カナダ

北米研究図書館協会(ARL)・カナダ研究図書館協会(CARL)・Ithaka S+R、研究・学習に関するミッションについての共同プロジェクトを実施

2021年7月23日、北米研究図書館協会(ARL)とカナダ研究図書館協会(CARL)、米・Ithaka S+Rが、研究・学習に関するミッションを推進するための共同プロジェクトを実施することが発表されました。

ARLとCARLは、図書館が高等教育部門の戦略における優先事項を推進するための方法に関する共同プロジェクトを、2021年6月に開始していました。発表では、このプロジェクトのための調査・分析をIthaka S+Rに委託したと述べています。

2021年の間、Ithaka S+Rは、学術コミュニティのリーダーや最高情報責任者(CIO)をはじめとした主要な利害関係者へのインタビューを行い、優先事項を明らかにし、研究図書館の連携の機会を提案するとしています。また、この成果を基に、ARLとCARLは、2022年に研究図書館が提供できる価値等を示すデータやケーススタディを含む、利害関係者や協会の会員と共有される物語(narrative)を構築するとあります。

オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)、リポジトリの現代化のための国際戦略の開始を発表

2021年7月19日、オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)が、リポジトリの現代化のための国際戦略の開始を発表しています。

アフリカ・オーストラリア・カナダ・中国・日本・韓国・欧州・ラテンアメリカ・米国からの参加者により開催された7月6日の会合において開始されたもので、学術コミュニケーションのなかでリポジトリが新しく幅広い役割を担えるようすることを目的としています。

同戦略では、参加国・地域における各々の状況にあわせ、各国・地域における最も顕著で重大な課題に対処するために、個別に計画が策定される予定です。戦略と計画は7月から9月にかけて策定される予定で、その後、COARでは、各国・地域がそれらを実施するにあたっての支援を行うとしています。

北米研究図書館協会(ARL)とカナダ研究図書館協会(CARL)、研究データサービスに関する共同タスクフォースの最終報告書を公開

2021年7月20日、北米研究図書館協会(ARL)が、研究データサービスに関するカナダ研究図書館協会(CARL)との共同タスクフォースの最終報告書を公開したと発表しました。

同タスクフォースは、2020年に設立されました。研究データ管理や研究支援サービスにおいて研究図書館が持つ役割を示しコミットすること、FAIR原則等の文脈でARLとCARLの会員が研究データサービスの協力機関として組織を改善するためのリソース構築を指導することを目的としています。

報告書には、既存のリソースと研究者のニーズのマッピングを行うことを含む7個の推奨事項や、プロセスの自動化の優先順位をはじめとした研究データに関する取組の戦略等がまとめられています。

北米日本研究資料調整協議会(NCC)、日本・北米・欧州の諸機関が公開する日本関連デジタル画像のデータベース“NCC Japanese Digital Image Gateway”を正式公開

2021年7月12日、北米日本研究資料調整協議会(NCC)は、データベース“NCC Japanese Digital Image Gateway”(DIG)の正式公開を発表しました。日本・北米・欧州の大学・アーカイブ・図書館・博物館等が所蔵・公開する日本関連デジタル画像のポータルサイトであり、2021年6月時点で184のリソースを収録しています。

DIGは、米・プリンストン大学東アジア図書館の日本研究司書であるSetsuko Noguchi氏と、NCCの情報リソーススペシャリストであるNaoko Kato氏により構築されました。タイトル・キーワード・説明文を対象にした検索や、主題分類による検索が可能です。また、日・英二言語での利用に対応しています。

国際図書館連盟(IFLA)、政府情報と図書館に関する現況調査報告書を公開

2021年7月7日、国際図書館連盟(IFLA)の政府情報・公的刊行物分科会(GIOPS)が、政府情報と図書館に関する現況調査報告書“The Government Information Landscape and Libraries”を公開しました(IFLA Professional Report No.137)。

サブサハラアフリカ、カナダ、中東・北アフリカ、ギリシャ、国際政府組織、韓国、ロシア連邦、英国、米国における事例調査にもとづいて、政府の出版刊行、寄託機関、情報へのアクセス、政府図書館、保存、データ、デジタル化等といった事例を提供しています。

カナダの公共図書館における新型コロナウイルス感染症への対応(文献紹介)

