ユネスコ

2020年12月3日、ユネスコ（UNESCO）が、国際障害者デーにあわせ、“Accessible digital documentary heritage: guidelines for the preparation of documentary heritage in accessible formats for persons with disabilities”を公開しました。

障害者がアクセス可能な形式で記録遺産をデジタル化するためのガイドラインとして、図書館員・アーキビスト・博物館職員・学芸員等を対象に策定されたものです。「障害者の権利に関する条約(2006年)」および「デジタル形式を含む記録遺産の保護及びアクセスに関する勧告（2015年）」が重視する、記録遺産への最大限で包括的なアクセスやその活用の促進に基づいて作成されています。

ガイドラインは、異なるタイプの関係者が、関与しなければならない様々な局面を、容易に方向づけ、評価できるよう構成されており、記録文化遺産のプラットフォームを発注・委託する関係者向けの基本ガイドと、そのようなプラットフォームのコンテンツ制作者向けの上級ガイドの2種類提供されています。

2020年10月1日、ユネスコは、加盟する193か国へオープンサイエンスに関する勧告の草案を前日9月30日に提出したことを発表しました。

ユネスコは2019年11月の第40回総会で採択されたロードマップに従って、2019年12月に科学アカデミー・大学・若手研究者・図書館・出版社に呼びかけてオープンサイエンスのためのパートナーシップ関係を設立しました。また、世界各国の30人の専門家からなる諮問委員会へ、関係する全ての利害関係者との協議を経たオープンサイエンスに関する勧告案の作成を委任していました。

加盟国に提出された草案は、オープンサイエンスの定義や目的、共有される価値観、原則の枠組みや、地域固有の知識体系などのオープンサイエンスがもたらしうる広大な可能性から社会が恩恵を受けるために必要な作業工程の分析等を提示するものです。利害関係者との協議の内容を反映して、科学界全体が直面する課題、特にアフリカの地域的要因を考慮しています。全体として、オープンサイエンスのもたらす革新の可能性、国家間だけでなく国内においても人々を隔てているデジタル環境・情報技術・ジェンダー・知識に関する格差縮小の重要性、科学を取り巻く文化が競争から協力へと変化することの必要性などを指摘した内容です。

2020年6月2日、cOAlition Sは、ユネスコ（UNESCO）が実施するオープンサイエンスに関する調査“ Global Consultation on Open Science”への回答を公開しました。

冒頭に要約と推奨事項が掲載されており、学術出版物へのオープンアクセスがオープンサイエンス実現のための主要素であること、学術論文へのアクセス欠如がオープンサイエンス実現の大きな障害であり、2017年時点では学術論文のうち75％が「購読料の壁（paywall）」に阻まれているとの報告があったこと、全ての研究論文はオープンアクセスで出版されるべきであり、出版時点で無料利用可能かつ再利用を促すライセンス付与がなされるべきであることなど、計7点を示しています。

2020年5月27日、ユネスコ（UNESCO）が、新型コロナウイルス感染症拡大下における世界の博物館・美術館に関する報告書“Report on Museums Around the World in the Face of COVID-19”を公開したことを発表しました。

同報告書は、博物館・美術館における新型コロナウイルス感染症の影響をまとめたものであり、主な傾向、危機に直面した際の対応等に焦点を当てています。

報告書では、博物館は2020年時点で世界に約９万5,000館あると見積もられ、2012年から60％増加したものの、分布に偏りがあること、90％が新型コロナウイルス感染症の影響で閉館し、10％以上は再度開館しない可能性があることが挙げられています。また、非常に早くオンライン上のサービスが拡充された一方、地域間のデジタルディバイドがより明確になったこと等が記載されています。

発表の中で、国際博物館会議（ICOM）が発表した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における博物館・美術館およびその職員等に関する報告書“Museums, museum professionals and COVID-19”についても触れ、機関を超えた協力の重要性に言及しています。