中国国家図書館

CDNLAOニュースレター、最新号の特集は“教育と研修”-国立国会図書館の遠隔研修などを紹介

国立国会図書館が編集するCDNLAO(アジア・オセアニア国立図書館長会議)の英文ニュースレター“CDNLAO Newsletter”の第75号が公開されています。今回の特集は、図書館の関わる“教育と研修”であり、国立国会図書館の遠隔研修について、コンテン ツの概要や研修生の反応などが紹介されています。また、韓国国立図書館が韓国軍キャンプ図書館(Military Camp Library)や刑務所図書館に対し研修プログラムを提供していることのほか、中国、ラオス、マレーシアの取組みが紹介されています。

CDNLAO Newsletter No.75, November 2012
Special topic: Education and Training
http://www.ndl.go.jp/en/cdnlao/newsletter/075/75ind.html

チベット電子図書館推進プロジェクトが開始

2012年8月、チベット電子図書館推進プロジェクト(Tibet Digital Library Promotion Project)が正式に開始されました。

中国国家図書館(NLC)から、チベット自治区の図書館に対して、モバイル端末や140TBものデジタルデータの入ったハードディスクが寄贈されたほか、図書館員を対象に電子図書館に関する研修も行われたとされました。そのハードディスクには、5,000点の電子書籍、200タイトルの電子雑誌、2,500分もの映像、政治経済分野等の専門的なデータベース等が収録されています。チベット自治区の住民はインターネット経由で自宅からこれらの電子資料にアクセス可能です。

これは、NLCが第12次五か年計画において実施している電子図書館推進プロジェクトの一部のようです。

中国国家図書館と日販が第7期図書寄贈契約に調印

2012年5月21日、日販が中国国家図書館との間で、友好事業である「日本出版物文庫閲覧室」に関する第7期図書寄贈契約の調印を行ったようです。5月22日付けの日販の記事によると、この友好事業は、1982年、中国国家図書館に同館との契約に基づいて「日本出版物文庫閲覧室」を開設したことに始まり、以来日本の出版各社の協力のもと、日本の図書の寄贈を継続的に行なっているものです。これまで6期30年間にわたって図書約28万冊を寄贈し、また、日本からの出版人や図書館関係者の訪中、中国からの訪日団・研修生の受け入れ等の人的交流も実施しているとのことです。

日販 中国国家図書館と図書寄贈契約で調印 (日本出版販売株式会社 2012/5/22付けの記事)
http://www.nippan.co.jp/news/2012/0522.html

中国国家図書館、ウェブサイトやOPACをリニューアル

中国の旧正月にあたる2012年1月23日から、中国国家図書館(NLC)のウェブサイトがリニューアルされたようです。登録すると自宅からNLCが館内で提供するデータベースを利用できる機能や、「マイライブラリー」機能などが追加されたようです。同時に、少年児童OPACを公開するなどOPACのリニューアルも行われたようです。また、2011年から中国各省の図書館との間で進めている電子図書館ネットワーク構築に関しても、各省の図書館との合同で、全国各地の図書館が持つデジタルコンテンツをNLCや各地の図書館で利用してもらうイベントが開かれたようです。

网络书香过大年(中国国家図書館 2012/1/23付けの情報)
http://www.nlc.gov.cn/dsb_zx/gtxw/201201/t20120123_58847.htm

网络书香过大年(光明日報 2012/1/24付けの情報)
http://epaper.gmw.cn/gmrb/html/2012-01/24/nw.D110000gmrb_20120124_2-02.htm?div=-1

中国国家図書館
http://www.nlc.gov.cn/

中国国家図書館OPAC(右上に少年児童OPACへのリンクあり)
http://opac.nlc.gov.cn/

中国国家図書館少年児童館

「中国障害者電子図書館」が公開される

2011年4月23日の「世界本と著作権の日」に併せて、中国障害者連合会(中国残疾人联合会)と中国国家図書館(中国国家图书馆)の共同運営による「中国障害者電子図書館」(中国残疾人数字图书馆)が公開されたそうです。中国障害者電子図書館に会員登録した利用者は、通常は中国国家図書館に来館しないと読むことができない国家図書館の電子化図書や有料の電子書籍・電子ジャーナル等を、中国障害者電子図書館を通じて自宅で利用することができるようです。なお、中国障害者電子図書館の公開と併せて、全国障害者読書指導委員会(全国残疾人阅读指导委员会)という組織も発足されたようです。

