機関リポジトリ

米・カリフォルニア大学バークレー校教員のオープンアクセス(OA)推進の動きに関する意識調査(記事紹介)

2019年11月12日、米国のITHAKA S+Rは、米・カリフォルニア大学バークレー校図書館と協力して同校教員に対して実施した、オープンアクセス(OA)推進の動きに関する意識調査とその結果を紹介した記事を公開しました。

カリフォルニア大学バークレー校図書館は、情報アクセスに関する障壁を取り除いて研究の影響力を最大限発揮できる出版のエコシステムを促進するため、OAの推進に多大な努力を費やしています。こうした問題に対する同校教員の意見を把握する目的で、2018年10月に同校教員2,748人のうち、全体の30%に当たる811人に対してアンケート調査を実施しています。

記事ではアンケート調査の結果に基づいて、同校教員のOA推進の動きに関する意識として、次のようなことが示されています。

・教員の大多数が従来の購読ベースの出版モデルがOA出版システムに転換することを歓迎している。研究成果を最大限アクセス可能にすることが研究成果の影響力を最大化するために重要な方法であることについて強い同意がある。生命科学・健康科学分野の教員がこの傾向をやや強く示している。

・教員は既存の出版社がOA出版モデルに転換することを望んでいる。多くの教員は研究成果をどの学術出版社で公表するかを重視している。

北米研究図書館協会(ARL)、学術成果をオープンに利用できるようにするための学術出版社との交渉の原則を定めた“MIT Framework for Publisher Contracts”への支持を表明

2019年11月7日、北米研究図書館協会(ARL)、“MIT Framework for Publisher Contracts”を支持することが11月6日付の理事会で承認されたと発表しています。

“MIT Framework for Publisher Contracts”は、学術成果をオープンに利用できるようにするための学術出版社との交渉の原則を定めたもので、マサチューセッツ工科大学(MIT)図書館により策定されました。

著者の著作権保持、著者稿の機関リポジトリへの自動投入、追加のライセンスなしでの包括的なテキストデータマイニングの権利といった、図書館の出版者との交渉に係る6つの基本原則を定めたものです。また、出版サービスの持続可能で公正なコストベースの価格設定を求めています。

【イベント】公開シンポジウム「オープンアクセス:これまでとこれから」(12/17・堺)

2019年12月17日、大阪府立大学中百舌鳥キャンパス(大阪府堺市)において、大阪府立大学学術情報センター図書館、大阪市立大学学術情報総合センターが共催する公開シンポジウム「オープンアクセス:これまでとこれから」が開催されます。

大阪府立大学、大阪市立大学の学術リポジトリのこれまでの歩みを振り返るとともに、オープンアクセスやリポジトリについて、特に研究者にとっての意義と今後の展望を考えるシンポジウムとあります。

参加費は無料であり、定員は300人(事前申し込み要、残席に余裕がある場合のみ当日参加受付)です。

当日の主なプログラムは次のとおりです。

〇第一部
・大阪府立大学学術情報リポジトリOPERAの10年 
・大阪市立大学学術機関リポジトリOCURA
・基調講演「研究成果のオープン化から始まる研究戦略」
引原隆士氏(京都大学図書館機構長・附属図書館長)

SAGE社、英JiscのPublications Routerに対し論文フルテキストのデータ提供を開始

2019年11月7日、SAGE社は英JiscのPublications Routerに対して、論文フルテキストのデータ提供を開始したことを発表しました。

Publications Routerは論文のメタデータおよびフルテキストを出版社等から各大学の機関リポジトリ等へ通知・転送するためのシステムです。この提供に関するSAGE社とJiscの提携の最初のフェーズでは、SAGE社の160以上の完全オープンアクセス(OA)誌にゴールドOAモデルの下でOA化された論文のデータが提供されます。購読誌の論文データ提供については両者で調整が進められています。

Publications Routerは、SAGE社から提供された出版社版(published version of record)のデータを、提供から2カ月以内に参加機関の機関リポジトリへメタデータ・適用ライセンスとともに転送を行う予定です。

オーストラリア大学図書館員協議会(CAUL)、英国生化学会の完全子会社であるPortland Press社と“Read & Publish”契約を締結

2019年11月1日、オーストラリア大学図書館員協議会(CAUL)は、英国生化学会(Biochemical Society)の完全子会社であるPortland Press社と“Read & Publish”契約を締結したことを発表しました。Portland Press社にとっては初めてのオープンアクセス(OA)への「転換契約」となり、CAULにとっては2例目の「転換契約」となります。

この契約は、ウェルカム・トラスト等による、学会系出版社の即時オープンアクセス(OA)転換とPlan S原則に準拠した「転換契約」締結支援プログラム“Society Publishers Accelerating Open access and Plan S (SPA-OPS)”を契機として締結されました。オプトイン方式による2020年から2022年までの3年間の試験的な契約となります。

