子ども

伊那市立伊那図書館(長野県)、読書介助犬に読み聞かせをする「わん読」を開催

長野県の伊那市立伊那図書館が、2020年1月18日と2月15日に、長野県動物愛護センターの協力を得て、読書介助犬に読み聞かせをする「わん読」を開催します。

対象は小学生で、定員は各回10人(先着順)です。

開館25周年企画 読書介助犬に本を読んであげる「わん読」を開催します。[PDF:2ページ](伊那市, 2019/12/3)
http://www.inacity.jp/koho/pressrelease/201912/inapress011203.files/PR011203tosyo.pdf

参考:
沖縄県立図書館、セラピードッグに読み聞かせをする「HappyTailしっぽのともだち!」を開催
Posted 2019年1月18日
https://current.ndl.go.jp/node/37401

E2207 - IFLA「児童図書館サービスのためのガイドライン」の改訂

国際図書館連盟(IFLA)の児童・ヤングアダルト図書館分科会(以下「分科会」)は,2003年に公表した「児童図書館サービスのためのガイドライン」(Guidelines for Children's Libraries Services;以下「旧ガイドライン」;E200参照)を2018年に改訂し,「IFLA児童図書館サービスのためのガイドライン―0歳から18歳まで」(IFLA Guidelines for Library Services to Children aged 0-18;以下「改訂版ガイドライン」)として取りまとめた。本稿では,7つのパートで構成されるこの改訂版ガイドラインについて紹介する。

米国議会図書館(LC)、K-12の教員を対象に、一次資料を用いた教育に関するワークショップを開催:探求型基盤の教育戦略を作成

米国議会図書館(LC)において、2020年2月1日、K-12(幼稚園から高校まで)の教員を対象とした、一次資料を用いた教育に関する無料のワークショップが開催されます。

同ワークショップでは、同館がデジタル化した公民権運動家ローザ・パークスの文書を用いて、児童・生徒・学生を引き付け、批判的思考を養成し、知識を構築させ、独自研究を促すことを支援するために設計された、様々な探求型基盤の教育戦略を作成するとしています。

JICA沖縄図書資料室と沖縄県内の公共図書館12館、SDGsをテーマに開催するおはなし会をめぐってスタンプを集める「図書館で旅する七大陸」を開催中

国際協力機構(JICA)沖縄図書資料室と沖縄県内の公共図書館12館が、2019年11月2日から2020年3月31日にかけて、SDGsをテーマに各館で開催するおはなし会をめぐってスタンプを集める「図書館で旅する七大陸」を開催しています。

スタンプ2個で特製しおり、3個で「沖縄では買えない記念品」がもらえます。

開催日程は以下の通りです。

2019年
11月2日・3日 おきなわ国際協力・交流フェスティバル(JICA沖縄)
12月7日    恩納村文化情報センター
12月15日   金武町立図書館
12月21日   豊見城市立中央図書館

2020年
1月11日    宜野座村文化センター図書館
1月11日    沖縄市立図書館
1月11日    うるま市立中央図書館
1月19日    北中城村あやかりの杜図書館
2月1日    那覇市立繁多川図書館
2月1日    宜野湾市民図書館
2月8日    那覇市立中央図書館
2月15日    那覇市立若狭図書館
2月16日    浦添市立図書館

広島市子ども図書館、大活字本・点字の本・CDブック・LLブック等を集めた障害者サービス専用棚「りんごの棚」を設置

2019年11月20日、広島市子ども図書館は、同館1階のかりるへやに、本をそのままの状態では「読めない」「読みにくい」子どもたちのためのコーナーとして、「りんごの棚」を設置したことを発表しました。

同館が設置した「りんごの棚」には、大活字本・点字の本(点字絵本やさわる絵本など)・CDブック・LLブックといった特別なニーズのある子どもたちのための資料のほか、手話の本・バリアフリーについての本といった障害を理解するための資料や、読書補助具のリーディングトラッカーなどが置かれています。

こども図書館に障害者サービス専用棚「りんごの棚」ができました(広島市子ども図書館,2019/11/20)
http://www.library.city.hiroshima.jp/news/kodomo/2019/11/2218.html

