電子書籍

米国の出版情報誌“Publishers Weekly”の2021年6月11日付の記事で、米国のニューヨーク州の法案（S2890B／A5837B）が、州議会において全会一致で可決されたことが紹介されています。

同法は、一般向けに電子書籍のライセンス提供を行う出版者に対し、「合理的な条件」（reasonable terms）下での図書館へのライセンス提供を求める内容となっており、メリーランド州に続く2例目です。記事によると、州知事が法案へ署名してから19日後に発効します。なお、議会可決後10日の間に州知事が署名をしない又は拒否権を行使しなかった場合、法案は自動で法律となると述べられています。

また、記事の中では、米国出版協会（AAP）が、メリーランド州の法案に関して反対の意思を表明していたこと、ニューヨーク州ではニューヨーク図書館協会（NYLA）が同法案への賛成を議員に求める意見をSNS上で募集していたこと等に触れられています。

2021年5月18日、オーストラリア図書館協会（ALIA）とCivica社が、2020年度のオーストラリア・ニュージーランドの図書館での貸出の傾向に関する調査の結果を発表しました。

今回で6年目となる調査で、クラウドベースの図書館システムSpydusを提供しているCivica社とALIAが共同で作成したCivica Libraries Indexをもとに分析されたものです。Civica Libraries Indexは、同システムを導入している両国の104の地方や都市の図書館の、2020年4月1日から2021年3月31日までの貸出データ3,400万件もとに作成されています。

コロナ禍においてよく読まれた分野は、ジェーン・ハーパー、マイケル・ロボサム等といった作家による推理小説やホラー小説であったこと、オーストラリア人の作家による小説・伝記・絵本の人気が年々高まっていること、コロナ禍で電子書籍などの電子資料の貸出が増加したことが指摘されています。

2021年6月2日、株式会社Lentranceと凸版印刷株式会社、株式会社紀伊國屋書店が、大学向けデジタル教科書・教材の供給体制構築に向けて協業を開始したと発表しました。

背景として、これまで専門書籍は電子化が進まず、高等教育現場での要求度は高くはなかった一方、新型コロナウイルス感染症感染拡大によるオンライン講義の増加や、文部科学省の「GIGAスクール構想」等の教育におけるデジタル化推進に伴い、電子書籍・デジタル教科書へのニーズが拡大したことを挙げています。

発表の中では、日本の高等教育におけるデジタル教科書の導入を各方面から推進し、発展させることを企図していると述べられています。

Lentrance、凸版印刷及び紀伊國屋書店、大学向けデジタル教科書・教材の供給体制構築に向けて協業を開始（株式会社Lentrance, 2021/6/2）
https://www.lentrance.com/news/1217/

2021年5月31日、韓国・ソウル特別市西大門区が、6月から、一人暮らしの高齢者や、福祉施設の利用者を対象に、オーディオブック端末や電子書籍端末の貸出を行う「訪問型電子図書館事業」を実施すると発表しています。

一人暮らしの高齢者には、健康・文学・歴史分野のコンテンツが収録されたオーディオブック端末100台が貸出されます。高齢者でも使いやすい機器となっており、また、読み上げ機能もあるため、視覚障害者の利用も想定されています。

区内9つの福祉施設（高齢者・障害者・多文化支援）には電子書籍端末100台の貸出が行われます。端末搭載のコンテンツに加え、西大門区立図書館が提供する電子書籍も利用できます。文字を拡大しての利用も想定されています。

端末の貸出期間等の詳細な運営規定は参加機関が決定します。また、一人暮らしの高齢者や福祉施設利用者を対象とした端末の利用方法に関する講座を開催するほか、端末の利用状況を監視して効果を分析しサービスの改善も推進するとしています。