ユネスコ

2020年10月21日、ユネスコは、新型コロナウイルス感染症拡大下において、文化創造産業再生に関する政策立案者向けの実践的なアドバイス等を提供するガイドとして、“Culture in crisis: policy guide for a resilient creative sector”を作成したことを発表しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う危機的な状況は、文化創造産業に致命的な影響を与えるとともに、同産業が従前から抱えていた不安定さを明らかにし拡大させることになりました。ユネスコは感染症拡大危機の中で採用された加盟国の様々な政策・対応策を収集して同ガイドを作成し、効果的で有益な事例の紹介、最新の傾向の評価、不足事項の特定などを通して、政策立案者が文化創造産業関係者の喫緊のニーズに対応するための実践的なアドバイスや適用可能な対策等を提供しています。

同ガイドは、アーティストや関係者個人への直接的な支援、文化創造産業界への支援、文化創造産業の競争力強化の3種類に分類して、各国の実施した対策の実例を紹介しています。また、紹介された対策の実施に向けて検討すべき行動等に関する推奨事項を示しています。

2020年7月27日、ユネスコ（UNESCO）が、文化遺産保護に関する法律のデータベース“NATLAWS”を改善したことを発表しました。

同データベースは、ユネスコが2005年から運用しているもので、キーワードや法令名、国名等での検索が可能であり、文化財の輸出を担当する国家機関や、担当省庁の情報等も含まれています。

今回の改善は、データベースが提供する資料の質の向上と利用者にとってアクセスしやすいインタフェースとすることを目的に、2019年から開始されました。また、発表では、2019年から既存の文書類全てについて高解像度のスキャンを行い、現在3,022件の法律、政令、改正法令の情報を収録しており、タイトルだけでなくドキュメントの内容にもアクセスしやすくなっていることに触れられています。

2020年6月2日、オープンアクセスリポジトリ連合（COAR）は、ユネスコ（UNESCO）が実施するオープンサイエンスに関する調査“ Global Consultation on Open Science”への回答内容を掲載したウェブページを公開しました。

回答は、全てのドメイン・地域が参加するためにインフラとサービスの多様性が重要とであることに言及し、オープンサイエンスの定義と要素、主体、実施のための原則、社会的利益の増加をはじめとした利点、課題と対応方法、インセンティブ、求められるインフラと人材、金銭的コスト、方針に関する推奨事項、参考となる事例についてまとめています。結論ではオープンサイエンスは研究の評価・実施方法の大きな変化を意味するであろうこと、研究および科学の基本的な前提となっているいくつかの事項の検証が必要であり、地域や国などのといったあらゆるレベルで協力していく必要があることが述べられています。

2020年4月14日、ドイツのアーロルゼン・アーカイブズ（Arolsen Archives）は、約2,600万件の文書をオンライン公開したことを発表しました。

アーロルゼン・アーカイブズは、ホロコーストの記憶の継承を使命とするInternational Center on Nazi Persecutionが運営する、ナチス政権の迫害に関する世界で最も包括的なアーカイブです。所蔵文書はユネスコの「世界の記憶」にも登録され、点数は3,000万点以上にのぼります。今回ホロコーストの犠牲者約2,100万人の名前が記された約2,600万点の文書がオンライン公開され、アーロルゼン・アーカイブズの所蔵資料の大部分がオンライン上で利用可能になりました。

アーロルゼン・アーカイブズの文書のデジタル化は、イスラエルのヤド・ヴァシェム世界ホロコースト記憶センター（the World Holocaust Remembrance Center Yad Vashem）とともに取り組まれ、2019年5月に「世界の記憶」登録文書を含む約1,300万点の文書がすでにオンライン公開されています。