E2201 - 読書・学習支援コンテンツの構築及び利活用に関する調査研究

国立国会図書館国際子ども図書館は,「国際子ども図書館調査研究シリーズ」のNo.4として,『読書・学習支援コンテンツ構築及び利活用に関する調査研究』と題した,全5章からなる報告書を2019年7月16日付けで刊行した。国際子ども図書館は,国立国会図書館のデジタルコンテンツを活用するとともに,館外のデジタルコンテンツにも分かりやすくナビゲートする読書・学習支援コンテンツの構築を検討している。この報告書は,その検討に資するため,2018年度に外部委託により実施した調査研究の成果をまとめたものである。以下では,報告書の概要を紹介する。

韓国国立中央図書館(NLK)、ソウル特別市教育庁教育研修院と教育研修プログラムの共同運営に関する覚書を締結:教職員の能力向上を目的としたカリキュラムや教育コンテンツの開発等

2019年11月20日、韓国国立中央図書館(NLK)は、ソウル特別市教育庁教育研修院と、教育研修プログラムの共同運営に関する覚書を11月19日に締結したと発表しています。

両機関では、教職員の能力向上を目的としたカリキュラムの開発・運用、教職員のための教育コンテンツの開発・普及、共同推進事業での協力・支援、両機関の訪問・施設利用のための相互協力を実施するとしています。

今後の優先事項として、2020年3月に設置されるデジタル図書館「1人メディアスタジオ」等の創作空間を活用したメディア活用・制作や、国立子ども青少年図書館の「未来の夢・希望創作所(メイカースペース)を活用したメイカー教育等の推進をあげており、今後も学校図書館を担当する教員を対象としたものや、国立障害者図書館の障害者情報を活用したもの等に拡大していく計画です。

米国学校図書館員協会(AASL)、オープン教育資源(OER)の作成・選定を行なう学校図書館員を支援するためのツールキットを公表

2019年11月8日、米国図書館協会(ALA)は、米国学校図書館員協会(AASL)が、学校・学区等のためにオープン教育資源(OER)の作成・選定を行なう学校図書館員を支援することを目的とした“Open Educational Resources (OER) Toolkit”の公表を発表しました。

同ツールキットは、新しい学校図書館基準である『学習者、学校図書館員、学校図書館のための全国学校図書館基準』(National School Library Standards for Learners, School Librarians and School Libraries)に基づいて構成されているため、潜在的な役割や責任、機会などを明確に把握することができると説明されています。

ツールキットの「ペルソナ」を利用することで、学区のOERの実施目標を達成するために学校図書館員がどのように教員・管理職、その他利害関係者と交流・協力すればよいか理解できるとしています。

米・カリフォルニア州立図書館、K-12の公立学校の児童・生徒及び教職員に無償でオンラインの教育資源へのアクセスを提供する“California K12 Online Content Project”の利用分析結果を発表

2019年10月30日、米・カリフォルニア州立図書館は、“California K12 Online Content Project”の利用分析結果を発表しています。

同プロジェクトは、同館とリバーサイド郡教育局が共同で、個々の学校等が支払った場合少なくとも1,300万ドルとなるところを、年300万ドルの支払いで、K-12(幼稚園から高校まで)の公立学校の児童・生徒及び教員・学校図書館職員に無償で、同州の学校向けの基準に沿ったオンラインの教育資源へのアクセスを提供する取組です。

分析によると、ブリタニカ・オンライン、TeachingBooks、ProQuestに740万回アクセスがあったことや、2018・2019学年度に3,300万以上のクリック・閲覧・ダウンロードがあったとしています。

「第65回学校読書調査」の結果が公表される

全国学校図書館協議会(全国SLA)と毎日新聞社が共同して、全国の小・中・高等学校の児童生徒の読書状況について毎年調査を行う「学校読書調査」について、2019年に実施された「第65回学校読書調査」の結果が公表されています。

2019年6月の第1週・第2週に、全国の公立学校98校に通う小学4年生から高校3年生を対象とした調査が行われ、9,510人から回答を得た結果が公開されています。

調査結果として、全国SLAのウェブサイトでは、2019年5月の平均読書冊数は、小学生は11.3冊、中学生は4.7冊、高校生は1.4冊、不読者(1カ月間に読んだ本が0冊の児童生徒)の割合は、小学生は6.8%、中学生は12.5%、高校生は55.3%であったことなどが示されています。

毎日新聞の記事では、調査結果に基づいて、学校で先生や図書館員に本を薦められた経験のある児童生徒は、小学生41%、中学生30%、高校生25%で、本を薦められる経験に乏しい児童生徒が多数派だったことなどが紹介されています。

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