ユネスコ

韓国国立中央図書館(NLK)、ユネスコ韓国委員会と業務協約を締結:メディア・情報リテラシー関連の共同広報・キャンペーンの推進等

2021年7月6日、韓国国立中央図書館(NLK)が、ユネスコ韓国委員会と業務協約を締結したと発表しています。

業務協約は、研究事業・課題に対する相互での意見聴取、メディア・情報リテラシー関連の共同広報・キャンペーンの推進、ユネスコ韓国委員会の知識情報資源のデジタル化の支援と共有を目的としたものです。

「メディア・情報リテラシー関連の共同広報・キャンペーンの推進」は、アジア太平洋地域を対象とした「ユネスコ・グローバル・メディア情報リテラシー」キャンペーンを両機関が共同で推進することを意図したものです。NLKが持つ国内外の図書館ネットワークを活用して実施することでキャンペーンが拡散することが期待されています。また、今後、両機関が、メディア・情報リテラシー関係の研究事業を実施する際に、研究方法についてお互いに意見を聴くなどして協力する計画です。

また、「ユネスコ韓国委員会の知識情報資源のデジタル化」では、同委員会が所蔵している重要な資料をより多くの国民が共有できるようデジタル化を行うものです。デジタル化された資料はNLKのウェブサイトを通じて公開するとともに、同委員会にも保存と活用のためにデータを提供する予定としています。

Sparc Europe、欧州の高等教育機関の図書館等におけるオープンエデュケーション推進に関する2021年から2023年の戦略を発表

2021年5月31日、Sparc Europeのオープンエデュケーション(OE)の発展支援等を行う欧州の図書館員のネットワーク“European Network of Open Education Librarians” (ENOEL)が、2021年から2023年にかけての戦略計画を発表しました。

高等教育における図書館は、欧州の教育資源・実践をオープンかつ再利用可能にするうえで重要なパートナーであり、ENOELの活動の主な対象は欧州の高等教育機関の図書館員コミュニティとすると述べています。

活動の主要な目標に、ユネスコ(UNESCO)によるオープン教育資源(OER)促進のための勧告の実施支援を掲げています。取り組む事項として、「能力育成」「OERを支援するポリシーの策定」「包括的で公正な質のOERの推進」「OERの持続可能なモデル構築の促進」「OERに関する国際協力の推進と強化」が挙げられています。

国際図書館連盟(IFLA)、改訂作業中の「IFLA/UNESCO公共図書館宣言」で対処・拡張されるコンセプトの一部を紹介

2021年3月23日、国際図書館連盟(IFLA)が、改訂作業中の「IFLA/UNESCO公共図書館宣言」で対処・拡張されるコンセプトの一部を紹介しています。

IFLAの公共図書館分科会では、公共図書館の現在の状況や使命を反映できるように「IFLA/UNESCO公共図書館宣言」の改定作業を行っており、2020年には世界中の図書館からアイデアを集めるための調査を実施しました。

改訂版において取り上げられ、拡張されるコンセプトの一部として、「情報社会」「リモートアクセス」「図書館と持続可能な開発」の3点が示されており、IFLAでは、今後数か月の間で、ユネスコや公共図書館分科会と協力し、改訂版を完成させるとしています。

Coming in 2021: a Public Library Manifesto for Today (and Tomorrow)(IFLA,2021/3/23)
https://www.ifla.org/node/93780

国際学術会議(ISC)、ユネスコの「オープンサイエンスに関する勧告」の草案に関する研究者コミュニティを対象としたオンラインアンケート調査の結果を公開

2021年3月4日、国際学術会議(ISC)は、ユネスコの「オープンサイエンスに関する勧告」の草案に関する研究者コミュニティ向けオンラインアンケート調査について、結果を公開したことを発表しました。

ISCはユネスコを支援する目的で、世界の140か国以上のアカデミーが加盟するThe InterAcademy Partnership(IAP)、工学分野の専門家の国際組織であるWorld Federation of Engineering Organizations(WFEO)、欧州のアカデミー組織連盟であるAll European Academies(ALLEA)と共同して、2020年11月25日から12月15日まで同草案に関するオンラインアンケートを実施しました。アンケート調査には89か国から425件の回答が寄せられました。

ISCはアンケートの回答について、概ねユネスコの草案に対して好意的であったが、重要な懸念点や不足な点が指摘されていると説明しています。アンケート調査の結果はISCのウェブサイト上で公開されています。

仏・オープンサイエンス委員会、ユネスコの「オープンサイエンスに関する勧告」の草案に意見提出

2021年1月18日付で、フランスの高等教育・研究・イノベーション省(MESRI)によるオープンサイエンス国家計画の一環として設置されているオープンサイエンス委員会(Le comité pour la science ouverte)が、ユネスコの作成した「オープンサイエンスに関する勧告」の草案に意見提出したことを発表していました。

同委員会はユネスコの草案に高い評価を示しつつ、学術的な出版物に特有の課題、研究コミュニティや高等教育研究機関のローカルな取り組みの多様性を考慮した内容で再調整を図るための提案を行いました。学術出版の担い手・経済モデル・形式・使用される言語の多様性を促進する「書誌多様性」の原則をより一層重視すること、オープンではない研究データも特定の用途の下では利用可能とする「データ共有」の概念を強調すること、オープンサイエンスの目的・中心的な価値・基本理念として「再現性」について本文中に明記すべきであることなどを提言しています。

