ユネスコ

2020年6月2日、オープンアクセスリポジトリ連合（COAR）は、ユネスコ（UNESCO）が実施するオープンサイエンスに関する調査“ Global Consultation on Open Science”への回答内容を掲載したウェブページを公開しました。

回答は、全てのドメイン・地域が参加するためにインフラとサービスの多様性が重要とであることに言及し、オープンサイエンスの定義と要素、主体、実施のための原則、社会的利益の増加をはじめとした利点、課題と対応方法、インセンティブ、求められるインフラと人材、金銭的コスト、方針に関する推奨事項、参考となる事例についてまとめています。結論ではオープンサイエンスは研究の評価・実施方法の大きな変化を意味するであろうこと、研究および科学の基本的な前提となっているいくつかの事項の検証が必要であり、地域や国などのといったあらゆるレベルで協力していく必要があることが述べられています。

2020年4月14日、ドイツのアーロルゼン・アーカイブズ（Arolsen Archives）は、約2,600万件の文書をオンライン公開したことを発表しました。

アーロルゼン・アーカイブズは、ホロコーストの記憶の継承を使命とするInternational Center on Nazi Persecutionが運営する、ナチス政権の迫害に関する世界で最も包括的なアーカイブです。所蔵文書はユネスコの「世界の記憶」にも登録され、点数は3,000万点以上にのぼります。今回ホロコーストの犠牲者約2,100万人の名前が記された約2,600万点の文書がオンライン公開され、アーロルゼン・アーカイブズの所蔵資料の大部分がオンライン上で利用可能になりました。

アーロルゼン・アーカイブズの文書のデジタル化は、イスラエルのヤド・ヴァシェム世界ホロコースト記憶センター（the World Holocaust Remembrance Center Yad Vashem）とともに取り組まれ、2019年5月に「世界の記憶」登録文書を含む約1,300万点の文書がすでにオンライン公開されています。

2020年1月7日、ブルーシールド国際委員会（Blue Shield International：BSI）は、米・トランプ大統領によるイランの文化遺産を軍事攻撃の標的とする可能性を示唆した発言について、ウェブサイト上で深刻な懸念を表明しました。

BSIの表明では、軍事的必要性のない文化的・宗教的施設の意図的な攻撃は、米国も批准済の1954年ハーグ条約をはじめとする複数の国際法で、いかなる場合においても禁止されていることや、近年も文化財に対する意図的な攻撃が国際刑事裁判所（ICC）で有罪判決を受けた事例があることが指摘されています。BSIは、米国が戦争犯罪を犯すことを回避し、いかなる形であれイランの文化遺産に脅威を与えないように、トランプ大統領に対して軍事攻撃の標的リストから文化遺産を削除することを求めています。

2019年11月25日、ユネスコの第40回総会において、オープン教育資源（OER）に関する勧告が採択されました。

世界中の学生・教員・研究者に利益をもたらす、オープンライセンスの学習・教育資源の開発と共有を支援することを目的としたもので、OERに関する支援ポリシーの策定や持続可能なモデルの構築も含まれます。

Creative Commonsのブログによると、同勧告は満場一致で採択されており、OERを推進する団体では連携し、勧告の実現を支援していくとしています。そして、これらの団体は2020年の初頭に会議を開き、各国政府を支援するためのサービス・資源・活動・コミュニケーション計画のリストを作成するとし、OERの作成・アクセス・利用・採用・再配布のための関係者の能力開発、支援政策の策定、包括的で公平な品質のOERの促進、OERの持続可能モデルの作成促進、国際協力の促進の5つの活動領域と、効果を測定するための適切な研究プログラム・ツール・指標の展開、進捗・優良事例・研究報告書の収集・発表・普及、OERの有効性・長期的な財務的な効果の監視・評価のための戦略、の3つの監視・広報活動をあげています。