電子書籍

COUNTERプロジェクト、利用統計レポートの「COUNTER実務指針第5版」準拠状況検証ツールの機能拡張版を公開

2019年11月25日、COUNTERプロジェクトはTwitterアカウントにおいて、COUNTER利用統計レポートの「COUNTER実務指針第5版」準拠状況検証ツール“COUNTER Release 5 Validation Tool”の機能拡張版の公開を発表しました。

COUNTERプロジェクトはウェブサイト上で、機能拡張版の検証ツールではJSON形式の利用統計レポートの構造チェックや複数行をチェックして重複した指標や矛盾した数値の検出が可能になったこと、エラーレベルの追加が行われたことなどを紹介しています。

“COUNTER Release 5 Validation Tool”はJSON形式または表形式のCOUNTER利用統計レポートについて、「COUNTER実務指針第5版」への準拠状況を検証するためのツールです。COUNTERプロジェクトのウェブサイトに登録することで自由に利用することが可能です。

図書館のコンテンツプロバイダーに「COUNTER実務指針第5版」への迅速な移行・対応を求める国際的な図書館コミュニティ連名の要求書が公開される

2019年11月26日付で、英国国立・大学図書館協会(SCONUL)等の国際的な図書館コミュニティが連名で、2019年1月に発効した電子リソースの利用統計の記録と交換のための実務指針「COUNTER実務指針第5版」への図書館のコンテンツプロバイダーの迅速な移行・対応を求めた要求書が公開されています。

要求書では図書館コンテンツプロバイダーに対して、「COUNTER実務指針第5版」で提供される一貫性のある、比較可能で、信頼できる利用データは、図書館が購読する電子リソースの価値の理解と実証に重要であること、「COUNTER実務指針第4版」のみでコンテンツの利用データを提供している場合COUNTERに準拠しているとは言えなくなっていること、「COUNTER実務指針第5版」はCOUNTERのウェブサイトで利用可能になっていること等に言及しています。

北米の都市図書館協議会(ULC)の電子書籍への公平なパブリック・アクセスの必要性に関する声明に対して北米の市・郡の公選役職者77人が署名

2019年11月7日、北米の都市図書館協議会(ULC)は、電子書籍への公平なパブリック・アクセスの必要性に関する声明“Statement on Equitable Public Access to E-Books”に対して、北米地域の市長や郡長官等の公選役職者77人が署名したことを発表しました。ULCは署名者が所属する自治体の住民数を合計すると4,400万人以上に上ることを発表しています。

大阪市立図書館、ブックリスト「大阪市立図書館 電子書籍EBSCO eBooksで読むSDGs(持続可能な開発目標)」を公開

2019年11月26日、大阪市立図書館が、ブックリスト「大阪市立図書館 電子書籍EBSCO eBooksで読むSDGs(持続可能な開発目標)」を公開しました。

SDGs(持続可能な開発目標)の17の目標ごとに、「大阪市立図書館 電子書籍EBSCO eBooks」で利用可能な電子書籍を紹介したリストです。

あわせて、「大阪市立図書館電子書籍EBSCO eBooksで読むSDGsリスト」紹介の電子書籍と、同館所蔵の冊子体の本をあわせたリストをCC BY4.0で公開しています。

大阪市立図書館 電子書籍EBSCO eBooksで読むSDGs(持続可能な開発目標)(大阪市立図書館, 2019/11/26)
https://www.oml.city.osaka.lg.jp/index.php?key=joppu8rfv-510#_510

神戸市立図書館、ヴィッセル神戸とのコラボレーションにより電子図書館サービス「KOBE 電子図書館 by Rakuten OverDrive」の新規登録キャンペーンを実施

2019年11月18日、神戸市立図書館は、2018年6月から2020年4月末まで試行実施中の電子図書館サービス「KOBE 電子図書館 by Rakuten OverDrive」について、周知と利用促進のため、楽天ヴィッセル神戸株式会社(ヴィッセル神戸)・楽天株式会社・株式会社メディアドゥの協賛を得て、新規登録キャンペーンを実施することを発表しました。

キャンペーン期間は2019年11月23日から12月14日までです。期間中は、「KOBE電子図書館 by Rakuten OverDrive」へ新規登録した先着1,500人への「ヴィッセル神戸×神戸市立図書館の限定ノベルティグッズ」のプレゼント、ヴィッセル神戸オフィシャル月刊誌「ヴィッセルスマイル」を電子書籍化したバックナンバーの「KOBE電子図書館 by Rakuten OverDrive」への配信などが行われます。

