルに戻すこと、現在の困難な時期に図書館のコレクション拡張を支援するためいくつかのタイトルの電子書籍の提供価格を一時的に引き下げること、を示しています。

同記事では、新型コロナウイルス感染症の大流行が同社の決定に大きな役割を果たしたとしつつ、この決定がMacmillan社の収集した関連するデータに基づく結論に沿うものなのか、Macmillan社の執行部がこの方針を見直す予定があるのか、将来的に図書館の電子書籍へ別の大きな条件改訂を検討しているのか、などのことは現時点では不明である、としています。

2020年3月13日、ProQuest社は、50以上の出版社と提携し、同社の電子書籍プラットフォームEbook Central上の提携出版社のタイトルについて、全ての利用機関に対して2020年6月中旬まで同時アクセス数無制限で提供することを発表しました。

ProQuest社は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴い、世界中の高等教育機関の図書館がキャンパス外での学習や研究への対応に迫られ、電子リソースへのアクセス確保が不可欠になったため、この緊急のニーズに応えることを目的に今回の措置を実施した、としています。新型コロナウイルス感染症による影響を受けたEbook Centralの利用機関は、2020年6月中旬までProQuest社と提携を結んだ出版社の提供する全てのタイトルを同時アクセス数無制限で利用可能になります。機関側で同時アクセス数を無制限とするために必要な手続きはなく、この移行は自動的に行われます。

ProQuest社が今回の実施にあたって提携した出版社の一覧は、同社のウェブサイトで公開されています。