動向レビュー

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カレントアウェアネス
No.341　2019年9月20日

 

CA1961

動向レビュー

 

岐路に立つ査読と、その変化に踏み込むPublons

筑波大学学術情報部：松野　渉（まつのわたる）

　日本において、デジタルアーカイブを学校の児童・生徒向け教育に活用する取り組みはさまざまな形で見られるものの、個々の館やプロジェクトのレベルでの取り組みにとどまっている印象が強い⁽¹⁾。一方、米国・欧州では、米国デジタル公共図書館（DPLA；CA1857参照）⁽²⁾、Europeana（CA1785、CA1863参照）⁽³⁾という、それぞれの包括的ポータルサイトにおいて、児童・生徒向け教育を体系的に展開しようとする取り組みが認められる。本稿では、日本の関係方面への参考として、こうした米国・欧州の取り組みを紹介したい。

　2000年代の前半から、国内の公共図書館において健康医療情報を提供する取り組みに積極性が増すと共に、その動きに広がりが出てきている。厚生労働省が提示した地域包括ケアシステム構想では、市民が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築がめざされている。地域包括ケアシステムの構成要素には、本人の希望と経済力にかなった「すまいとすまい方」と「生活支援・福祉サービス」の連携があり、必要に応じた「介護」、「医療」、「予防」という専門的なサービスの提供がある。そしてそのシステムの根底に位置づけられ、重要となるのが、本人・家族が在宅生活を選択し、実際にそうした生活を送ることの心構えを持つこととされる⁽¹⁾。本人・家族が適切な選択をし、そのための心構えを持ち、実際に生活を送れるようになるために前提となるのが、適切な情報である。健康医療情報へのアクセスを市民に保障することはこれまで以上に重要になってきているといえる。

　国際図書館連盟（IFLA）による3つの概念モデル、書誌データ全般を対象とするFRBR（CA1480参照）⁽¹⁾、典拠データを対象とするFRAD⁽²⁾、主題典拠データを対象とするFRSAD（CA1713参照）⁽³⁾を統合した書誌情報に関わる新たな概念モデルIFLA Library Reference Model（IFLA LRM）⁽⁴⁾が、2017年8月にIFLAの専門委員会により承認され本文が公開された。