動向レビュー

社史とは、読んで字のごとく会社の歴史をまとめた資料を意味する。社史の厳密な定義はなく、社史に関するおもな研究では企業自身の責任において提供されることを要件に挙げているが、ジャーナリストが刊行した社史、出版社のシリーズものの社史や、資料集、写真集など、企業の歴史を知る上で参考となる資料まで広く含めて社史とみなす場合もある。日本における社史は、企業自身のために作成され、配付先が関係者に限られることから一般の人が目にする機会は少ないが、「大学や官庁、あるいは地方自治体の図書館でも、会社史は、閲覧頻度、貸し出し頻度の高いジャンルの一角を占める」と言われることからもわかるように一定の需要を持つ。国立国会図書館（以下NDL）の科学技術・経済情報室でも社史は質問の多い資料群である。理由として、「その会社やその会社が属する業界の百科事典的な意味合いをもっており、当該企業従業員だけでなく顧客、投資家、地元住民、行政関係者、就職希望者、ライバル企業関係者等々にとっても、貴重な情報源となっているから」であり、読み通す人は少なくても、「部分読み」する人は多い。また、社史を作成する企業の担当者が参考のために利用するケースも多いと聞く。NDL提供の雑誌記事索引で社史に関する記事を検索すると、ビジネス誌上で経営上参考とすべきケーススタディの宝庫として、企業の経営哲学の教科書として、また、就職活動に際してウェブでは入手できない企業情報の情報源として紹介する記事が散見される。...

1972年にストックホルムで開催された国際連合人間環境会議に代表されるように、環境問題は国際社会において取り上げられて久しく、政治、経済、産業、社会など、あらゆる局面において議論されている。それは図書館界においても例外ではなく、国際図書館連盟の年次総会において、環境問題や持続可能な社会などがテーマとして頻繁に取り上げられている⁽¹⁾。...

本稿は、国内各地で活発になっている大学図書館における学生協働の活動形態や動向を明らかにすることを目的としている。学生協働とは、「図書館業務の一端を、職員とともに、利用者でもある学生が担う活動」と定義する。各活動によって、内容も組織形態もさまざまであるが、「自発的・自律的に学習支援に関与し、図書館スタッフの一員としての働きをする学生スタッフ」⁽¹⁾が、学生アシスタントや学生サポーターなど様々な名称で呼ばれている。ここではそうした学生協働に関与する学生を、総称して学生スタッフと呼ぶ。...

　国内出版物を納本によって国立図書館が網羅的に収集する仕組みは、中国においても制度化されている。中国唯一の国立図書館として「国の総書庫」⁽¹⁾の機能を担う中国国家図書館は、長年にわたり納本制度の下で蔵書構築を行ってきた。しかし、納本率の低さなど懸案も少なくない。最近では、オンライン出版物の納本をめぐって、法整備を含めた議論も活発になっている。...