ユネスコ

ブルーシールド国際委員会(BSI)、米・トランプ大統領によるイランの文化遺産を軍事攻撃の標的とする可能性を示唆した発言に対して深刻な懸念を表明

2020年1月7日、ブルーシールド国際委員会(Blue Shield International:BSI)は、米・トランプ大統領によるイランの文化遺産を軍事攻撃の標的とする可能性を示唆した発言について、ウェブサイト上で深刻な懸念を表明しました。

BSIの表明では、軍事的必要性のない文化的・宗教的施設の意図的な攻撃は、米国も批准済の1954年ハーグ条約をはじめとする複数の国際法で、いかなる場合においても禁止されていることや、近年も文化財に対する意図的な攻撃が国際刑事裁判所(ICC)で有罪判決を受けた事例があることが指摘されています。BSIは、米国が戦争犯罪を犯すことを回避し、いかなる形であれイランの文化遺産に脅威を与えないように、トランプ大統領に対して軍事攻撃の標的リストから文化遺産を削除することを求めています。

ユネスコ、オープン教育資源(OER)の促進を目的とした勧告を採択

2019年11月25日、ユネスコの第40回総会において、オープン教育資源(OER)に関する勧告が採択されました。

世界中の学生・教員・研究者に利益をもたらす、オープンライセンスの学習・教育資源の開発と共有を支援することを目的としたもので、OERに関する支援ポリシーの策定や持続可能なモデルの構築も含まれます。

Creative Commonsのブログによると、同勧告は満場一致で採択されており、OERを推進する団体では連携し、勧告の実現を支援していくとしています。そして、これらの団体は2020年の初頭に会議を開き、各国政府を支援するためのサービス・資源・活動・コミュニケーション計画のリストを作成するとし、OERの作成・アクセス・利用・採用・再配布のための関係者の能力開発、支援政策の策定、包括的で公平な品質のOERの促進、OERの持続可能モデルの作成促進、国際協力の促進の5つの活動領域と、効果を測定するための適切な研究プログラム・ツール・指標の展開、進捗・優良事例・研究報告書の収集・発表・普及、OERの有効性・長期的な財務的な効果の監視・評価のための戦略、の3つの監視・広報活動をあげています。

E2200 - 組織内でデジタル保存の重要性を説明するためのガイド

2019年5月,ユネスコは,英・電子情報保存連合(DPC)と共同で作成したオンラインのガイド“Executive Guide on Digital Preservation”(以下「本ガイド」)を公開した。組織の意思決定者に対し,デジタル保存の重要性を分かりやすく示すための各種情報を提供するものである。デジタル保存に関しては,マイグレーション・エミュレーションのような技術的課題に注目が集まりがちだが,担当人員や予算の不足,コンテンツ管理体制の不備といった組織的課題もまた,デジタル保存の大きな障害となる。本ガイドは後者の課題に焦点を当て,意思決定者からの理解・支援の獲得を最終的な目的としている。以下,その概要を紹介する。

カナダ・ブリティッシュコロンビア大学図書館の貴重資料コレクション“The Chung Collection”がカナダ・ユネスコ国内委員会選定のカナダ版「世界の記憶」へ登録される

2019年9月11日、カナダ・ブリティッシュコロンビア大学(UBC)図書館は、同館所蔵の貴重資料コレクション“The Chung Collection”がその歴史的価値を認識され、カナダ・ユネスコ国内委員会の選定するカナダ版「世界の記憶」へ登録されたことを発表しました。

“The Chung Collection”は、Wallace B.Chung氏・Madeline H.Chung氏が1999年にUBCへ寄贈したコレクションです。カナダ・ブリティッシュコロンビア州の初期の歴史と探検、カナダ太平洋鉄道(Canadian Pacific Railway:CPR)、中国系の人々の北米大陸への移民・定住の経験に関する、2万5,000点以上の文書・書籍・地図・ポスター・写真・食器等で構成されています。

ユネスコ“Information for All Programme”と国際音声・視聴覚アーカイブ協会(IASA)、磁気テープ記録の長期保存問題に取組む“Magnetic Tape Alert Project”を開始

2019年7月15日、ユネスコの“Information for All Programme”(みんなのための情報プログラム)は、国際音声・視聴覚アーカイブ協会(IASA)と共同で、“Magnetic Tape Alert Project”を開始したと発表しています。

今日の人類の言語的・文化的に多様な知識は、過去60年間に作成された磁気テープ記録に基づいているものの、2025年頃には再生装置がなくなる可能性が高く、それらの記録を長期的に保存するためには、デジタル化し、リポジトリ内に保存することが唯一の方法と考えられおり、多くの専門機関では既に対応が進められています。

