電子書籍

国際図書館連盟(IFLA)及び国際大学図書館協会(IATUL)、出版社・サービスプロバイダに対し、2021年における電子リソースとデータベースの購読・更新価格引き下げを求める共同声明に署名

2020年10月22日、国際図書館連盟(IFLA)と国際大学図書館協会(IATUL)は、両組織の加盟機関を代表して、出版社の価格設定に関する共同声明に署名したことを発表しました。

まず、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって世界中の大学・学校・産業・図書館が次年度の大幅な予算削減に直面しており、図書館の購読契約は潜在的な節約対象と見なされていることを説明しています。その上で、出版社・サービスプロバイダに対し、2021年における電子リソースとデータベースの購読・更新価格引き下げを求めています。

IFLA and IATUL Joint Statement on Publisher Pricing(IATUL, 2020/10/22)
https://www.iatul.org/about/news/ifla-and-iatul-joint-statement-publisher-pricing

日本財団、「読む・書く」をテーマとした「18歳意識調査」の結果を公表:コロナ禍の影響による読書量の変化も調査

公益財団法人日本財団が、2020年10月26日付けのプレスリリースにおいて、第30回「18歳意識調査」の結果を公表しています。

「18歳意識調査」は、同財団が継続的に実施している「18歳」の若年層を対象としたインターネットアンケート調査です。毎回様々な切り口からテーマを設定して調査を行っており、第30回のテーマは「読む・書く」でした。

調査は「全国の17歳~19歳男女」を対象とし、2020年9月29日から10月5日にかけて実施されました。回答数は合計1,000(男性500、女性500)となっています。なお、調査に際し、「印刷業・出版業/マスコミ・メディア関連/情報提供サービス・調査業/広告業」の関係者は対象から除外されています。

調査では本や新聞を「読む」こと、文章を「書く」ことについて幅広い質問が行われ、その中には「コロナ禍の影響で読書量は増えましたか」という質問も含まれています。調査結果として報告書要約版と自由回答の一覧が公開されており、報告書詳細版は11月掲載予定となっています。

Internet Archive(IA)、閉校となった大学の図書館の蔵書をデジタル化して公開

2020年10月20日、Internet Archive(IA)が、財政的理由により閉校となった、ミシガン州デトロイトのマリーグローブ・カレッジの図書館の蔵書をデジタル化して公開したと発表しています。

2019年12月に閉校した同大学では、図書館の7万冊を超す図書や雑誌3,000誌、ミシガン州やデトロイトに関する一次資料、マイクロフィルム、地図、視聴覚資料といった全蔵書を受け入れ可能な図書館がなかったことから、それらの売却を検討しましたが、買い手が蔵書の一部にしか関心を示さなかったこと、また、処分するにしても数千ドルのコストがかかることから、IAに図書館全体を寄贈し、デジタル化することで解決を図ったものです。理事会や卒業生もこの決定を支持していると紹介されています。

人文科学、教育、社会正義の分野が充実しているデジタル化された蔵書は“Controlled Digital Lending”(1部1ユーザー)での貸出が行われます。

デジタル化にあたり、IAでは、蔵書の梱包や搬送のために地元の住民を雇用したほか、閉館した図書館は、現在、同地で運営されている新しい高校の講義室・体育施設・カフェテリアとして再利用されています。

オープンアクセス(OA)学術単行書のダイレクトリDOABの収録タイトル数が3万点に到達

2020年10月12日、オープンアクセス(OA)学術単行書のダイレクトリDirectory of Open Access Books(DOAB)は、収録タイトル数が3万2,000点近くに到達したことを発表しました。

DOABは、電子メール配信サービス“Mailchimp”による同日付のメールマガジンでも、収録タイトル数が3万点に到達したお知らせを配信しています。メールマガジンでは、2018年時点で1万点程度であった収録数が、同日時点で400以上の出版社による3万1,917点への拡大したことや、SCOSSを通して実施中の資金調達がカナダ・フランス・オランダからの支援を得て、目標金額の60%に到達したことなども合わせて紹介しています。

@DOABooks(Twitter,2020/10/12)
https://twitter.com/DOABooks/status/1315633309272231948

株式会社メディアドゥ、ブロックチェーン技術を活用した新たな電子書籍の流通プラットフォーム構築において“Amazon Managed Blockchain”を正式採用

2020年10月9日、株式会社メディアドゥは、同社によるブロックチェーン技術を活用した新たな電子書籍の流通プラットフォーム構築において、Amazonのクラウドコンピューティングサービス「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」が提供する“Amazon Managed Blockchain”を正式採用したことを発表しました。

株式会社メディアドゥは“Amazon Managed Blockchain”正式採用の背景として、周辺サービスが充実し、より高い安定性とパフォーマンスを実現するプラットフォームであり、配信基盤もAWS上で実現可能であることを挙げています。

同社はオープンソースのブロックチェーンプラットフォーム“Hyperledger Fabric”の研究を経て、社会実装可能なコンソーシアムチェーンの基盤開発をすでに完了しており、トランザクション当たり年間約1.75兆円の流通量をカバー可能と試算される、ブロックチェーン技術を活用したプラットフォームによる電子書籍サービスの提供に向けて準備を進めています。