提出された意見の全文はフランス語・英語により、同委員会のウェブサイト上でそれぞれ公開されています。

国際図書館連盟(IFLA)、ユネスコの「オープンサイエンスに関する勧告」の草案に意見提出

2021年1月22日、国際図書館連盟(IFLA)は、ユネスコの作成した「オープンサイエンスに関する勧告」の草案に意見提出したことを発表しました。

IFLAは、2019年から開始したユネスコのオープンサイエンスの取り組みが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、密接な協力による治療法の迅速な開発の必要性・ロックダウンに伴う情報アクセスの困難等に直面したことでさらに緊急性を増しており、公表された草案は、連携、オープンアクセス・オープンデータ等の促進、公平性、包摂性など、図書館にとっての重要課題を強調したものであると評価しています。

その上で、IFLAは草案で示されたメッセージをより一層強調するという観点から、図書館員の果たすことのできる役割を明確化すること、著作権法の規定がオープンサイエンスの障害とならないように各国で改定を進めること、などについての意見をユネスコに提出しました。

IFLA Submits Comments on draft UNESCO Open Science Recommendation(IFLA,2021/1/22)
https://www.ifla.org/node/93594

ユネスコ(UNESCO)、障害者がアクセス可能な形式で記録遺産をデジタル化するためのガイドラインを公開

2020年12月3日、ユネスコ(UNESCO)が、国際障害者デーにあわせ、“Accessible digital documentary heritage: guidelines for the preparation of documentary heritage in accessible formats for persons with disabilities”を公開しました。

障害者がアクセス可能な形式で記録遺産をデジタル化するためのガイドラインとして、図書館員・アーキビスト・博物館職員・学芸員等を対象に策定されたものです。「障害者の権利に関する条約(2006年)」および「デジタル形式を含む記録遺産の保護及びアクセスに関する勧告(2015年)」が重視する、記録遺産への最大限で包括的なアクセスやその活用の促進に基づいて作成されています。

ガイドラインは、異なるタイプの関係者が、関与しなければならない様々な局面を、容易に方向づけ、評価できるよう構成されており、記録文化遺産のプラットフォームを発注・委託する関係者向けの基本ガイドと、そのようなプラットフォームのコンテンツ制作者向けの上級ガイドの2種類提供されています。

ユネスコ(UNESCO)、新型コロナウイルス感染症拡大下の文化創造産業再生に関する政策立案者向けのガイドを公開

2020年10月21日、ユネスコは、新型コロナウイルス感染症拡大下において、文化創造産業再生に関する政策立案者向けの実践的なアドバイス等を提供するガイドとして、“Culture in crisis: policy guide for a resilient creative sector”を作成したことを発表しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う危機的な状況は、文化創造産業に致命的な影響を与えるとともに、同産業が従前から抱えていた不安定さを明らかにし拡大させることになりました。ユネスコは感染症拡大危機の中で採用された加盟国の様々な政策・対応策を収集して同ガイドを作成し、効果的で有益な事例の紹介、最新の傾向の評価、不足事項の特定などを通して、政策立案者が文化創造産業関係者の喫緊のニーズに対応するための実践的なアドバイスや適用可能な対策等を提供しています。

同ガイドは、アーティストや関係者個人への直接的な支援、文化創造産業界への支援、文化創造産業の競争力強化の3種類に分類して、各国の実施した対策の実例を紹介しています。また、紹介された対策の実施に向けて検討すべき行動等に関する推奨事項を示しています。

ユネスコ、加盟193か国へオープンサイエンスに関する勧告の草案を提出

2020年10月1日、ユネスコは、加盟する193か国へオープンサイエンスに関する勧告の草案を前日9月30日に提出したことを発表しました。

ユネスコは2019年11月の第40回総会で採択されたロードマップに従って、2019年12月に科学アカデミー・大学・若手研究者・図書館・出版社に呼びかけてオープンサイエンスのためのパートナーシップ関係を設立しました。また、世界各国の30人の専門家からなる諮問委員会へ、関係する全ての利害関係者との協議を経たオープンサイエンスに関する勧告案の作成を委任していました。

加盟国に提出された草案は、オープンサイエンスの定義や目的、共有される価値観、原則の枠組みや、地域固有の知識体系などのオープンサイエンスがもたらしうる広大な可能性から社会が恩恵を受けるために必要な作業工程の分析等を提示するものです。利害関係者との協議の内容を反映して、科学界全体が直面する課題、特にアフリカの地域的要因を考慮しています。全体として、オープンサイエンスのもたらす革新の可能性、国家間だけでなく国内においても人々を隔てているデジタル環境・情報技術・ジェンダー・知識に関する格差縮小の重要性、科学を取り巻く文化が競争から協力へと変化することの必要性などを指摘した内容です。

ユネスコ(UNESCO)、文化遺産保護に関する法律のデータベース“NATLAWS”を改善

2020年7月27日、ユネスコ(UNESCO)が、文化遺産保護に関する法律のデータベース“NATLAWS”を改善したことを発表しました。

同データベースは、ユネスコが2005年から運用しているもので、キーワードや法令名、国名等での検索が可能であり、文化財の輸出を担当する国家機関や、担当省庁の情報等も含まれています。

今回の改善は、データベースが提供する資料の質の向上と利用者にとってアクセスしやすいインタフェースとすることを目的に、2019年から開始されました。また、発表では、2019年から既存の文書類全てについて高解像度のスキャンを行い、現在3,022件の法律、政令、改正法令の情報を収録しており、タイトルだけでなくドキュメントの内容にもアクセスしやすくなっていることに触れられています。

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