オーストラリア

2019年12月4日、オーストラリア図書館協会（ALIA）は、ダン・テハン教育大臣に対して、オーストラリアの生徒と諸外国の生徒との拡大する技能格差へ対処するための重要戦略として、学校図書館への投資を要望することを発表しました。

これは2019年12月3日に公開が発表された、OECD生徒の学習到達度調査（PISA）2018年調査の結果を受けたものです。同調査で、オーストラリアの生徒は中国やシンガポール等の他国の生徒と比べて、「数学的リテラシー」「読解力」「科学的リテラシー」の得点が低いことが明らかとされています。

ALIAのCEOであるSue McKerracher氏は「PISA2018の調査結果は、生徒が知識集約型経済での成功に必要な教育を受けられるように、オーストラリアの全ての学校に学校図書館と資格のある図書館職員が求められていることを強調するものである。また、言語能力や読解力は子どもの出生時からの重要課題となるべきであることから、我々は早期の言語教育とリテラシー戦略への要望も押し進める」とコメントしています。

2019年12月12日、オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は、米国に拠点を置く世界的教育出版社のCengage社・McGraw-Hill社の合併計画について、その問題点の概要を示した声明として“Statement of Issues”を公開しました。

ACCCは、両社はオーストラリアの高等教育機関にとって重要な役割を果たす出版社であり、合併がオーストラリアの学生に対して、製品の価格上昇、製品の品質低下、製品の選択肢の減少等をもたらす予備的な懸念があることを指摘しています。また、合併による競争の減少が、教育資料の著者にとっては、印税の減少や契約条件の低下へつながる可能性についても言及されています。

ACCCは、両社の合併計画の問題点に関する予備的な見解の提示・さらなる調査が必要な分野の特定・問題点の評価のための利害関係者からのコメントや情報の募集を企図して、“Statement of Issues”を同日付で公開しています。2020年1月20日までこの問題に関する利害関係者からの意見が募集され、集まった意見に基づいて、2020年3月12日に、合併計画に対するACCCの最終的な判断が下される予定です。

2019年11月26日付で、英国国立・大学図書館協会（SCONUL）等の国際的な図書館コミュニティが連名で、2019年1月に発効した電子リソースの利用統計の記録と交換のための実務指針「COUNTER実務指針第5版」への図書館のコンテンツプロバイダーの迅速な移行・対応を求めた要求書が公開されています。

要求書では図書館コンテンツプロバイダーに対して、「COUNTER実務指針第5版」で提供される一貫性のある、比較可能で、信頼できる利用データは、図書館が購読する電子リソースの価値の理解と実証に重要であること、「COUNTER実務指針第4版」のみでコンテンツの利用データを提供している場合COUNTERに準拠しているとは言えなくなっていること、「COUNTER実務指針第5版」はCOUNTERのウェブサイトで利用可能になっていること等に言及しています。

2019年10月31日、オーストラリア図書館協会（ALIA）は、政府の諮問機関である生産性委員会（Productivity Commission）が同日付で発表したメンタルヘルスに関する報告書の草案を、コミュニティのメンタルヘルスのサポート、及び、政府からの情報の重要なチャンネルとして、図書館の重要な役割を認めているとして歓迎すると発表しています。

草案では、図書館は、オンラインでのメンタルヘルスの支援について周知するコンシューマヘルスキャンペーンの実施機関の候補として挙げられているほか、公共図書館は、コミュニティの全ての構成員にとっての資源および安全な場所としての役割が認められているとしています。

生産性委員会のウェブページによると、最終報告書は2020年5月までに政府に提出される予定です。