ユネスコ

2019年7月15日、ユネスコの“Information for All Programme”（みんなのための情報プログラム）は、国際音声・視聴覚アーカイブ協会（IASA）と共同で、“Magnetic Tape Alert Project”を開始したと発表しています。

今日の人類の言語的・文化的に多様な知識は、過去60年間に作成された磁気テープ記録に基づいているものの、2025年頃には再生装置がなくなる可能性が高く、それらの記録を長期的に保存するためには、デジタル化し、リポジトリ内に保存することが唯一の方法と考えられおり、多くの専門機関では既に対応が進められています。

一方で、小規模機関や個人所有のものについては多くのものが未対応であることから、同プロジェクトは、視聴覚資料へのアクセスを失う差し迫ったリスクについて利害関係者に注意喚起することを目的として開始されました。

2019年5月21日、ユネスコ（UNESCO）は、英・電子情報保存連合（DPC）と共同で、デジタル保存の重要性に関する理解を向上させるためのオンラインのガイドとして5月1日に“Executive Guide on Digital Preservation”を公開したと発表しています。

実務者が、管理職、政府職員、政策・意思決定者にデジタル資産の保存の重要性を説明する際の支援を目的に作成されたもので、ユネスコの記憶遺産事業(MoW) 及び電子情報保存プロジェクト“PERSIST”と、その政策ワーキンググループの支援を受けて作成されました。

同ガイドは、実務者が、その特定の状況に応じて、デジタル保存に関する説明内容を調整・カスタマイズできるようになっており、例えば、デジタル保存の主要な動機付けの要因や関連するリスクや条件等について記述されています。

同ガイドは、現在は英語版のみですが、ユネスコでは、他の言語版の公開も検討しています。

2019年1月29日、日本ユネスコ国内委員会が、「平成31（2019）年度　政府開発援助ユネスコ活動費補助金（持続可能な開発目標（SDGs）達成に貢献するユネスコ活動の普及・発展のための交流・協力事業）」の公募を開始したことを発表しています。

補助対象事業は、国際交流・協力（開発途上国および先進国のいずれか又はその両方を対象とする）事業によりSDGsの達成に具体的に貢献する事業とし、日本が推進するユネスコ活動に密接に関連する事業（(1) 教育協力事業・(2) 科学協力事業・(3) 文化協力事業・(4) 連携協力事業）の推進に寄与するもので、直接又は間接に営利を目的としないものです。

また、応募事業は、「2014年～2021年ユネスコ中期戦略」との関連性を明確にし、必要に応じてユネスコ本部又は地域事務所等と連携を図った上で、SDGsのゴール・ターゲットの達成にどのように貢献するかを明確にした上で実施するとともに、SDGs達成への具体的貢献が成果として求められます。