一方で、小規模機関や個人所有のものについては多くのものが未対応であることから、同プロジェクトは、視聴覚資料へのアクセスを失う差し迫ったリスクについて利害関係者に注意喚起することを目的として開始されました。

E2159 - ジャーナルプラットフォームの連合体“GLOALL”の結成

ユネスコが提唱する“Inclusive Knowledge Societies”という概念がある。全ての人々は,各々に合った言語や形式により,情報やコミュニケーション手段にアクセスすることが可能で,またそれらを解釈し活用するためのスキルを備えている,という状態を指し,ユネスコはそのような社会の実現を目指さなければならないとしている。科学技術・学術情報の流通も,この概念で言うところの「情報」及び「コミュニケーション手段」に含まれると考えられるが,現在の学術ジャーナルを巡る情勢は,いわゆるオープンアクセス(OA)に関する議論を踏まえても,理想的な状態からは程遠いと言わざるを得ない。特に2018年に欧州の助成機関が発表した,公的助成による研究の成果論文の即時OAを義務化する計画である“Plan S”と,それに関して世界的に展開された激しい議論は,立場による見解の相違はあるものの,科学技術・学術情報流通が多くの問題を抱えた状態にあることの明確な証左として共通認識されたのではないだろうか。

ユネスコ(UNESCO)、意思決定者等にデジタル保存の重要性を説明する際に利用可能なガイドを公開

2019年5月21日、ユネスコ(UNESCO)は、英・電子情報保存連合(DPC)と共同で、デジタル保存の重要性に関する理解を向上させるためのオンラインのガイドとして5月1日に“Executive Guide on Digital Preservation”を公開したと発表しています。

実務者が、管理職、政府職員、政策・意思決定者にデジタル資産の保存の重要性を説明する際の支援を目的に作成されたもので、ユネスコの記憶遺産事業(MoW) 及び電子情報保存プロジェクト“PERSIST”と、その政策ワーキンググループの支援を受けて作成されました。

同ガイドは、実務者が、その特定の状況に応じて、デジタル保存に関する説明内容を調整・カスタマイズできるようになっており、例えば、デジタル保存の主要な動機付けの要因や関連するリスクや条件等について記述されています。

同ガイドは、現在は英語版のみですが、ユネスコでは、他の言語版の公開も検討しています。

世界情報社会サミット(WSIS)のユネスコ(UNESCO)が組織するセッションで、電子リソースプラットフォームの世界規模での連合GLOALLが発足

2019年4月8日にスイス・ジュネーブで開催された世界情報社会サミット(WSIS)のユネスコ(UNESCO)が組織するセッションで、日本のJ-STAGEを含む、世界の6つの電子リソースプラットフォーム(AmeliCA、AJOL、Érudit、J-STAGE、OpenEdition、SciELO)は、多文化・多主題・多言語的な手法のもと、科学的知識の民主化のために協力することに合意しました。

これを受けて、科学的・学術的知識は国連の持続可能な開発目標(SDGs)達成に不可欠な世界的公共財であるという原則の下、プラットフォームの世界規模での連合としてGLOALL (Global Alliance of Open Access Scholarly Communication Platforms) が発足しました。

GLOALLはあらゆる場所、主題、言語で生産された知識の民主化を促進することに加えて、多言語による学術情報流通の基準、製品、サービスの開発の促進を目指すものです。

日本ユネスコ国内委員会、「平成31(2019)年度 政府開発援助ユネスコ活動費補助金(持続可能な開発目標(SDGs)達成に貢献するユネスコ活動の普及・発展のための交流・協力事業)」の公募開始を発表

2019年1月29日、日本ユネスコ国内委員会が、「平成31(2019)年度 政府開発援助ユネスコ活動費補助金(持続可能な開発目標(SDGs)達成に貢献するユネスコ活動の普及・発展のための交流・協力事業)」の公募を開始したことを発表しています。

補助対象事業は、国際交流・協力(開発途上国および先進国のいずれか又はその両方を対象とする)事業によりSDGsの達成に具体的に貢献する事業とし、日本が推進するユネスコ活動に密接に関連する事業((1) 教育協力事業・(2) 科学協力事業・(3) 文化協力事業・(4) 連携協力事業)の推進に寄与するもので、直接又は間接に営利を目的としないものです。

また、応募事業は、「2014年~2021年ユネスコ中期戦略」との関連性を明確にし、必要に応じてユネスコ本部又は地域事務所等と連携を図った上で、SDGsのゴール・ターゲットの達成にどのように貢献するかを明確にした上で実施するとともに、SDGs達成への具体的貢献が成果として求められます。

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