台風第19号による被害を受けた東京都市大学図書館に対し、丸善雄松堂株式会社が“Maruzen ebook Library”の試読サービスを全面提供

2019年11月14日、令和元年台風第19号による被害を受けた東京都市大学図書館が、丸善雄松堂株式会社から、同社の電子ブック提供サイトMaruzen ebook Libraryの試読サービスの全面提供を受けたと発表しています。

理工学分野および人文社会学分野の約6万点が、新刊(冊子版)の新規搭載分も含めてすべて閲覧可能で、利用期間は2020年年3月末までです。

電子ブック60,000点の利用キャンペーンを実施中!(東京都市大学図書館, 2019/11/14)
https://library.tcu.ac.jp/index.php?key=bbu49u7lw-932#_932

参考:
令和元年台風第19号による図書館への影響
Posted 2019年10月15日
https://current.ndl.go.jp/node/39264

ProQuest社、2018年9月以来のDRMフリーの電子書籍提供拡大等を経た利用傾向の変化について発表:チャプター単位のダウンロードが大幅に増加

ProQuest社が2019年11月5日付で、2018年9月以来実施しているDRMフリーのタイトルの提供拡大等の効果を報告したブログ記事を投稿しています。

ProQuest社は2018年9月に、ダウンロードや印刷、コピーアンドペースト等に制限のかからないDRMフリーの電子書籍10万点以上を同社の電子書籍プラットフォームEbook Centralで提供することを発表しました。その後も、ブログ記事投稿時点で340出版社の約20万タイトルのDRMフリーの電子書籍を提供し、チャプター単位のダウンロードが可能な電子書籍は約130万タイトルに達するなど、順次拡大を続けています。

こうしたDRMフリーの電子書籍提供拡大等の効果として、Ebook Centralの1年間の利用データに基づいて次のような利用傾向が報告されています。

・DRMフリーへ更新されたタイトルについては、書籍全体のダウンロード数が、前年と比較して93%増加した

・チャプター単位のダウンロード数が、前年と比較して45%増加した

・利用者はチャプター単位のダウンロードと書籍全体のダウンロードを選択できる場合、チャプター単位のダウンロードを書籍全体のダウンロードの3倍の頻度で行っている

ProQuest社、同社の選書・発注システムOASISでCairn.infoが提供するフランス語電子書籍約7,000点の発注が可能になったことを発表

2019年11月4日、ProQuest社は同社の学術図書館向け選書・発注システムOASISで、Cairn.infoが提供するフランス語電子書籍約7,000点の発注が可能になったことを発表しました。

Cairn.infoは2005年にベルギーとフランスの学術出版社4社によって設立された、人文社会科学分野のフランス語出版物の包括的なオンラインコレクションを提供するデータベースです。学術電子書籍については著名なフランス語系出版社の新刊タイトル・既刊タイトルを提供しています。

French Publisher Cairn.info Joins OASIS® Publisher-Direct Program(ProQuest,2019/11/4)
https://www.proquest.com/about/news/2019/French-Publisher-Cairninfo-Joins-OASIS-Publisher-Direct-Program.html

電子出版制作・流通協議会(電流協)、「電子図書館(電子貸出サービス)実施図書館(2019年10月01日)」を公表

2019年10月28日、電子出版制作・流通協議会(電流協)が、「電子書籍貸出サービス」を実施している地方公共団体の公共図書館をまとめた「電子図書館(電子貸出サービス)実施図書館(2018年7月1日)」を公表していました。

公表資料(電流協)
https://aebs.or.jp/Publication.html
※2019/10/28欄に「電子図書館(電子書籍貸出サービス)実施図書館(2019年10月01日)更新」とあります。

電子図書館(電子貸出サービス)実施図書館(2019年10月01日)(電流協)
https://aebs.or.jp/Electronic_library_introduction_record.html

大手出版社Macmillan社、図書館向け電子書籍提供モデル変更を実施:米国図書館協会(ALA)は継続して反対キャンペーンを展開

2019年11月1日、米国の大手出版社Macmillan社は、図書館向け電子書籍提供モデル変更を実施しました。新刊書の購入を各図書館1冊までに制限し2冊目以降の購入に8週間のエンバーゴを設けるという内容です。

米国図書館協会(ALA)は同日付のお知らせで、方針撤回を求める強固な世論が存在するにもかかわらず、同社はモデル変更の実施を行った、としています。ALAは同社の決定を受けて、今後も2019年9月11日からオンライン上で展開している同社への抗議キャンペーン“eBooksForAll.org”で、同社の方針への反対署名を募りながら電子書籍の購入制限がコミュニティへ与える影響に関するエピソードを収集する予定です。また、議会への働きかけをさらに強めることも表明しています。

ページ