契約に基づき、英国生化学会の学術雑誌7誌(完全OA誌2誌含む)について、オーストラリア及びニュージーランドの契約参加機関に所属する研究者は、追加費用を支払することなく研究成果をOAにすることが可能になります。また、契約参加機関からのハイブリッド誌5誌へのアクセス、機関リポジトリ登録用の出版社版(version of record)PDF通知なども含む内容となっています。

応用科学大学コンソーシアム運営によるリポジトリサービス“Theseus”等のネットワークが展開するオープンな研究成果物公開プラットフォーム(フィンランド)(記事紹介)

ドイツ経済学中央図書館(ZBW)の運営するオープンサイエンス・情報インフラ等に関する話題を扱ったブログ“ZBW MediaTalk”は、2019年10月1日付で、ブログ記事“Open Access in Finland: How an Open Repository becomes a Full Service Open Publishing Platform”を投稿しました。

同記事は、フィンランドの応用科学大学(University of Applied Sciences)コンソーシアム“AMKIT-Konsortio”が共同運営するリポジトリサービス“Theseus”等のネットワークによる、オープンな研究成果物公開プラットフォームの展開を紹介したものです。フィンランドの応用科学大学図書館員で、Theseusのヘルプデスクを担当するTiina Tolonen氏とMinna Marjamaa氏が同記事を共同執筆しています。

科学技術振興機構(JST)、2019年度第1回J-STAGEセミナー「国際動向への対応:オープンアクセス(Plan S)」の開催報告書を公開

2019年10月10日、科学技術振興機構(JST)は、2019年6月21日に開催した2019年度第1回J-STAGEセミナー「国際動向への対応:オープンアクセス(Plan S)」について、開催報告書の公開を発表しました。

同セミナーで行われた下記講演の概要、質疑応答の内容等が掲載されています。

・Adapting to a transformative future: Open Access and Plan S
Dugald McGlashan氏(INLEXIO)

・プランSが学術出版に与える影響について~欧州発論文の分析を中心に
野村紀匡氏(クラリベイト・アナリティクス)

・日本の助成・研究機関におけるオープンアクセス方針
李東真氏(JST)

・CC ライセンス・DOAJ の概要
小田島亙氏(JST)

・DOAJ収載・CCライセンス設定に関する取組み①
コミュニティの研究成果を広く、早く、安全に発信するために―日本表面真空学会「e-Journal of Surface Science and Nanotechnology」
松田巌氏(日本表面真空学会)

カナダ研究図書館協会(CARL)とカナダ連邦政府助成機関の3機関、OpenAIREと提携してオープンアクセス(OA)の研究成果の発見可能性を向上させる試験プロジェクトを実施

2019年10月23日、カナダ研究図書館協会(CARL)は、カナダ連邦政府の助成機関3機関とともに、OpenAIREと提携してカナダで生産されたオープンアクセス(OA)の研究成果の発見可能性を向上させることを目的とした試験プロジェクトを実施することを発表しました。

カナダでは、カナダ保健研究機構(Canadian Institutes of Health Research:CIHR)、カナダ自然科学・工学研究会議(Natural Sciences and Engineering Research Council of Canada:NSERC)、及び社会・人文科学研究会議(Social Sciences and Humanities Research Council:SSHRC)の3つの連邦政府助成機関が、研究コミュニティの成果物のオープン化を促進するためのポリシーを実施しています。しかし、これらの研究成果は様々なプラットフォーム・リポジトリ・サービスに分散し、これらを発見し追跡する包括的な方法がありません。また、ある研究成果物やデータセットを研究資金助成機関と関連付けるための標準的な方法も存在しない状況にあります。

米・カリフォルニア大学アーバイン校、大学システム内で初めて同大学の拡大オープンアクセス(OA)方針を実施

2019年10月23日、米・カリフォルニア大学は、同大学のアーバイン校が大学システム内で初めて“UC Presidential Open Access Policy”の実施校となったことを発表しました。

“UC Presidential Open Access Policy”は2015年に発行された、カリフォルニア大学のオープンアクセス(OA)方針の対象を、大学評議会(Senate)を構成しない大学所属の全ての学術論文著作者へも拡大したOA方針です。アーバイン校の拡大OA方針実施により、同校所属の臨床系教授や図書館員等が、自身の学術論文を同大学の機関リポジトリeScholarshipを通じて自由にOA化することができるようになっています。

大学・研究図書館協会の国際的な連合体IARLA、Plan Sに対する声明を発表

2019年10月23日、北米研究図書館協会(ARL)・カナダ研究図書館協会(CARL)・オーストラリア大学図書館員協議会(CAUL)・欧州研究図書館協会(LIBER)・英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)による大学・研究図書館協会の国際的な連合体“International Alliance of Research Library Associations”(IARLA)は、Plan Sに対する声明“A View of Plan S”を発表しました。

論文のオープンアクセス環境を目指す動きと、その達成のための助成機関のポリシーとの調整を歓迎するとし、Coalition Sが公開するPlan Sの全体目標について支持を表明しています。

その上で、Plan S実現の手引きにおいて、初版から変更があった箇所のうち肯定的に評価する箇所5点を示しているほか、要望として次の3点を挙げています。

ページ