株式会社メディアドゥ、コカ・コーラボトラーズジャパングループウエスト労働組合に電子図書館サービスの提供を開始

2020年10月5日、株式会社メディアドゥは、コカ・コーラボトラーズジャパングループウエスト労働組合にOverDrive電子図書館サービスの提供を開始したことを発表しました。

発表の中で、今回の導入は、国内企業図書館における5例目であり、同組合員の人数増加、所在エリアの拡大、働き方の変化が背景であると述べられています。

コカ・コーラボトラーズジャパングループウエスト労働組合へOverDrive電子図書館サービスを提供開始(株式会社メディアドゥ, 2020/10/5)
https://mediado.jp/service/3208/

参考:
メディアドゥ、OverDrive社との提携により国内での電子図書館サービスを開始
Posted 2015年4月9日
https://current.ndl.go.jp/node/28304

E2307 - 「読書バリアフリー基本計画」を読む

国の「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」(通称「読書バリアフリー基本計画」。以下「計画」)が2020年7月14日に策定・公表された。この計画は,2019年6月28日に施行された「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」(以下「読書バリアフリー法」;CA1974参照)第7条に基づくもので,策定主体は文部科学大臣および厚生労働大臣である。策定に向けての検討協議は,「読書バリアフリー法」第18条に基づき設置された「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会」(以下「関係者協議会」)で行われ,計画案に対するパブリックコメントを経て,策定された。

東京文化財研究所、近代の文化遺産の保存修復に関する研究会の内容をまとめた報告書『未来につなぐ人類の技』の創刊以来全巻のデジタルブック版を公開

2020年9月30日、東京文化財研究所は、同研究所が1999年から開催している近代の文化遺産の保存修復に関する研究会の内容をまとめた報告書『未来につなぐ人類の技』について、創刊以来の全巻をデジタルブック版として公開したことを発表しました。

同研究所のウェブサイト上で、1999年度発行の第1巻『航空機の保存と修復』から2019年度発行の第19巻『コンクリート造建造物の保存と修復』までの全19巻がオンライン閲覧の可能なデジタルブックとして公開されています。

@NRICPT(Twitter,2020/9/30)
https://twitter.com/NRICPT/status/1311125368875565061

米国大学・研究図書館協会(ACRL)の出版部門、学術図書館の電子書籍コレクション構築の傾向・管理・購入パターンに関するホワイトペーパーを公開

米国図書館協会(ALA)が2020年9月17日付のお知らせで、学術書の書評誌Choiceを発行する米国大学・研究図書館協会(ACRL)の出版部門が、学術図書館の電子書籍コレクション構築の傾向・管理・購入パターンに関するホワイトペーパーを公開したことを発表しています。

同ホワイトペーパーは、米・メリーランド大学カレッジパーク校のノヴァク(John Novak)氏らが、学術図書館員向けのアンケートや米国・カナダの学術図書館のコレクション構築担当者に対して実施したインタビュー調査に基づいて執筆しました。調査は学術図書館が電子書籍を自館のコレクションとして受入するにあたって、最も影響を与える要因に関する実務的な背景を提供する目的で行われました。ホワイトペーパーでは、調査対象館のコレクションにおける電子書籍フォーマット資料の位置づけ、電子書籍受入のための手順や傾向、担当の図書館員の電子書籍の受入・管理に関するワークフローに対する認識などが示されています。

なお、同ホワイトペーパーの研究については、米・OverDrive社の学術図書館等向けの事業部門“OverDrive Professional”が資金を助成しています。

韓国国立中央図書館(NLK)、第14回図書館革新アイデア・優秀事例の審査結果を発表:新型コロナウイルスの感染拡大後の新たなサービス等

2020年9月22日、韓国国立中央図書館(NLK)が、第14回図書館革新アイデア・優秀事例の審査結果を発表しました。

最優秀賞には、京畿道の利川市図書館・利川市麻長図書館による「オンライン読書カフェ<私の部屋の図書館>の運営」(事例)が選ばれました。

優秀賞には、ソウル特別市麻浦中央図書館による「図書館、コロナを越えてニューノーマルを夢見る麻浦中央図書館の非接触サービス」(事例)、忠清南道生涯教育院による「記録と文章作成による世代間融合型文化コンテンツ、識字教室での高齢者と青少年による世代間の共感事業運営」(事例)が選ばれています。

奨励賞には、中央大学校文献情報学部による「図書館統合電子書籍アプリ開発案」(アイデア)、ソウル特別市江西区立江西英語図書館による「コロナ禍における現場での図書館キュレーションサービス、司書が作る本の弁当」(事例)、ソウル特別市道谷情報文化図書館による「閉鎖型図書館が文化サロンとして再生」(事例)、仁川広域市弥鄒忽(ミチュホル)図書館による「新型コロナウイルス感染症による危機で世に知られた公共図書館の先進的対応」(事例)、京畿道・坡州市委託図書館による「止まってしまった図書館、動く司書達、オンラインプラットフォームを活用した情報活用教育の企画協力」(事例)が選ばれました。

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