電子書籍

2020年7月28日、広島県立図書館が、中学生・高校生を主な対象とした電子図書館サービス「With Booksひろしま」を開始することを発表しました。

同サービスは、利用者各自の端末でインターネットを通じて電子書籍を読めるものです。発表によると、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた、「うちで読もうよ」～ Stay Home！ Read Books！ ～プロジェクトの一環であり、7月29日から開始しています。

主な対象者は中学生・高校生といった青少年ですが、県内に在住または在学・在勤し、スマートフォン・パソコン・タブレット端末を使用できる環境がある人が利用可能です。貸出料金は無料（通信費は自己負担）であり、1度に2点まで、14日間借りることができます。

同館の利用カード、または広島県電子申請システムによる同館電子図書館サービスの利用申請が必要です。

オープンなインターネット空間促進のために活動する米国の非営利の公益団体Public Knowledgeは、2020年7月1日付のブログ記事において、図書館による自由な電子書籍の購入・貸出等の法制化を求めるキャンペーン“Tell Congress to Let Libraries Fight Back”の開始を発表しました。

Public Knowledgeは、購入・貸出等を通した図書館の使命と著作権システムとは、数世紀にわたって良好な共存関係を築いていたものの、電子資料の普及によって従来の関係の維持が困難となり、利用可能な期間や購入可能なタイトルに著しい制限の付いたタイトルを消費者価格の3倍から5倍の価格で図書館が購入しなければならないなど、出版社に有利な状況に傾いていることを指摘しています。また、冊子体書籍の貸出について、図書館が所蔵資料をデジタル化し“Controlled Digital Lending”技術によって「一部1ユーザー」で貸出する動きがInternet Archive（IA）を中心に進展しており、これは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う物理的な図書館の相次ぐ閉館で表面化したように、低所得者などコミュニティの周縁に属する人々への情報アクセス手段として不可欠なものとなっていることを紹介しています。

2020年7月16日、米国博物館・図書館サービス機構（IMLS）が、公共図書館の概況調査の2017年会計年度版のレポートを公開しました。

1988年から開始された同調査は、全米の1万7,000を超す図書館、分館、自動車図書館で構成される約9,000の図書館機構（public library system）における図書館利用、経営状態、職員数、資料に関する統計を分析したものです。

今回の報告書の結果が以下のように紹介されています。

・公共図書館がサービスを提供している地域に住む3億1,200万人の55パーセントにあたる1億7,200万人を超す登録利用者が、2017年に13億2,000万回公共図書館を訪れた（平均年4回訪問）

・公共図書館では2017年に、2016年より20万件多い560万件のプログラムを提供し、2016年より500万人多い1億1,800万人以上が参加した。子どもおよびヤングアダルト向けのプログラムが大部分を占めている。

・オーディオ、ビデオ、電子書籍といった公共図書館で利用できる電子資料の数が2017年も引き続き増加しており、4億6,350万回以上貸し出されている。

2020年7月8日、株式会社メディアドゥは、株式会社光和コンピューターと共同で、電子書籍の売上と印税および紙書籍の印税を統合的に管理可能なシステムの開発を開始することを発表しました。

同社は、開発中のシステムは印税管理の膨大化という出版業界の課題を解決し、ブラウザベースのクラウドサービスとして提供するため、中小規模出版社でも安価で容易に導入可能である、としています。また、経済産業省の令和2年度「コンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金（J-LOD）」の「コンテンツのサプライチェーンの生産性向上に資するシステム開発を行う事業の支援」対象に採択されており、この支援によって中小規模出版社の事務作業効率化とコスト削減に貢献することも併せて表明しています。

メディアドゥ、光和コンピューターと共同で中・小規模出版社向けに電子書籍売上管理、及び紙・電子の統合印税管理システム開発へ（メディアドゥ，2020/7/8）
https://mediado.jp/service/3022/