電子書籍

2021年10月1日、日本電子出版協会（JEPA）の主催により、「出版・電子出版著作権総講義」の第2回「出版・電子出版界に起こる今後の変化」がオンラインで開催されます。

弁護士の松田政行氏を講師とし、以下の内容について講演が行われます。

（1）国立国会図書館における利用
（2）拡大集中許諾制度の導入
（3）利用へのシフトによる管理団体による権利処理のジャスティス

参加費は無料であり、事前の申し込みが必要です。Zoomでの参加（定員100人）、Youtube Liveによるライブ配信（定員なし）の2通りの参加方法があります。

2021年10月1日 JEPA Webセミナー「出版・電子出版著作権総講義 第2回」（JEPA, 2021/9/16）
https://www.jepa.or.jp/seminar/20211001/

2021年8月25日、米国の非営利団体Library Futures Foundation（LFF）が、ポリシーペーパー“Controlled Digital Lending: Unlocking the Library’s Full Potential”の公開を発表しました。なお、LFFは、知識への公平なアクセス権を擁護する非営利団体“Library Futures Institute”の「並列組織」（parallel organization）であり、法改正及び政策に焦点を当てています。

ポリシーペーパーのタイトルとなっているControlled Digital Lending （CDL）とは、図書館が蔵書をデジタル化し、電子的な複製物を「1部1ユーザー」の制限のもと貸し出す方式です。発表によれば米国・カナダの図書館100館以上がCDLを採用しています。

ポリシーペーパーでは、CDLがもたらす利点をまとめるとともに、議会に対し次の点を要求しています。

2021年8月31日、米国公共図書館協会（PLA）が、American Institutes for Research と連携して行った、図書館が利用者に提供しているリソース、技術インフラ、デジタルリテラシープログラム、技術スタッフの配置や財政状況に関する調査“2020 Public Library Technology Survey”の概要報告書を公開しました。

プレスリリースでは、以下のような調査結果が紹介されています。

・63％以上の館で、仕事や雇用関係のリソースをオンラインで提供（拡張現実に関する職業訓練、ビデオ会議用のリソース、「現実」および「バーチャル」でのコワーキングスペース）。

・93％以上の館で、デジタルコレクション（電子書籍・オーディオブック）を提供。

・半数以上の館で、図書館のモバイルアプリを通じて図書館の資料や宿題支援サービスなどへのアクセスを提供。

・3分の2近くの館で、ワイヤレスでのプリントサービスを提供。

・88％以上の館が、公式・非公式でのデジタルリテラシーに関するプログラムを実施。

・36.7％以上の館でデジタルリテラシーや技術関連の講座や教育を担当する職員を雇用。