カナダ・ウェスタン大学の図書館情報学修士(MLIS)プログラムに在籍する学生らが運営する、図書館情報学分野のオープンアクセス査読誌“Emerging Library&Information Perspectives”4巻1号(2021年7月刊行)に、同大学のNelson Rosales氏による論文“Public Library Responses to COVID-19:An Investigation & Reflection of Canadian Experiences”が掲載されています。

同論文は二部構成となっており、第一部では、カナダの公共図書館が新型コロナウイルス感染症への対応として考案した取組を調査しています。公共図書館の対応を、「社会的孤立」「経済的ニーズ」「情報ニーズ」「物理的空間」という4テーマに区分けして整理しており、各館で実施された取組の具体例を紹介しています。

第二部では、これらの取組が公共図書館における将来の業務にもたらす影響を検討しています。特に、オンラインサービスと対面サービスのバランス維持、より柔軟な図書館スペースの創造、メディアリテラシー機能の強化に焦点が当てられています。

Library Publishing Coalition(LPC)に“strategic affiliate”として北米研究図書館協会(ARL)が参加

2021年6月30日、北米研究図書館協会(ARL)は、新たに“strategic affiliate”の一員として、図書館による出版活動を進める大学図書館のイニシアティブ“Library Publishing Coalition”(LPC)に参加したことを発表しました。

“strategic affiliate”プログラムのウェブページによれば、参加申請に当たり、メンバーシップ制である、学術コミュニケーションに重点を置いている、図書館や出版社又はその両方と実質的な関わりを持っている等の条件を満たす必要があります。参加により、LPCの共同プロジェクトへの参画や、LPCが企画したイベントへの参加等の機会が与えられるとあります。

ARLの発表では、参加の動機として、大学出版の強化に向けた取組を進めるためと述べています。その上で、図書館の出版プログラムについて、大学出版の重要な構成要素であるとともに機関レベルでのオープンアクセスを推進する鍵となる、と評価しています。

コロナ禍におけるデータ:パンデミック対応におけるデータ・ライブラリアンの貢献(文献紹介)

カナダ国内の図書館協会のネットワーク“The Partnership”が刊行する“Partnership: the Canadian Journal of Library and Information Practice and Research”のVol. 16 no.1に、カナダのクイーンズ大学に所属するAlexandra Cooper氏らによる記事“Data in the Time of COVID-19: How Data Library Professionals Helped Combat the Pandemic”が、2021年6月21日付で公開されました。

同記事には、コロナ禍におけるデータ・ライブラリアンの活動等がまとめられています。一例として、カナダのウィルフリッド・ローリエ大学のデータ・ライブラリアンが、オンタリオ州のウェブサイトで公開されている情報をWayback Machineを用いて集め、新型コロナウイルス感染症感染状況の変化をまとめたファイルを作成し、共有したことが挙げられています。

カナダ国立図書館・文書館(LAC)、70のユダヤ関係資料を新たに入手:LAC財団の資金援助により

2021年6月22日、カナダ国立図書館・文書館(LAC)が、LAC財団の資金援助により、新たに70のユダヤ関係資料を入手したと発表しました。

同館は、15世紀のインキュナブラをはじめとした、ヘブライ関係・ユダヤ関係の3,000以上の貴重資料で構成されるコレクション“Jacob M. Lowy Collection”を所蔵しています。

今回同館が入手したのは、英語・ヘブライ語・イディッシュ語で、カナダのモントリオールやトロント、米国のニューヨーク等で1906年以降に出版されたものです。カナダのユダヤ人コミュニティ内外の文化的・教育的事項に関連する資料であり、カナダや他国のエフェメラも含んでいると述べられています。

特別なニーズのある人々へのコロナ禍における図書館サービスに関する調査(記事紹介)

2021年6月20日、国際図書館連盟(IFLA)が、コロナ禍における特別なニーズのある人々に対する図書館サービスに関する調査結果の公開を発表しました。調査結果は、米国図書館協会(ALA)の国際関係小委員会(International Relations Roundtable)が刊行する“International Leads”に掲載されています。

同調査は、IFLAの特別なニーズのある人々に対する図書館サービス分科会(LSN)が2020年秋に実施したものであり、カナダ、ベルギー、米国、ニュージーランド等から49件の回答が寄せられました。

記事の中では、コロナ禍における取組の事例として、視覚障害やディスレクシアをはじめとしたプリントディスアビリティがある人、聴覚障害を持つ人、移民、高齢者、ホームレスを対象としたサービスや、刑務所におけるサービス、オンラインリソースやWi-Fiの提供等が紹介されています。

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