中国残疾人数字图书馆
http://dlpwd.nlc.gov.cn//index.htm

牵手残疾人 走进图书馆“全国残疾人阅读指导委员会”在京成立 (中国残疾人联合会 2011/4/23付けのニュース)
http://www.cdpf.org.cn/mrxx/content/2011-04/23/content_30326681.htm

关于成立全国残疾人阅读指导委员会并组织残疾人开展读书活动的通知 (中国国家图书馆及び中国残疾人联合会のプレスリリース)
http://www.nlc.gov.cn/dsr2011/pdf/42301.pdf

4. 2. 国家デジタル図書館の発展構想

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4. 2. 国家デジタル図書館の発展構想

 国家デジタル図書館の現況と将来構想について、2009年11月に行われた国家図書館と当館との業務交流で中国側から報告があった。その報告資料(20)の要点を以下に紹介する。

 

デジタル資源の構築

 デジタル資源の構築に関する我々(筆者注:国家図書館)の全体目標は、中国語デジタル資源を網羅的・系統的に収集・組織化・統合し、中国語デジタル資源のメタデータ登録・高価値化・創出センターを構築し、中国語デジタル資源の調達・長期保存・サービスセンターとなることであり、また、必要な外国語デジタル資源を選択的に購入・所蔵し、サービスを提供することである。

4. 1. 電子図書館業務

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4. 1. 電子図書館業務

 電子図書館事業は、国家図書館が近年特に重点的に取り組んでいる事業の一つである。国家図書館では長らく、パッケージ系電子出版物、ネットワーク系電子出版物、デジタル化事業、ホームページ管理など、電子図書館事業関連の業務を担当する部署が複数に分散していた。2007年末の機構改革により、新たにデジタル資源部が設置され、電子図書館に関するこれらの業務は、全てデジタル資源部に集約された。電子図書館関連業務を一元的に担当するデジタル資源部は、その後も人員増など業務体制の強化が図られている。本節では、デジタル資源部の業務の概況を紹介する。

3. 3. 立法・行政に対するサービス

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3. 3. 立法・行政に対するサービス

 

3. 3. 1. 業務体制

 

 国の立法及び政策決定に必要な文献情報や各種レファレンスサービスの提供は、国家図書館が一貫して重要なサービス項目の一つと位置付けてきたものである。国家図書館は1998年の全館的な機構改革を機に、担当部局を一元化しサービスを大きく進展させた。

3. 2. レファレンスサービスと文献提供

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3. 2. レファレンスサービスと文献提供

 

3. 2. 1. レファレンスサービス

 一般利用者に対するレファレンスサービスは、参考レファレンス部に属する総合レファレンス組、社会科学レファレンス組、科学技術レファレンス組の3組によって行われている(6)

 

(1) 総合レファレンス

 総合レファレンス組は、総合レファレンスカウンターで来館利用者の振り分けや簡単なレファレンスを行うほか、電話レファレンスや、インターネットを通じたバーチャル・レファレンスを担当している。

3. 1. 閲覧サービスと閲覧室

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3. 1. 閲覧サービスと閲覧室

 

3. 1. 1. 利用資格と利用手続き

 国家図書館は満16歳以上を利用対象としている。ただし、少年児童図書館の利用対象は満6~15歳である。

 週末の連休及び法定祝祭日には、中学・高校生、保護者同伴の小学生以下の子どもも館内見学ができる。小中高生の団体見学は常時可能である。

 閲覧室に入室するとき、サービスポイントでサービスを受けるときは、いずれも国家図書館利用者カードが必要となる。満16歳以上の中国国民は、第二代身分証(1)の提示により開架閲覧室での閲覧が可能である。少年児童図書館入館には少年児童図書館利用者カードが必要となる。利用者カード所持者は国家図書館資料利用規則その他関係規則を遵守しなければならない。また、高齢者や障害者には利用に際して優遇措置が講じられている。

 利用者カードの種類と機能、発行手続きは表3.1のとおりである。

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